2023.12.22　本会議（8日目）～一般質問・追加議案・議決

　12月22日　10:00より、藤沢市議会12月定例会（8日目）が開催され、残りの一般質問と追加議案の上程、採決などがおこなわれました。内容の抜粋は次の通りです。

※一般質問は、質問者と市側で答弁調整をしているため、質問・答弁のメモをとるのが難しいことから、ここでは、質問の抜粋を掲載します。関心のある質問の答弁については、インターネット中継録画、議事録等をご覧ください。

通告31番　有賀議員

1.　市長の政治姿勢について

（1）公有財産の有効活用とまちづくりについて

・辻堂のＣ－１街区は駐車場として活用されているが、契約の状況と今後の考えは？

・地区計画により建物の制限があるが、地区計画の見直しの可能性は？

・県道藤沢厚木線辻堂工区の取組状況はが

・辻堂市民センター跡地の活用について、普通財産への手続きの進捗状況は？

・旧辻堂市民センターの建物を活用することについて、理事者の見解は？

・（仮称）南北線のＳＳＴ内用地について、現在の位置づけと契約状況は？

・（仮称）南北線の事業化までの間、辻堂小学校の過大規模校の解消のために活用できないか？

（2）藤沢市の将来的な交通体系について

・宇都宮市でＬＲＴが開業した。辻堂駅から湘南台駅までの間に、ＬＲＴを導入することについて、市の考えは？

（3）首都圏における中核市の考え方について

・本市の中核市市長会との関りは？

・特例市制度廃止後の変遷と近隣市の状況は？

・中枢中核市の考え方は？

・中核市への移行について、鈴木市長の見解は？

通告32番　柳沢議員

1.　官民協働の市政運営について

（1）官民協働の考え方と実態について

・藤沢市の窓口業務の協働事業について、民間から公に戻すべき。市の見解は？

・自治体ＤＸは、人による公共サービスを低下させると思うが？

・朝日町駐車場、市民センター公民館駐車場が民間に賃貸となる。市民サービスの向上について、市の基本的な考えは？

・民営化の検討、土地建物の賃貸について、事業開始後の予算決算が、議会に報告ないが？

・ＰＦＩ、指定管理、協働事業、その他一般委託など、委託費の10年間の推移は？

・正規職員、非正規職員の人数、人件費について、10年間の推移は？

・民営化方針を見直すべきだが？

（2）ＰＰＰ・ＰＦＩ事業について

・ＰＦＩ方式の形式の違いや特徴は？

・藤沢市におけるＰＦＩ事業の状況は？

・藤沢市で初めて行った、総合防災センターについて、2022年で終了したが、経費削減の状況は？

・有機質資源再生センターについて、整備から廃止までの経過と、事業の課題は？

・全国で導入されているコンセッション方式とは？

（3）指定管理者制度について

・業務委託と指定管理者制度の違いは？

・藤沢市内で、検討を導入している施設の状況は？

・全国的に指定管理者の取消なじなどがある。その理由について、総務省としてどう分析しているのか？

・最近の調査結果は？

※ここまで、一般質問

※追加議案の上程

議案第74号　藤沢市手数料条例の一部改正について

　この議案は、戸籍法載一部が改正され、本籍地以外でも戸籍証明書の取得が可能となること、および、新たに戸籍電子証明書提供用識別符号が発行可能となることに伴い、新たに手数料を規定する必要があるため、所要の改正をするものです。

※この議案は、総務常任委員会に付託されました。

議案第75号　藤沢市国民健康保険条例の一部改正について

　この議案は、国民健康保険法の一部が改正され、保険料において、出産する予定の被保険者及び出産した被保険者に係る所得割額及び均等割額を減額することとされたことに伴い、所要の改正をするものです。

※この議案は、厚生環境常任委員会に付託されました。

※ここで、本会議を休憩して、厚生環境常任委員会、総務常任委員会を開催しました。

【厚生環境常任委員会】

議案第75号　藤沢市国民健康保険条例の一部改正について

　この議案は、国民健康保険法の一部が改正され、保険料において、出産する予定の被保険者及び出産した被保険者に係る所得割額及び均等割額を減額することとされたことに伴い、所要の改正をするものです。

土屋委員

　具体的な対象者は？⇒令和5年1月1日以降、出産、出産予定の国保被保険者が対象。妊娠85日以上で、死産、流産も対象となる。

　今回の議案は、出産した被保険者が対象。生まれたばかりの子どもの均等割はどうなるのか？未就学児は5割軽減となる。

　子どもの均等割はゼロにすべきだが？⇒一般会計からの繰入があることから、国の支援が必要で、引き続き、制度の拡充を国への要望していく。

原田委員

　届出をしなければならない理由は？⇒法改正により国が届出としている。

　届出制なら、漏れが出るので？⇒市のホームページ、広報、国保加入者の国保ハンドブックへの掲載、母子手帳交付時にも周知していく。

※この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

【総務常任委員会】

議案第74号　藤沢市手数料条例の一部改正について

柳沢委員

　今回の条例改正で、どのような住民サービスが向上するのか？⇒遠隔地でも戸籍謄本がとれるほか、戸籍電子証明書提供用識別符号が発行可能となり、必要な行政手続きが、オンラインで完結できる。

　マイナンバーカードについては、保険証との一体化のトラブルが発生している。国が総点検をしているが、現時点での点検状況は？⇒紐づけあり332自治体、1労基署で、8,208万件を点検した結果、健康保険証1,142件、公金受け取り楮1,186件の8,351件。

※この議案は、柳沢委員が反対しましたが、採決の結果、賛成多数で可決すべきものと決定しました。

【本会議再開】

議案第74号　藤沢市手数料条例の一部改正について

※この議案は、共産党が反対しましたが、賛成多数で可決されました。

議案第75号　藤沢市国民健康保険条例の一部改正について

※この議案は、全会一致で可決されました。

人権擁護委員候補者の推薦について

※人権擁護委員候補の推薦について、市議会に意見が求められたもので、全会一致で、市長依頼のとおり決定しました。

藤沢市情報公開審査会委員の委嘱について

※藤沢市情報公開審査会委員の委嘱について、市議会に意見が求められたもので、全会一致で、市長依頼のとおり決定しました。

議会議案第8号　私学助成の拡充を求める意見書について

議会議案第9号　私学助成の拡充を求める意見書について

　上記2議案は、子ども文教常任委員会で陳情が趣旨了承となったことに伴い、第8号は県に対して、第9号は国に対して、それぞれ意見書を提出するものです。

※上記2議案は、維新の会が反対しましたが、賛成多数で可決されました。

議会議案第10号　パレスチナ自治区ガザ地区における即時停戦を求める決議について

　この決議案は、パレスチナ自治区ガザ地区における即時停戦に向けて、日本政府がより積極的に役割を果たすことを求めるものです。提案者は、加藤議員（共産党）、および、公明党を除く、各会派の代表者で、私も民主クラブの代表として、提案者となりました。

※この議案は、公明党が反対しましたが、賛成多数で可決されました。

議会議案第12号　パレスチナ自治区ガザ地区の早期平和実現を求める決議について

　この決議案は、現在の深刻な事態の早期鎮静化と非人道的状況を改善し、ガザ地区の平和が早期に実現することを求めるものです。提案者は、公明党の議員5人です。

※この議案は、公明党が賛成しましたが、反対多数で否決されました。

議会議案第11号　オスプレイの墜落事故に抗議し、即刻の運用停止、事故原因の究明、日本のすべての基地から撤去を求める決議について

　この決議案は、米空軍オスプレイが屋久島沖に墜落し、乗員8名が死亡した事故を踏まえて、日米政府に対して、米軍と自衛隊のオスプレイ全機を直ちに運用停止し、事故原因を明らかにして、米軍のオスプレイ全機を日本から撤去するとともに、陸上自衛隊へのオスプレイの導入中止、撤去を求めるものです。提案者は、共産党の味村議員と柳沢議員（会派代表）、大矢議員（民主クラブ代表（私））、友田議員（Visionふじさわ代表）です。

※この議案は、民主クラブ、共産党、Visionふじさわ、アクティブふじさわが賛成しましたが、反対多数で否決されました。

※以上をもって、藤沢市議会12月定例会が閉会となりました。