2023.11.22　災害対策等特別委員会

　11月22日　9:30より、藤沢市議会災害対策等特別委員会がオンラインで行われ、オンライン傍聴しました。今回の委員会は、コロナ禍でオンラインでの会議を行っていましたが、今後も災害時などでオンライン会議が必要となった時にスムーズにオンライン会議ができるようにオンラインで開催したものです。内容の抜粋は次の通りです。

1.　藤沢市地域防災計画の修正について

　本年度は、本市の災害対応力及び防災啓発の強化を図るとともに、神奈川県防災会議からの意見や最新の情報等を反映し、修正をするものです。ここでは、主な修正の視点を記載します。

【主な修正の視点】

（1）災害対応力の強化に係る事項

　➀実効力ある協定締結に向けたスキームの構築

　➁スマホアプリや自動音声合成を活用した情報配信

　➂ペットの避難対策に係る支援等の検討

　➃確実な応急給水に向けた体制整備

　➄南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）の発表における指定避難所等の整備

（2）防災啓発の強化に係る事項

　➀ハザード情報の充実（高潮・内水氾濫等）

　➁防災意識の若年層への浸透

（3）諸計画等との整合を図る事項

　➀災害時における安否不明者氏名等の公表

　➁富士山火山広域避難計画の富士山火山避難基本計画への改定

　➂目久尻川（戸中橋水位観測所）の基準水位運用

　➃統計データ等の最新化及び防災関係機関の組織改正等

【今後の予定】

（1）令和6年1月29日　藤沢市防災会議に最終案を報告後、修正を決定

（2）令和6年3月上旬　市民周知及び神奈川県知事へ修正を報告

西委員

　スマホアプリの内容は？⇒ハザードンは、位置情報によるハザード情報がわかる。また、防災行政無線の情報を文字で受けられる。

　平常時も利用できるのか？⇒平時から使える。どこにいても位置情報からハザード情報が得られる。

　災害用飲料水について、現状、応急給水に偏りはあるか？⇒各地区で1基ずつ100トン水槽があるが、応急給水は、県営水道が責任をもって体制を作ることが原則で、どのように届けるかを記載したもの。

西川委員

　防災アプリのダウンロード数は？⇒約700.

　今後の周知は？⇒各地区の防災訓練、スマホ講座などを活用して周知していく。

　町内会の回覧での周知の考えは？⇒一つの手法として検討していく。

石井委員

　災害協定について協議会が必要と思うが？⇒検討すべき課題と捉えている。

　ペット同伴非難について、大規模災害の指定避難所のみでの扱いか？⇒大規模災害を想定している。

　大雨等一時避難の場合は？⇒一時避難についても同伴非難を検討していく。

神尾委員

　女性視点を入れたリーフレットの状況は？⇒様々な知見を入れて策定していく。

　地区ごとの防災リーダー講習への女性参加についての考えは？⇒引き続き検討していく。

2.　新型コロナウイルス感染症対応の記録について

　本市における新型コロナウイルス感染症への対応については、令和2年3月に本市で初めて感染者が確認されて以降、国、県、藤沢市医師会をはじめとした関係機関との連携を密にして、保健所職員をはじめとする全庁職員が一丸となって取り組んできました。

　また、当特別委員会には、患者発生状況や本市の対応について報告をするとともに、令和3年11月に「新型コロナウイルス感染症に係る対応検証報告～第6波の感染拡大に向けて～」、令和4年2月に「新型コロナウイルス感染症に係る対応検証報告～全庁的な対応の振り返りと保健所の現状～」を取りまとめ報告しました。

　今回は、今後、新興感染症が発生した際の参考となるよう、これまでの記録に加え、公衆衛生の観点からの、様々な取組、課題等についてまとめた「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対応の記録」を作成しましたので、その報告がされたものです。

　ここでは、記録の項目だてについて掲載し覚ます。

（1）市内の感染状況等について

　➀新規感染者の推移

　➁年代別感染状況

　➂公表時の症状

　➃死亡者数

（2）対応の経過について

　➀令和2年3月～令和2年6月の対応（第1波）

　➁令和2年12月～令和3年3月の対応（第3波）

　➂令和3年7月～令和3年12月の対応（第5波）

　➃令和4年1月～令和4年5月の対応（第6波）

（3）個別課題における取組・課題について

　➀コロナ業務の執行体制

　➁感染動向の把握

　➂相談体制

　➃医療提供体制

　➄患者の移送・搬送

　➅公表・周知活動

　➆新型コロナウイルスワクチン接種

（4）今後に向けて

　新型コロナウイルス感染症については、引き続き、その変異株の特性等に応じた適切な対策を講じながら、様々な社会活動を可能とする新たな日常の実現に取り組む必要があります。そのうえで、今後も感染症にるリスクはなくならないことや新型コロナウイルス感染症に匹敵する新興感染症発生の可能性に鑑みれば、これまでの取組を振り返り感染症危機に備えることが重要です。

　このため、保健所体制、医療体制、検査体制、移送・搬送体制、自宅療養者等の環境整備について、有事の際に迅速かつ円滑な対応が可能となるよう、平時から体制を整備していきます。

　また、令和4年12月に公布された改正感染症法では、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、医療提供体制や保健所体制の強化等の措置を講ずることが規定されました。その中で、県が定める「感染症の予防のための施策の実施に関する計画」の充実が求められたほか、新たに保健所設置市においても、県の感染症予防計画に即した「感染症予防計画」定めることが義務付けされました。このことを受けて、本市としても、感染症対策の一層の充実を図るため、令和6年4月1日の施行に向け、新型コロナウイルス感染症対応の経験を礎に、「藤沢市感染症予防計画」の策定を進めていきます。

加藤委員

　今回の記録について、市民への公表の仕方は？⇒ホームページで公表していく。

　第5波では自宅療養を基本としたが、自室で亡くなった人がいたが、本市としての検証は？⇒想定以上の感染拡大があった。無症状、軽症者は自宅療養とする神奈川モデルを推進した結果、自宅療養での死亡はなかった。

　コロナの後遺症について、実態把握と相談体制が必要だが？⇒国が実態把握を継続するとともに、対策をしている。後遺症外来は11/20現在で14施設に拡大された。

小池委員

　ワクチンの副反応疑いについての記載がないが？⇒これまでの経過を重点に記載したため。

　ワクチンの副反応について、他の予防接種より多いと思うが？⇒コロナワクチン接種の副反応疑いは、国から軽度なものも含めて、医療機関に対して報告するよう指示があったため、通常より件数が多くなっているもの。

西川委員

　ワクチン接種券送付の際、メリットとリスクを示すべきだが？⇒接種券の案内の中で、メリット、リスク、救済制度について記載したものを同封している。

※以上、報告とします。