2026.9.10　補正予算常任委員会

　9月10日　9:30より、藤沢市議会補正予算常任委員会が開催され、自宅にてインターネット中継を傍聴しました。内容の抜粋は、次の通りです。

議案第48号　令和8年度藤沢市一般会計補正予算（第3号）

　今回の補正は、全額補助対象事業で新規補助採択された事業、緊急に補正を必要とする事業などで、補正額と内容は次の通りです。

【一般会計】　補正額　3億1,389万2千円　⇒　補正後総額　1,942億7,825万円

【特別会計】　補正額　7,737万9千円　⇒　補正後総額　1,398億8,884万6千円　

※補正後の一般会計・特別会計総額　3,341億6,709万6千円

【総務費】（補正額　141万5千円）

1.　市民センター整備費　141万5千円

　旧辻堂市民センター解体工事における家屋事後調査委託結果に基づく補償金。

吉松委員

　補償金の詳細は？⇒解体工事による損傷を5件補償するもの。

　敷地20m以内で、多少離れているものもある。

　離れている家の損傷の原因は？⇒外壁のタイルが剥がれたり、クラックが入ったりした。直接どう起因したか分からないが、事前の調査より、変化があったので影響があったと考える。

【環境保全費】（補正額　664万4千円）

2.　防犯対策強化事業費　12万円

　迷惑電話防止機能付電話機等購入補助に係る経費を増額するもの。

3.　街頭防犯カメラ設置推進事業費　652万4千円

　市が設置している街頭防犯カメラの更新及び、自治会・町内会等に対する防犯カメラの設置補助に係る経費を増額するもの。

町田委員

　県費補助により市費が減っている。修繕にまわせるか？⇒当初予算で20万円多くとっている。

【民生費】（補正額　4,718万円）

4.　地域介護・福祉空間整備推進事業費　1,666万円

　介護保険サービス事業所の運営事業者に対して、非常用自家発電設備の整備に要する経費を補助するもの。

5.　子ども・子育て支援施設等利用給付費　486万円

　子育てのための施設等利用給付交付金の給付上限額の見直しに伴う保健福祉総合システムの改修に係る経費。

6.　放課後児童クラブ整備事業費　2,566万円

　明治・村岡小学校区の放課後児童クラブ新設整備に対し、費用の一部を負担するもの。

柳沢委員

　2クラブの整備で87クラブとなるがみらい創造財団とその他の割合は？⇒みらい創造財団が55クラブ、それ以外が32クラブとなる。

　来年度の待機児童は解消できるのか？⇒明治と村岡地区は解消できる。令和11年度まで89クラブとする計画なので解消に努めていく。

　みらい創造財団と民間事業者と運営上の違いは？⇒国の運営指針と実施要項によるので違いはない。

　今後の児童クラブの整備について、みらい創造財団が運営をすべきだが？⇒みらい創造財団の方が主体的に経営判断をすると考えている。

【衛生費】（補正額　2,703万9千円）

7.　リサイクルプラザ管理費　2,703万9千円

　リサイクルプラザ藤沢の復旧工事等に伴う設備の停止期間中に排出される廃棄物の処理に係る経費。

東木委員

　価格の妥当性は？⇒直接工事費など市や国の算定基準を参考にして妥当性を確認している。

【土木費】（補正額　2億3,161万4千円）

8.　河川水路修繕費　620万4千円

　小糸川護岸改修工事における賃金水準や物価水準の上昇に対処するため、工事請負費を増額するもの。

9.　藤沢駅周辺地区再整備事業費　2億2,541万円

　藤沢駅南北自由通路拡幅整備事業の小田急側第1期整備事業における賃金水準や物価水準上昇の対処に要する経費及び藤沢駅前街区エリアデザインコンセプト策定に伴う内装の整備等に係る追加経費を増額するもの。

東木委員

　賃金や物価高騰の影響だが、どのくらい増えたのか？⇒国交省公表では令和7年度より2.5%の上昇、令和5年度より10%上昇している。

　エリアデザインコンセプトについて、どのようなイメージ化？⇒南北自由通路の整備では、床はグレーのグラデーション、壁面は木質化など。

柳沢委員

　エリアデザインコンセプトの内装の追加は物価、人件費の上昇なのか？⇒デザインコンセプトが決定したのが令和6年度なので、新たに追加したもの。

　物価、賃金水準の上昇はどこの部分か？⇒実施している工事の部分。

　第1期整備における南北自由通路工事の総額と負担割合は？⇒総額約97.5億円で本市が78.5%。

※この議案は、柳沢委員が反対しましたが、賛成多数で可決すべきものと決定しました。

議案第49号　令和8年度藤沢市民病院事業会計補正予算（第1号）※補正額　7,737万9千円

　ＩＣＴ機器等の導入によって業務効率化・職場環境改善に資する取組を行い、効率的で質の高い医療提供体制の構築を図るため、必要な医療器械等の導入に係る医業費用、建設改良費及び国庫補助金の増額補正を行う。
　また、医業費用及び建設改良費の増額補正に伴い、医業外費用について、消費税及び地方消費税の減額補正及び雑損失の増額補正を行う。
　医業費用において、病院経営に係る委託業務の事業者を選定するにあたり、令和9年度当初からの業務開始に向け、物品等の確保や業務体制構築等、事業者の準備期間が必要となることから、債務負担行為を設定する。

※この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

※以上、報告とします。