2025.11.6　会計実地検査結果に関する情報提供

　令和6年1月に会計検査院による会計実地検査を受検した結果、保育課が所管する子どものための教育・保育給付交付金と保育対策総合支援事業費補助金の重複受給について指摘があり、これまでの間、会計検査院及び神奈川県との調整を重ねてきました。当該検査結果について、11月5日に会計検査院から内閣総理大臣に報告が行われたことから、市議会に次の通り情報提供がされたものです。

1.　検査報告書（抜粋）

　3県の3事業主体において、所定の要件を満たしていなかったのに、誤って高齢者等活躍促進加算、減価償却費加算、主任保育士専任加算等を計上するなどしていたことから費用の額を過大に算定していた。

　事業主体：神奈川県藤沢市／交付金事業：子どものための教育・保育給付交付金／対象年度：令和2年度・4年度／事業費：164億1,068万円／交付金交付額：89億3,312万3千円：不当と認める事業費：501万1千円／不当と認める交付金相当額：266万2千円／摘要：高齢者等活躍促進加算を誤って計上していたもの

2.　検査結果における指摘内容（対象施設及び金額等）

（1）令和2年度／1施設／指摘金額：729,600円／国庫返還額：380,384円／県費返還額：174,608円／差額・市負担：174,608円

（2）令和4年度／7施設／指摘金額：4,282,060円／国庫返還額：2,282,581円／県費返還額：999,740円／差額・市負担：999,739円

（3）合計／指摘金額：5,011,660円／国庫返還額：2,662,965円／県費返還額：1,174,348円／差額・市負担：1,174,347円

3.　今後の予定

　具体的な返還事務等は、今後こども家庭庁及び神奈川県と調整することとなるため、時期等は不明です。また、対象施設の運営法人に対し、指摘金額の返還を求める必要があります。

※以上、お知らせします。