2023.2.21　子ども文教常任委員会

　2月21日　9:30より、藤沢市議会子ども文教常任委員会が開催され、副議長の立場で出席しました。内容の抜粋は次の通りです。

議案第84号　藤沢市保育所条例の一部改正について

　公立保育所において、3歳児・4歳児クラスの児童に対して、選択制により主食を提供することに伴い、食材費を実費徴収するものです。

味村委員

　法人立保育所での対応は？⇒把握している全ての施設で主食を提供している。

東木委員

　白米とパンの提供との事だが、小麦アレルギーへの対応は？⇒基本を白米として、月に数回パンと考えている。パンの日は保護者の協力で代替食を持参してもらうなどを考えている。また、保護者の意向もあり、今回の主食提供は選択制を考えている。

西委員

　実施する5園以外での主食提供の見通しは？⇒5園での課題を整理したうえで、令和5年度から3ヵ年程度で実施していきたい。

※この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

陳情4第32号　5類移行を見据えた市立学校における新型コロナ対策（空気環境改善）についての陳情

　この陳情は、高性能換気設備（全熱交換機）、中性能フィルター、ＨＥＰＡ式空気清浄機など換気・空気清浄設備およびＣｏ２モニターを整備して学校の空気環境の改善を求めるものです。

※この陳情は、柳田委員、竹村委員、永井委員、味村委員が賛同しましたが、採決の結果、可否同数となり、平川委員長採決により、趣旨不了承となりました。

陳情4第33号　5類移行を見据えた市立学校における新型コロナ対策（陽性者数公開）についての陳情

　この陳情は、5類移行や文科省の指針見直しに関わらず、学校別保護者向けホームページでの陽性者数の公開継続を求めるものです。

※この陳情は、味村委員が賛同しましたが、採決の結果、趣旨不了承となりました。

報告（1）学校プール集約化に関する方針（案）について

　現在、本市立学校における水泳授業は、学校敷地内のプールで行われていますが、プールの老朽化が進んでいます。他市では、学校外でのプールで授業をするなど、学校プールを集約化の取組がされています。今回は、学校プールの集約化に向けた検討の結果を踏まえて、一定の方針がまとまったので、その報告がされたものです。

1.　プール集約化にかかる検討事項

（1）学校における水泳授業の必要性

　➀学習指導要領に基づいた水泳指導が適切に実施できるよう、全校で水泳授業を継続することが必要。

　➁海に面する本市の地理的条件を踏まえ、水泳指導により基礎的な泳力を身につける必要性は高い。

（2）水泳授業の実施時間数の目安

　概ね6～10単位時間。

（3）水泳授業にかかる経費比較（1校あたり）

　➀今後30年間に想定される学校プールの維持管理費は概算で、年間583万円。

　➁学校外プール利用料の概算は、市営プール年間約120万円、民間プール年間約220万円。

（4）移動時間・移動距離の目安

　移動時間片道15分程度、移動距離は徒歩700m以内、バス3km以内。

2.　今後の学校プール集約化の実施

　それぞれの試行事業として実施し、課題等を整理した上で、学校プールの集約化を進めます。

（1）今後のスケジュール

　➀令和5年3月　教育委員会定例会にて方針決定

　➁令和5年5月～11月　各手法による試行事業実施／各校の意向及び条件整理

　➂令和5年11月～翌年3月　試行事業の検証及び課題整理

　➃令和6年度以降　順次、各集約化手法による水泳授業実施

（2）集約化の対象外となった学校への対応

　対象外となり、プールを継続的に使用する学校については、適切な維持管理、改修整備を計画的に実施します。

（3）学校再整備事業における学校プールの整備

　学校再整備事業において、プールを更新する場合は、集約化の手法を検討します。検討の結果、利用できるプールがない場合は、学校プールの更新を検討します。

3.　学校プールの廃止にかかる対応

（1）学校プール開放事業への対応

　プール開放事業にに従事している各地区社体協等との調整を図ります。

（2）プール水の二次利用（消防・災害用）への対応

　プールを解体する場合、必要に応じて、防火水槽等の設置を検討します。

西委員

　移動時間により、授業時間数の減や、民間プールでは着衣泳ができないなどのデメリットもあるのでは？⇒移動時間が15分程度であれば、教育課程への影響は少ない。また、着衣泳については、行うことができることを確認している。

味村委員

　今後、児童生徒の声を聞く必要があるが？⇒来年度試行事業の実施に伴い、子どもたちの意見や感想を聞いて、課題整理をしていく。

　民間プールが撤退した場合の対応は？⇒他の施設利用を確保していく。

東木委員

　5月～11月の試行のイメージは？⇒それぞれの手法により、小学校3校での試行を検討している。

　バス移動に係る経費は？⇒まずは徒歩で移動できる学校の集約化を検討している。

報告（2）藤沢市子ども・子育て支援事業計画の中間見直し等について

　藤沢市子ども・子育て支援事業計画は、令和2年度からの5ヶ年を計画期間としていることから、中間年である令和4年度に見直しをするもので、その内容が報告されたものです。

1.　藤沢市子ども・子育て支援事業計画の見直しについて

（1）各事業の見直し内容

　神奈川県と協議した結果、前回報告した推計値から変更はありません。

（2）今後のスケジュール

　今後については、市議会や藤沢市子ども・子育て会議からの意見を踏まえて確定していきます。

2.　藤沢市保育所整備計画（ガイドライン）の中間見直しについて

【ガイドライン中間見直しの視点】

（1）現行のガイドラインは「教育・保育の量の見込み」に対応するため、様々な子育て支援施策の方向性等も定めていますが、今回の見直しでは、「2号・3号認定（保育を必要とする児童）に特化した見直しとします。

（2）量の見込みについては、入所申し込み児童と本市の保育の受け皿全体を見据えた中で精査し、令和5年度及び6年度の見込みを推計しました。

　➀就学前児童人口推計　令和5年度20,915人／6年度20,709人

　➁保育の量の見込み　令和5年度8,590人／6年度8,769人

　➂現行ガイドライン策定時の量の見込み　令和5年度8,8447人／6年度9,087人

　➃認可保育所等定員数　令和5年度8,786人／6年度8,936人

　➄現行ガイドライン策定時の確保の内容　令和5年度9,301人／6年度9,503人

（3）見直し後の量の見込みに対して、引き続き国基準の待機児童をゼロとするために必要となる定員数を確保するための計画とします。

　➀既存保育施設の再整備

　現在、築45年が経過した二葉保育園の再整備について準備を進めています。整備時期は令和5年度。

　➁その他の定員確保方策について

　令和5年4月1日の入所状況を踏まえて、令和6年度に向けた定員の確保策については、既存施設の活用や保育士確保の取組み等ょ優先して進めながら、認可保育所等の新設も含めて検討します。

3.　藤沢市子どもの居場所づくり推進計画の中間見直しについて

（1）藤沢市効果後児童クラブ整備計画の中間見直しについて

　小学校区ごとの児童推計と利用実績等を踏まえて、令和6年度までの2ヶ年で5クラブを整備することとしました。

【令和5年度整備予定の小学校区】藤沢小学校・湘南台小学校・高砂小学校

【令和6年度整備予定の小学校区】辻堂小学校・新林小学校

味村委員

　保育の質の向上に向けた国の動向は？⇒保育士の負担軽減に向けて、4.5歳児クラスの配置基準について、一定規模の保育施設であれば、30対1を25対1にすることが可能となるような、チーム支援加算の財政支援の動きがある。

　本市で対象となる施設の状況は？⇒120以上の定員が対象で、公立8園、法人立19園の計27園。

　児童クラブの整備について、令和6年度、辻堂小学校区での整備が予定されているが、この整備により待機児童は解消されるのか？⇒解消が図れると考えている。

竹村委員

　全ての小学校区に児童館、地域子どもの家を設置する方針に変わりはないか？⇒現在、地域子どもの家、児童館がないところには放課後子ども教室を設置していくことにしている。

　児童館、地域子どもの家が未設置の6小学校区は、整備されるまでの間、放課後子ども教室の設置だったが、富士見台小学校区では、放課後子ども教室が設置された後、児童館の予定用地が売却されたが？⇒富士見台小学校区では、放課後子ども教室が設置されたこと、長後地区の児童推計から整備が不要となった。地域子どもの家、児童館のない6小学校区は、余裕教室の活用、近隣の公共施設の活用なども含めて検討していく。

　子どもの声を聞くアンケートは手法の一つ。設問の仕方で変わってしまう。子どもの最善の利益を考えていくべきだが？⇒子どもたちの視点に立ち、意見を聞いて計画に反映させることを目的に、大人がいさせたい場所ではなく、子どもがいたい場所を把握するためのアンケート。

　仮に学校を利用する際には、ガイドラインを十分踏まえて進めていくのか？⇒学校施設を活用しての児童クラブや放課後子ども教室の実施については、基本原則を踏まえた上で方針を決めていく。

　子ども居場所について、障がいのあるなしに関わらず、受け入れていく方針を持つべきだが？⇒児童クラブをはじめとする子どもの施設で、障がい児を受け入れることは、様々な課題があるが、全ての子どもを社会全体で見守ることを前提にして進めていく。

西委員

　これまでコロナ禍で預け控えがあったと思うが、なくなることを加味した上での計画か？⇒回復も見込んだ推計値となっている。

　地域によりニーズの偏在があるが？⇒計画の中で教育保育提供区域を設定している。地域ごとのニーズの推計値を出したうえでの計画となっている。

　保育園の送迎ステーションの考えは？⇒待機児童の中心は1.2歳児で100%以上の利用率となっており、市内全域で空きがないので、送迎ステーションで課題は解消されない。

　定員割れの状況と対策は？⇒定員割れは、0才、4-5才で9割程度の利用率で、全体としては96%。児童推計では平成25年度をピークに年間200-300人減少しているが、他自治体よりペースが緩やかになっている。一方で、保育の申込は増えている。今後、供給超過となると考えるので、先行する地方の状況を見ながら有効活用を検討していく。

東木委員

　病児保育について、今後拡充していく手法は？⇒市内、北部、東南地区の2ヶ所に設置している。中部、西南地区への設置を検討しているが、手法は、北部は医療機関で実施している。医師会にも投げかけている。

報告（3）藤沢市文化芸術振興計画の改定について（最終報告）

　令和4年12月の当委員会で素案が報告されて以降、当委員会での意見やパブリックコメントを踏まえて、最終報告がされたものです。

1.　素案からの変更点

（1）7ページ　「古民家等の建造物」⇒「歴史的建造物」

（2）9ページ　「高齢等の」⇒「高齢や障がいなど」／「期待されており」⇒「必要であり」

（3）10ページ　「本市が有する文化資源を連携させることで、既存の文化芸術の枠を超え進化させていく必要があります。」⇒「本市が有する文化的資源などが、連携や融合していくことができるような環境を作ることが必要です。

（4）15ページ　「藤沢市文化芸術振興計画2028の概略図」を追加

（5）16-19ページ　施策ごとに取組の視点をまとめ、それぞれ事業等を位置付けました。

2.　今後の予定

（1）令和5年3月　藤沢市文化芸術振興計画評価委員会に報告

（2）令和5年4月　「藤沢市文化芸術振興計画2028」を施行

柳田委員

　パブリックコメントの主な意見の中に、文化芸術は人として成長していく上では必要不可欠。という意見に対して市としては計画に趣旨が入っているとのことだが、言葉にして明記すべきだが？⇒今後、3月の評価委員会に報告するので調整していく。

報告（4）文化財収蔵庫再整備事業について（報告）

　本市の考古資料や民俗資料等の文化財については、旧善行調理場、旧北部合同調理場、旧御所見市民センターに分散して保管をしてきましたが、各施設とも老朽化が進んでいることから、新たな文化財収蔵庫の設備が必要となりました。令和4年度には、旧善行調理場の収蔵品を仮収蔵施設（旧村岡保育園、旧南市民図書館）に移動し、旧あずま保育園の解体工事を実施しました。令和7年度の供用開始に向けて整備を行う予定でしたが、建設費が当初予定していた約5億円から物価高騰の影響で約13億円となる見込みが判明しました。
　このため、新収蔵庫の整備については、収蔵品の単なる保管管理だけでなく、改めて機能や建設予定地も含めて見直しの検討をすることとなりました。　

味村委員

　多くの市民が文化財に触れることの出来るように検討するという意味は？⇒元々は保管機能を考えていたが、展示機能も検討していきたい。

柳田委員

　予定していた建物の規模は？⇒床面積2,500㎡を想定していた。

　小中学校の授業に有効と考えるが？⇒施設を見学に来てもらうことは有効だと考えるので検討していく。

　市民の見てもらうためには、市民会館再整備の中でも考えられるのでは？⇒市民ギャラリーも複合化の対象となっているので、市民ニーズを捉えながら見直しを検討していく。

松長委員

　令和7年度の供用開始だったが、延びることで、文化財の適正保管はできるのか？む⇒換気は学芸員がしているが、日当たりにも十分注意しながら保管していく。

※以上、報告とします。