2025.9.22　本会議（7日目）～一般質問

　9月22日　10:00より、藤沢市議会9月定例会（7日目）が開催され、引き続き一般質問が行われました。内容の抜粋は次の通りです。

※一般質問は、質問者と市側で答弁調整をしているため、質問・答弁のメモをとるのが難しいことから、ここでは、質問の抜粋を掲載します。関心のある質問の答弁については、インターネット中継録画、議事録等をご覧ください。

通告23番　塚本議員

1.　市長室について

（1）市長室の役割について

・市長室が設置されて半年がたつ。市長が期待した効果は出でいるのか？

・前市長が行った市政運営を大きく見直すことになったのであれば、市長室設置が遅かったのではないか、市長はどう考えているか？

・市長室は、縦割り行政の弊害を取り除く役割がある。例えば、生産緑地減少対策は庁内横断的な対応が求められる。各部を統括する立場でなければならないと思うが？

（2）市政マネジメントについて

・財源確保について、村岡新駅や新産業の森などで市税収入がどう増えるのかなど示すべき。財源を生み出すための投資、運用について、本市としても模索していく必要がある。市長室にその役割を担ってほしいが？

・効率性を追求するためのコスト分析ができていない。事務事業費用化シートをフルコストで示すべき。自治体経営について、市長室の考えは？

・財務諸表の充実改善が必要。市長室として今後、公会計制度をどうしていくのか？

2.　産業振興策について

（1）ＡＩを活用した観光振興について

・観光客が過去最高となった。本市観光の各分野別の課題は？

・その課題を整理する上での根拠は？

・ＡＩを活用した観光分析をしたところ、7項目の分野別課題が示され、具体的解決策も提案された。また、観光戦略提案書としてまとめられた。一つのツールとして活用すべきだが、市の見解は？

・令和2年に実施されたＥＮＯＭＡＰの成果と活用状況は？

・ＶＡＣＡＮの運用状況について、アクセス数は？

・Ａｇｏｏｐによる人流分析を見ると混雑状況が分かる。ＡＩを活用したオーバーツーリズム対策をしていくべきだが？

・江の島はサムエルコッキング苑から戻ってくることとなるため、仲見世通りが混雑する。回遊性を高める新たなルートが必要だが？

・ＡＩを活用した電子チケットや混雑マップ、アプリでの寄付などを検討すべきだが？

・観光消費額の増加により観光事業者の売り上げも増加しているのか？

・観光消費額の目標は？

・ＤＭＯの組織化など、観光マネジメントをしていく必要があるが？

・観光政策を推進していくうえで、市長の考えは？

（2）メイヴをはじめワイン造りの支援について

・メイヴ品種のワイン造りへの支援の背景、ワイン特区の申請の考えは？

・メイヴが藤沢の新品種として認められているのか？またブランド化の考えは？

・今後、メイヴを使ったワイン造りへの支援の考えは？

・光友会でメイヴを生産している。今後、メイヴを使った農福連携について、市として支援していくべきだが？

通告24番　味村議員

1.　市民の安心・安全を守る対策について

（1）有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）について

・ＰＦＡＳとはどういった物質か？

・ＰＦＡＳの人体への影響と基準は？

・食品安全委員会が行ったＰＦＡＳの健康影響評価の結果は？

・ＰＦＡＳの水質検査の義務化について、市としてどう対応していくのか？

・本市の引地川のＰＦＡＳの水質調査結果は？

・汚染源や発生源の特定はできているのか？

・米軍基地からＰＦＡＳを含む泡消火剤が流出した事故があった。今後、事故が発生した場合、本国と同様の対応をするよう強く要望していくべきだが？

・市として、ＰＦＡＳを使用している企業や産廃事業者の実態把握をすべきだが？

・湘南アイパークの地下水検査の対応状況は？

・本市でもＰＦＡＳの水質調査の継続と希望する住民へは血液検査をしていくべきだが？

通告25番　須田議員

1.　手取りを増やす政策について

（1）ガソリン税・軽油引取税の旧暫定税率廃止による本市への影響について

・ガソリン税の旧暫定税率が廃止された場合の本市への影響額は？

・軽油引取税の本則税率に戻った場合の本市への影響は？

・ガソリン税の旧暫定税率が廃止された場合、本市財政は耐えられるのか？

（2）小児医療費助成について

・小児医療費助成制度の趣旨、目的は？

・過去10年の受診件数や予算決算の推移は？

・市は費用対効果を検証できているのか？

・県への助成対象年齢の拡大を求めているが、その見通しは？

・将来的な財政シミュレーションをしているのか？

（3）小学校給食費無償化について

・小学校給食費無償化の目的は？

・小学校給食費無償化は市長選挙の公約だった。他自治体では段階的無償化をしているところある。本市として検討しているのか？

・小学校給食費無償化をやるつもりがないと受け止められても仕方ない。市の見解は？

・税制改正の影響を試算していたのにも関わらず、先行きが不透明と答弁したことについて、市の見解は？

・令和8年度からの無償化を目指すとしていたが、国の財源措置を待つということか？

通告26番　原田議員

1.　夏休み大人の宿題－市政課題2025

（1）熱中症とエアコン問題等について

・今夏の熱中症の救急搬送状況は？

・救急車が到着したときのエアコンの使用状況は？

・熱中症回避の措置として、高齢者世帯へ電気代の補助をすべきだが？

・地域子どもの家のエアコンの設置状況と今後の方針は？

・生活保護世帯のエアコンの使用状況をどう把握しているのか？

・生活保護世帯への夏季加算の要望状況は？

・生活保護費が引下げられたことについて、訴訟が起こされ、最高裁で違法の判決が出されたが、その理由は？

・生活保護世帯への補償や謝罪について、本市としてどう捉えているか？

（2）子どもたちに大人の宿題提出をについて

・フリースクール等にかかる陳情が趣旨了承となった。現在の準備状況は？

・8/29にフリースクール＆居場所大集合という事業が開催された。この取組の評価は？

・みらい創造財団が青少年会館で実施した「夏休み宿題＆ご飯しよー！」について、その状況と今後の予定は？

・夏休み中にNPO法人が実施した子ども弁当の利用が急増している。市としてどのような支援ができるか？

・子ども弁当利用者の保護者にアンケートしたところ、子ども弁当以外に必要な支援について、子どもの居場所への案内がトップだった。本市児童クラブの4月時点での待機児童の状況は？

・夏休み中の公園について、子どもの居場所としての今後のあり方は？

・いじめの重大事態の第三者委員会の報告書が出ていない。議事録などは作成されているか？

・当事者に寄り添った対応になっているのか？

・犯罪被害者等支援条例といじめを教育委員会としてどう捉えているか？

（3）津波避難について

・7/30津波警報が発令された。片瀬地区の当日の避難者について、避難先は？

・片瀬中学校に車両で非難した方はいるか？

・避難行動要支援者の車両非難の考え方は？

・片瀬地区の避難行動要支援者の状況と個別避難計画の作成状況は？

・津波警報が出たとき、ＪＲの踏切の遮断機を手で上げている報道があったが、湘南海岸公園駅の江ノ電踏切の遮断機が下りた状況だったと聞いた。当日の踏切遮断の状況はどうだったのか？

・今後、災害時の踏切遮断について、鉄道事業者とどう協議していくのか？

・国交省が災害時の管理の方法を定めるべき踏切道の考え方は？

・市内の小田急や江ノ電の踏切道は指定されているのか？

通告27番　柳沢議員

1.　災害対策について

（1）災害対策基本法の一部改正に伴う変更内容について

・災害対策基本法の一部改正は大幅な改定となった。具体的な改正内容と市として、どのような対応をしていくのか？

（2）地方自治体の改正法の具現化について

・災害用物資の備蓄推進と可視化が示された。災害用物資の備蓄目標と備蓄状況は？

・備蓄状況を年1度公表することとなったが、どう公表していくのか？

・福祉サービスが救助対象に加えられた。地域防災計画にどう位置付けていくのか？

・被災者援護協力団体の登録制度について、国への登録制度だが、市としても積極的に対応する必要があるが？

・日本下水道事業団との協定が位置づけられた。災害時の迅速な復旧体制の考えは？

・市町村との都道府県との意思疎通について、現状と今後の考えは？

・自主防災組織の活動の現状と市としての支援の考え方は？

・片瀬海岸3丁目津波避難施設と湘南なぎさ荘への避難状況は？

・片瀬海岸3丁目津波避難施設には屋根がない。改善が必要では？

・海水浴客や観光客への対応はどうだったのか？

・湘南なぎさ荘について、避難施設としての機能を維持していくべきだが？

2.　生活保護行政について

（1）最高裁判所による生活保護基準引き下げの違法判決について

・生活保護行政の窓口の行政庁として、生活保護バッシングをどう捉えているか？

・外国人は生活保護を受けやすいのか？

・生活保護基準が引下げられ、訴訟が起こされた。横浜地裁では引下げを違法とした。この決定に対して藤沢市は控訴したが、大阪と愛知では、最高裁が違法と判決した。今回の最高裁判決をどう受け止めているか？

・藤沢市は、最高裁が違法とした理由をどう捉えているか？

・原告団は国がまず謝罪をすべき。引下げた時点に遡って差額を支給すべきと言っている。藤沢市はどう受け止め、藤沢市として支払う意思はあるのか？

（2）生活保護基準を算定基礎にしている事業への影響について

・生活保護基準を算定基礎にしている事業には、どのようなものがあるのか？

・就学援助制度について、生活保護基準の適用状況は？

・国の指導に従い、速やかに引下げ前の基準に戻すべきだが？

※以上、報告とします。