1月15日、藤沢市財務部より、衆議院選挙に伴う補正予算の専決処分について、市議会に報告がありました。内容の抜粋は次の通りです。
令和8年1月23日衆議院解散の見込みに伴い、2月中旬に実施する第51回衆議院議員総選挙及び第27回最高裁判所裁判官国民審査の準備等を早急に行う必要があ ることから 、令和7年度藤沢市一般会計補正予算(第7号)を専決処分するものです。※専決処分日:令和8年1月19日予定
1. 補正事業費名及び概要
(1)従事者報酬手当等 1億322万4千円
選挙事務に従事する者の委嘱や手当の支払いを行うための経費
(2)選挙公営関係費 6,546万9千円
公職選挙法及び条例に基づく公営ポスター掲示場の設置や投票所入場整理券の作成発送等を行うための経費
(3)選挙事務費 4,677万円
選挙事務を行うための経費
2. 補正予算(第7号)の総額
2億1,546万3千円(全額県支出金)で、補正予算後の一般会計総計は1,882億9,933万3千円となります。
3. 専決処分の日
令和8年1月19日(予定)
これまでは、国会における解散日をもって専決処分の日としていましたが、今回は事務手続きの都合上、早期の予算化が必要なことから、首相の解散表明日としたものです。
4. 議案提出
令和8年2月定例会初日(予定)
※以上、報告とします。