2021.12.2　厚生環境常任委員会

　12月2日　9:30より、藤沢市議会厚生環境常任委員会が開催され、委員として出席しました。内容の抜粋は次の通りです。

陳情3第6号　安全・安心の医療・介護・福祉を実現し国民のいのちと健康を守るための陳情

　この陳情は、次の項目について、国に意見書の提出を求めるものです。

（1）安全・安心の医療・介護・福祉提供体制を確保すること。

（2）保健所の増設など公衆衛生行政の体制を拡充し、保健師等を大幅に増員すること。

（3）社会保障・社会福祉にかかわる国庫負担を増額し、75歳以上の窓口負担2倍化を中止するなど国民負担を軽減すること。

※この陳情は、土屋委員が賛同しましたが、採決の結果、主旨不了承となりました。

陳情3第7号　介護施設の人員配置基準の引き上げのために、国に対し意見書の提出を求める陳情

　この陳情は、次の項目について、国に意見書の提出を求めるものです。

（1）特別養護老人ホーム等の人員配置基準を実態に見合った水準に引き上げること。

（2）介護施設の介護職員及び看護職員の配置を現行の利用者3人に対して1人以上を、2人に対して1人以上に引き上げること。

（3）夜間勤務者の配置水準を引き上げること。また、1人夜勤は解消すること。

（4）介護保険財政における国の負担割合を大幅に引き上げること。

※この陳情は、土屋委員が賛同しましたが、採決の結果、主旨不了承となりました。

陳情3第8号　精神保健福祉の改善に関する陳情

　この陳情は、次の項目について、国に意見書の提出を求めるものです

（1）精神科専門職の配置人数を引き上げること。また、精神病床の人員配置を改善すること。

（2）精神科疾患や認知症の方に対して、包括的で継続的な支援体制の整備を国が行うこと。また、施策には当事者・家族の声を反映させること。

（3）精神保健福祉予算の拡充や労働者の雇用保障・教育・研修を国が責任を持って行うこと。

（4）新型コロナウイルス感染症に伴う、新たな生活様式に対応したメンタルヘルス対策を早急に講じること。

※この陳情は、私、神尾委員、土屋委員が賛同しましたが、採決の結果、主旨不了承となりました。

陳情3第12号　後期高齢者医療保険の窓口負担を2割に引き上げる改正法の実施中止を求める意見書提出に関する陳情

　この陳情は、後期高齢者医療保険の窓口負担を2割に引き上げる改正法の実施中止を求める意見書を、国に提出するよう求めるものです。

※この陳情は、私、神尾委員、土屋委員が賛同しましたが、採決の結果、主旨不了承となりました。

報告（1）高齢者いきいき交流事業見直し後の事業概要について

　高齢者いきいき交流事業の見直しについて、見直し後の実施内容の概要が報告されたものです。

1.　見直し後の事業の実施内容について

（1）事業名

　「高齢者はり・きゅう・マッサージ利用助成事業」

（2）対象者について

　対象者は、現行事業と同様に、市内在住の70歳以上とします。なお、新事業では、「70歳に到達する『年度』」に変更します。

（3）利用券について

　現行事業では、表面に金額（1枚100円）が記載された助成券を、申請月に応じた枚数（年間最大120枚）で交付していますが、新事業では、利用施設をはり・きゅう・マッサージ施術所に限定したことから、マッサージ等の施術を年間で3回受けられる利用券を交付します。

（4）【新】介護予防把握事業の実施について

　新事業において、新たに「介護予防把握事業」を実施します。新事業の利用券を使用してマッサージ等を利用する方に対し、各施術所における施術の機会を捉え、質問用紙等を活用したフレイルチェック及び介護予防に関する情報提供を行います。
　高齢者の健康状態や生活状況を把握し、利用者の状況に応じて介護予防の普及啓発及び相談機関の案内等を行うとともに、そこで得られた情報を今後の介護予防事業等に活用していきます。

2.　今後のスケジュール

（1）令和4年1月下旬　市民周知及び新規70歳到達者への意向確認

（2）令和4年3月下旬　新事業利用券一斉送付

（3）令和4年4月1日　新事業開始

松永委員

　見直しによる予算規模はどうなったのか？⇒従前は1億8,000万円が、約1億6,000万円。

　対象の施術所の状況は？⇒新たに協定を結ぶが、従前規模と見込んでいる。

　フレイルチェックは全ての施術所でできるのか？⇒マッサージ師協会と全てできるか調査中。

　利用者は全てフレイルチェックを受けられるのか？⇒利用券を希望した方には、フレイルチェック受けられるが、受けるかは希望による。

　施術所や利用者にフレイルチェックの意義を理解してもらうことが必要だが？⇒趣旨、方法の説明をしている。多くの施術所で実施できるようにしていく。利用者にも機会を捉えて周知していく。

　利用者の見込みは？⇒5,000人から10,000人を想定している。

塚本委員

　予算規模2,000万円の減とは？⇒従前の全体予算に対して2,000万円の減となる。

　従前のマッサージ利用者が使用してきた券と今回の券で事業が後退することはないか？⇒これまでの利用実績と同等。

　この事業により、介護予算がどのくらい削減されたかなど、数値化が必要だが？⇒マッサージ利用者が何らかの身体的不調あることを想定している。要介護、体調悪化しないようにデータは重要。データを蓄積し効果を示せるようにしていきたい。

報告（2）藤沢市良好な生活環境の確保に向けた支援のガイドライン（案）について

1.　ガイドライン（案）の位置付け

　いわゆる「ごみ屋敷問題」について、平成30年9月議会において条例制定を求める陳情が主旨了承となったことを受けて、市ではプロジェクトを立ち上げ検討を進めてきました。その結果、居住者に対する福祉的・伴走的な支援、及び地域住民からの理解と協力を得ることを目的としたガイドラインの策定が有効であるとしました。今回、そのガイドライン（案）がまとまったので、報告がされたものです。

2.　ガイドラインの主なポイント

【ガイドラインの対象と介入・支援のプロセス】

（1）対象と定義

　➀悪臭の発生または害虫もしくは害獣の発生により、近隣の生活環境が著しく損なわれている状態

　➁火災発生または崩壊等の危険性が高い状態

　➂近隣の生活環境にまで影響は及んでいないが、居住者自身の健康な生命を脅かす状況にあり、かつ、自ら改善することができない状態

（2）相談、苦情、情報提供からの流れ

　➀パターン１　近隣住民や関係機関からの相談や苦情、情報提供が寄せられた場合

　相談・苦情・情報提供⇒現地調査とモニタリング⇒支援チームによる方針検討⇒アプローチとアセスメント⇒支援プランの作成と支援の展開⇒堆積物の排出方法検討⇒排出支援の実施⇒アフターフォローと継続支援

　➁パターン２　関係部門の各課や所管する支援関係機関が関わるケースの場合

　ガイドラインに基づく支援の必要性検討⇒堆積物の排出方法検討⇒排出支援の実施⇒アフターフォローと継続支援

3.　堆積物の排出支援と費用負担等

（1）民間事業者との連携

　ごみ等の堆積物の排出は、居住者本人の責任で行うもので、経費が発生する場合の負担も同様です。本人が経済的に負担可能である場合には、民間事業者の利用をお願いするよう調整することとし、安心して依頼できる事業者の情報を用意するなど、事業者との関係づくりが重要です。

（2）環境部門との連携と費用負担の考え方

　民間事業者を利用できない事情がある場合は、環境部に協力依頼をすることになります。

（3）感染症等への対策

　作業にかかる人数や時間、回数の調整、換気、消毒など、感染リスクの低減のための対策を協議し、万全を期すこととします。

4.　今後のスケジュール

（1）令和4年1月～3月　ガイドライン（案）に基づく試験的運用を行い検証・修正

（2）令和4年4月　ガイドライン施行

松長委員

　今後のスケジュールに試験的運用をして検証・修正とあるが、3ヶ月でできるのか？⇒既にこれまでの間に、ごみ屋敷の情報があり、現地を見て、この案をまとめている。併行して検証している。

　ガイドライン施行後も検証、修正しながら、場合によっては条例制定もあり得るということか？⇒その通り。

塚本委員

　いわゆるごみ屋敷108件について、要因の内訳は？⇒精査できていない。

　アセスメントシートは誰が作成するのか？⇒近隣住民や関係機関からの情報の場合は、地域共生社会推進室が作成、関係部門からの情報の場合は、関係部門が作成、民生委員からの情報は、聞き取りながら、地域共生社会推進室が作成する。

　個体要因と社会環境要因について、見極めは難しいが？⇒様々な要因が重なっている。専門機関として伴走的に関わっていく。

桜井委員

　現在、環境部で片づけをしているケースの状況は？⇒年間4-5件。

土屋委員

　ガイドラインについて、庁内での共有はどこまでするのか？⇒福祉関係部門、環境部門、市民自治部門と考えている。

　庁外の共有は？⇒地域活動されている方々と共有していく。社協のコミュニティソーシャルワーカーとも一緒に検討してきた。地域包括支援センターの定例会などでも意見を聞いている。

　周知啓発の考えは？⇒様々な団体の会議での意見交換、ホームページでの掲載、市民センター・公民館で配架していく。

報告（3）「藤沢市環境基本計画」及び「藤沢市地球温暖化対策実行計画」の改定について（中間報告）

　現在の「藤沢市環境基本計画」は、平成29年度から令和4年度までの計画となっています。しかし、ＳＤＧ’ｓの目指す持続可能な社会の実現など、近年の環境意識や社会情勢の変化に早期に対応すること、「藤沢市気候非常事態宣言」を表明したことを踏まえ、計画期間の満了よりも1年間前倒しをして改定するものです。また、「藤沢市地球温暖化対策実行計画」も併せて改定するもので、その内容が報告されたものです。なお、温室効果ガスの削減目標は、2030年に2013年比46.3%削減、2050年には実質ゼロとしています。

1.　計画改定の視点

（1）関連計画との整合

（2）「ＳＤＧ’ｓ（持続可能な開発目標）」及び国の「第五次環境基本計画」の反映

（3）国の温室効果ガス削減目標との整合と地域特性を踏まえた適応策の実施

（4）プラスチックごみや食品ロス等への対応

（5）その他動向への対応

2.　計画期間

　令和4年度から令和12年度

3.　今後の予定

（1）令和3年12月　第6回環境審議会

（2）令和4年1月　第7回環境審議会（市長に答申）

（3）令和4年2月　厚生環境常任委員会に最終報告

（4）令和4年3月　計画の改定

松長委員

　温室効果ガスの削減目標46.3%に向けた課題と実効性は？⇒省エネや再生可能エネルギー導入が見込みより進んでいない。計画の方針ごとに達成指標をもうけて進捗管理していく。

甘粕委員

　改定には、市民や事業者の意見を聞いて進めていくべきだが？⇒5月に市民3,000人、事業者500社を対象にアンケートした。10月には素案のパブリックコメントを実施した。

塚本委員

　温室効果ガス排出量の算定は難しい。地域特性によっても変わる。数値は流動的なものとして、位置付けられているという解釈で良いか？⇒今後、技術革新により排出抑制も進むと考える。数値目標の変更を随時していく。

土屋委員

　温室効果ガスの削減について、2050年に実質ゼロを目標としているなら、2030年の46.3%削減目標では不十分。目標を引き上げるべきだが？⇒46.3%に止まらず、更なる削減を目指していく。

報告（4）藤沢市一般廃棄物処理基本計画の改定について（中間報告）

　藤沢市一般廃棄物処理基本計画について、策定から5年が経過していることから、改定をするもので、今回、その内容が報告されたものです。計画期間は令和4年度から13年度。ここでは、将来目標を記載します。

【将来目標】

1.　ごみ処理基本計画の目標

（1）排出抑制目標

　令和13年度の目標値⇒市民1人1日当たりのごみ排出量を820ｇまで削減（現状推移時の場合840ｇ）

（2）家庭系ごみの減量目標

　令和13年度の目標値⇒市民1人1日当たりの家庭系ごみ排出量を609ｇまで削減（現状推移時の場合623ｇ）

（3）資源化率

　➀資源化率Ⅰ（灰溶融等資源化を含まない）

　令和13年度の目標値⇒資源化率Ⅰ25%を達成します（現状推移時の場合23.9%）

　➁資源化率Ⅱ（灰溶融等資源化を含む）

　令和13年度の目標値⇒資源化率Ⅱ35%を達成します（現状推移時の場合33.4%）

（4）最終処分率

　令和13年度の目標値⇒最終処分率0.2%以下を維持します

（5）事業系ごみ排出量

　令和13年度の目標値⇒事業系ごみ排出量を34.219ｔ／年以下にします（現状推移時の場合35.259ｔ）

2.　【新】食品ロス削減推進計画の目標

（1）食品ロス削減目標

　令和13年度の目標値⇒食品ロス排出量を4.702ｔ／年まで削減（現状推移時の場合6.184ｔ）

（2）食品ロス削減に取り組んでいる市民の場合

　令和13年度の目標値⇒市民の割合を令和13年度まで85％以上（現状80％程度）

3.　生活排水処理基本計画の目標

（1）生活排水処理率

　令和13年度の目標値⇒令和13年度までに生活排水処理率97.0％以上を達成

【今後のスケジュール】

（1）令和4年1月　第5回廃棄物減量等推進審議会（改定案の策定）

（2）令和4年2月　厚生環境常任委員会で改定案を最終報告

（3）令和4年3月　藤沢市一般廃棄物処理基本計画の改定

土屋委員

　プラごみ削減のところに、将来的にごみ処理手数料の改定を行う場合には、プラスチックについても有料化の対象として検討するとあるが、プラごみの有料化を検討しているのか？⇒将来的に抑制ができなくなった場合は検討の1つとして記載している。その場合は、指定収集袋制を考えている。

　プラごみを出すのは消費者の責任ではない。この記載は削除すべきだが？⇒事業者の責任も大きい。審議会で再度検討する。

報告（5）湘南東ブロックごみ処理広域化実施計画の改定について（中間報告）

　「湘南東ブロックごみ処理広域化実施計画は、ごみ処理の広域化を目的とする計画で、藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町の2市1町で構成する「湘南東ブロックごみ処理広域化調整会議」において平成20年3月に策定しました。今回は、環境省から発出された「持続可能な適正処理の確保に向けたごみ処理の広域化及びごみ処理施設の集約化について（通知）」を踏まえ、環境省が提唱する地域循環共生圏の考えを取り入れ、新たなごみ処理システムの構築を目指すものです。計画期間は令和4年度から令和18年度の15年間。内容は割愛します。

報告（6）石名坂環境事業所整備基本構想の策定について（中間報告）

　石名坂環境事業所について、供用開始から37年が経過し、施設が老朽化していることから、焼却施設、その他の施設を再整備するもので、その基本方針が報告されたものです。

1.　整備計画

（1）ごみ焼却施設基幹的設備改良工事

　新たに整備する新1号炉の施設規模は120トン／日とし、その整備にあたっては、既存の3号炉を稼働しながら、1号炉・2号炉を解体し、空いたスペースに新1号炉を整備します。

（2）工場棟耐震補強工事

　工場棟については、建物全体の老朽化に加え、新1号炉整備や共通系設備の更新をするため、建物内の柱や壁、床の新設・改造等が必要となります。適切な範囲や部位に対して補強工事を行います。

（3）管理棟更新工事

　管理棟も工場棟と同様に老朽化していることから、新たに地区の防災拠点機能を有した管理棟へ更新します。

（4）煙突耐震補強工事

　煙突については、「炭素繊維シートによる外筒補強」と「煙突基礎部の補強工事」を実施します。

（5）ペット火葬棟新設工事

　犬猫等のペット火葬事業は、市民の需要が高く、継続の希望も多いことから、老朽化している既設のペット火葬炉は、新たにペット火葬棟として管理棟の東側に整備します。

（6）その他

　石名坂温水プールに余熱を供給している余熱利用配管については、35年が経過し老朽化していることから、余熱供給を停止します。

2.　整備スケジュール（予定）

（1）令和6年度当初～中期　仮設管理棟の設置

（2）令和6年度中期～7年度末　既設管理棟解体、工場棟内既設焼却炉解体

（3）令和7年度後期～8年度上期　工場棟耐震補強、煙突基礎部補強

（4）令和8年度上期～年度末　工場棟耐震補強、煙突外筒補強、管理棟建設、ペット火葬棟建設

（5）令和9年度当初～10年度末　新1号炉整備、共通系設備更新、3号炉整備

（6）令和11年度当初～年度末　事業完了、仮設管理棟解体

桜井委員

　プラントアンケートの結果、概算事業費は約214億円とのことだが、参入が1社となった理由は？⇒既設メーカーがあるため、新たなメーカーが入ると、トラブルがあった場合に責任が明確にならないこと。

　ペット火葬について、実績と利用料金は？⇒過去3年間で、年平均1,930件。料金は、ペット1件、お骨の返還ありが4,800円、なしが2,500円。

　お骨を持ち帰る割合は？⇒約7割が持ち帰る。

　持ち込めない場合は？⇒環境事業センターに申し込んでもらえれば回収するが、その場合は廃棄物の扱いとなる。

土屋委員

　概算事業費が約214億円とのことだが、現在の焼却炉の建設費は？⇒当時は77億円。

　214億円の妥当性は？⇒ヒアリングして、工事内容を精査し、事業費の圧縮に努めていく。

　地区防災拠点機能とあるが？⇒管理棟を地震発生時の避難所として活用していく。

　石名坂温水プールへの余熱供給の停止について、プールはどうなるのか？⇒プールは停止後もプールに設置されているボイラーで対応していく。

※以上、報告とします。