2020.10.7　本会議（9日目）～決算討論・採決／追加議案上程・採決

　10月7日　10:10より、藤沢市議会9月定例会（9日目）が開催されました。内容の抜粋は次の通りです。

　まず、令和元年度決算認定に関する各会派の討論がされました。ここでは私の所属する会派「民主・無所属クラブ」の討論を掲載します（全文掲載）。今回は永井議員が決算討論を行いました。

【令和元年度決算討論】
　
　認定第1号令和元年度藤沢市一般会計及び、認定第2号令和元年度藤沢市北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計ほか6特別会計の決算並びに議案第50号令和元年度藤沢市下水道事業費特別会計剰余金の処分及び決算の認定に対して民主・無所属クラブの賛成討論を行います。

　令和元年度は、鈴木市長2期8年の集大成となる年度で、『市政運営の総合指針』の仕上げに向かう年でしたが、年度の終盤に新型コロナウイルス感染症の拡大という想定外の事態が発生しました。
　まず学校が一斉に休校となり、本市でも開催されるはずだったオリンピック・パラリンピックをはじめ学校の卒業式など多くの行事が縮小・延期・中止になり、緊急事態宣言により外出や移動が著しく制限され、社会経済活動が大きな打撃を受けいまだ立ち直っていない状況です。

　市民がコロナ禍の深刻さを実感したのは、学校の一斉休校の頃かと思いますが、一足早い2月はじめに、藤沢市民病院では横浜港に到着したクルーズ船の感染者が搬送され治療にあたるという試練に直面していました。ダイヤモンド・プリンセス号の乗員乗客・約3,700人のうち712人が感染するという未曾有(みぞう)の事態に対し、災害派遣医療チームが組織され、市民病院からも12名が延べ53回に渡り派遣され活動しました。

　また、市民病院には患者17名が搬送され、医療従事者の皆さんは自身が感染リスクにさらされながらも懸命の治療にあたったのです。残念ながら治療の甲斐無く亡くなった患者さんもいらっしゃいますが、献身的な治療により多くの命が救われました。その市民病院においては、2月・3月はそれぞれ1億6千万円・2億1千万円余りの収支マイナスで、厳しい財政状況になっています。リスクの中で患者の命を救った病院が経営破綻しかねないという不条理です。国はもとより、市としても、コロナ禍で苦しむ医療機関に対し、最大限の支援をするよう要望します。
　
　新型コロナウイルス感染症については、10月6日現在で、全国で8万6047人が感染し、1,602人が亡くなりました。藤沢市でも、278人の感染が確認され、お一人が亡くなっています。改めて、亡くなった方々にお悔やみを申し上げるとともに、療養中のみなさんの一日も早い回復を願っています。
さて、今回のコロナ禍は、何が「正解」なのかわからない誰もが経験したことのない事態です。ちまたにはデマ情報が飛び交い、ときには正反対の主張が過熱しました。
　その中にあって、市民病院や保健所をはじめ関係各位の献身的なご努力には心から敬意を表するものです。最終的な総括はコロナ禍が一定の終息を見た上でなされなければなりませんが、どうか今は、藤沢市において「専門的な知見」を持った皆さんがその時々に「最善」と思われる道を進んでくださるようお願いします。

【人件費（市職員の給与について）】
　
　令和元年度の各事業について、年度末に予定していた取組の多くが中止になったことが決算審査の中で浮き彫りになりましたが、今年度の事業にも大きな影響を及ぼしている状況です。そのような中で、新型コロナウイルス感染症は、市職員の働き方にも大きな影響を与えています。業務継続計画の発動に伴う交代制勤務やテレワークといった、これまでに経験のない働き方、そして、新型コロナウイルスの感染リスクの高い職場においては、日々感染への不安を持ちながら働くといった精神的ストレスも大きかったと思いますし、今なお、その状況は続いています。

　5月の臨時会で決定した市長・副市長・教育長の給与カットが、今議会で来年3月まで延長がされました。私たち議員も来年3月まで、議員報酬、政務活動費を減額しています。そうなると職員はやらないのか？という声もでる可能性があります。
　しかし、職員の給与は、毎年8月に国家公務員の給与について、労働基本権制約の代償措置である人事院が、官民比較をして勧告を出し、その内容に沿って、労使交渉により決定しています。今年の人事院勧告は新型コロナウイルスの影響で調査が遅れ、ボーナスを先行して引き下げると報道されています。

　また、新型コロナウイルスの影響で経済活動が低迷していることを踏まえれば、月例級についても引下げの勧告が出されることが容易に想定できます。このように民間給与が下がれば、公務員の給与も下がる仕組みとなっているのです。従って、公務員の賃金決定の仕組みによらない給与削減は、コロナ禍で市民のために働いている職員のモチベーションの低下、特に、現在も新型コロナウイルス感染症に必死に対応している保健所、市民病院、消防の職員のことを考えればあり得ません。

　鈴木市長は、1期目に選挙公約として、藤沢市独自の職員の給与カットを行いました。1期4年間の実施で現在は終了していますが、制度や仕組みによらない独自カットは、市民サービスの向上にはつながりません。そのことも踏まえて、人事院勧告から労使交渉、労使合意といった、労使間手続きを歪めるような給与削減は決して行わないよう、強く申しあげておきます。

【防犯対策について】

　地域における防犯パトロールは、様々な防犯活動が犯罪抑止に繋がると考えます。自治会町内会の防犯パトロール、地域有志による夜回りラン、犬の散歩を兼ねたパトロール、大学生チームによるもの、民間企業による防犯パトロールなど、担い手が多様になると時間帯や場所も広がり抑止効果が高まります。地域防犯パトロール活動への協力と支援を今後ともよろしくお願いします。

　特殊詐欺対策については、抑止効果のある「電話」に対する対策を進め、留守番電話機能の推奨や防犯機能付き電話機の購入支援を行ったことは、詐欺対策に繋がっていると評価いたします。令和元年度の市内の刑法犯認知件数は2,055件と過去最少を記録しました。これは市民や警察、そして防犯担当の職員の皆さまが暴力団追放や青少年健全育成の運動に粘り強く取り組まれた成果と高く評価します。今後の犯罪の抑止についてカギを握るのは「再犯」の防止です。防犯安全課だけではなく福祉部門や保護司、居住支援協議会、教育などの横断的連携による再犯防止の取組を要望します。

【同性パートナーシップ制度について】

　藤沢市が「同性パートナーシップ制度」の創設をめざしておられることを、高く評価する立場です。今日では性自認や性的指向の問題を「セクシャルマイノリティー」と呼んでしまうと、「ごく一部の人の問題」として終わってしまうのではないかとの問題意識から、すべての人に共通する課題として「ＳＯＧＩ(ソジ)Sexual Orientation & Gender Identity」の問題、と呼ぶようになってきています。
　単なる言葉の言い換えではなく、概念を変えるという意味で、藤沢市においても政策の視点を「ＬＧＢＴからＳＯＧＩへ」と変えていただくよう要望します。

【やさしい日本語について】

　「やさしい日本語」は外国につながる市民だけでなく、障害者や、さまざまな理由で学校教育から取り残されてきた方たち、あるいはそもそも「お役所言葉」と言われる難解な言葉をできるだけ市民の皆さんにわかりやすいものにしていく「言葉のユニバーサルデザイン」です。ぜひそのような視点で、全庁のとりくみとして「やさしい日本語」の研究に取り組んでいただきたいと要望します。

【部落差別解消について】

　平成28年に部落差別解消推進法が成立しました。この法律は、「現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じている」とした上で、地方公共団体に対しても「部落差別の解消に関し、その地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとする」としています。いま、インターネットを通じた、より悪質な部落差別が顕在化しています。ネット上の差別書き込みに対する対応を要望します。

【ヘイトスピーチについて】

　昨年、川崎市に住む在日コリアンの女性に対して悪質な脅迫・嫌がらせヘイトを行ったとして神奈川県迷惑防止条例違反で罰金命令を受けたのは、藤沢市に住む51歳の無職の男性とのことでした。ヘイトスピーチは「川崎で起きている事件」ではありません。この問題を「藤沢の人権啓発が十分ではなかった結果」と、厳しくとらえ、当事者意識をもって啓発を進めるよう要望します。

【姉妹都市交流について】

　姉妹都市交流は、コロナ禍のもとでもオンライン会議など、何らかの形で両市間の友好交流を継続するよう要望します。

【文化芸術について】

　コロナ禍により、文化芸術の分野と、その担い手になるアーチストのみなさんが苦境に立たされています。しかし、いうまでもなく、文化芸術は人間性の精華であり人びとにとって欠かせないものです。これまでも、文化芸術の振興に関し、我が会派は『文化芸術振興条例』の必要性を訴えてきました。藤沢市民会館の文化ゾーンの再整備により、文化芸術に市民の関心が高まる今を好機ととらえ、条例策定に向けた検討を要望します。

　その市民会館の再整備は、検討委員会における討議が困難となり事業が先送りとなっていますが、これまで通り・市民ワークショップの開催や公募市民も加わったうえでの検討会議など、市民参加で進め、市民が「自分たちで考えてつくった」「自分たちで運営していくホールだ」と実感できるような、文字通り市民のための「市民会館」になるように丁寧に進めていくよう要望します。

　湘南台駅地下を、ストリートピアノや壁画やアートを通して交流の広場にしようと市民団体が活動しています。乗降客数も多く、学生も多く利用する藤沢市の北の玄関口湘南台駅の地下空間を、人々が集い楽しめる「親しまれる広場」になるよう、市として積極的な支援をお願いします。

　伝統文化・芸術の保護継承の分野については、遊行寺に一遍 聖絵（ひじりえ）をはじめとする貴重な文化財がたくさん所蔵されています。それらを活かし、藤沢の文化政策をより豊かなものとしてくださることをお願いします。

【航空機騒音対策について】

　米空母艦載機の岩国基地への移駐後、爆音が軽減されたとの報道がありますが、日常的に自衛隊機の飛行はあり、ヘリコプターの飛行騒音があると聞いています。今後も、市独自の予算による調査を継続し、広報ふじさわを活用して市民への情報提供をおこなうよう要望します。

【介護者支援について】

　介護の問題について、最近は社会構造の変化に伴い「ヤングケアラー」や「ダブルケア」など、新たな課題も浮かび上がってきました。従来の「介護者支援」とは、いわば「より良い介護のための介護者支援」でした。しかし、いま求められているのは「介護者が、介護によって自分の仕事や生活、趣味や学業などをあきらめなくてすむような支援」ということです。
　藤沢市が取り組んできた「家族介護者等（ケアラー）支援」は、いま全国的にも高く評価されています。今後も、そのような視点に立った「介護者（ケアラー）支援」を積極的に進めてくださるよう要望します。

【合理的配慮について】

　障害者をめぐる「合理的配慮」について、残念ながら問題と思われる事例が相次ぎました。その原因は、「建設的対話」という考え方が十分に理解されていないことだったのではないでしょうか。今回の問題を真摯に受け止め、今後は「建設的対話」について十分に共通理解をはかり、「共に生きる藤沢」づくりを進めてくださるよう要望します。

【ひきこもり対策について】

　「ひきこもり」状態にある人や家族への支援は「若者政策」としてではなく、全世代を対象とした事業として進めるとともに、訪問型のアウトリーチ支援を拡大してくださるよう要望します。

【子どもの生活支援について】

　子どもの生活支援事業は非常に重要な事業です。その子どもが「安心して過ごせない」状況を強いられている背景にある問題を解決するという視点を持ち、引き続き家族丸ごとの支援をお願いします。

【障がい者雇用について】

　「おでかけジョブチャレ」が始まり、市役所における障害者雇用はいよいよ第2段階に入りました。これは全国でも先進的な取り組みと評価します。今後さらに他の部門への雇用拡大を進めてくださるよう要望します。

【教員の多忙について】

　教職員の「多忙」の原因は「仕事量の多さ」とともに、「人が足りない」ことも原因です。教職員の「未配置」の解消に向け、教職員定数の改善や免許更新制の抜本的見直し、学習指導要領の「働き方改革」をふまえた改訂などを国に働きかけてくださるよう要望します。

【立場による威圧について】

　教師が物理的な暴力は振るわなくても、言葉や態度で子どもたちを精神的に追い詰め、最悪の場合自死に至らしめる、いわゆる「指導死」が問題となっていますが、支援教育は、そのような権力的指導とは対局になければならないはずです。
　力や権力で子どもたちを服従させるのではなく、子どもたちとの対話を通して、子どもたちが自ら変容していくことを支援する本当の「教育」を進めるよう要望します。

【オンライン学習による健康被害について】

　ＩＴ機器の整備やオンライン学習の推進は、重要な課題です。しかし同時にオンライン学習を進めるに際しては、あらためて子どもたちの健康を守るためのガイドラインの策定と周知について徹底を要望します。

【三者連携について】

　「学校・家庭・地域の連携」は、今日ではよく知られる言葉となりました。ですがこの本来の意味は、学校・家庭・地域それぞれの役割を見直し、その上でお互いが連携して、地域全体で地域の子どもたちを育てていくことです。
　「学校・家庭・地域の連携」が「イベント主義」に陥り、その目的を見失うことのないよう要望します。

【コロナ禍で再認識した課題について】

　木曜の夜に突然発表された「月曜日からの休校」という前代未聞の要請に、全国の学校は大混乱に陥りました。文部科学省や県教委からの通知も降りていない中、金曜日たった1日で方針を決め、各学校に周知し、保護者に通知しなければなりません。
　結果として休校自体はやむを得なかったと判断はしますが、現場実態をふまえない突然の「要請」には、今も疑問を禁じ得ません。加えて、全国でも有数の児童生徒数を抱える藤沢では、その矛盾が噴出しました。
　その象徴が「児童数1,200人の学校に電話が2回線しかなかった」問題です。今後、コロナに限らず非常災害時の学校と家庭の連絡手段の確保が問題になる場面が想定されます。ぜひ、連絡体制を拡充するよう要望します。

　もう一つは、いわゆる「子どもの貧困」対策についてです。学校の一斉休校以来、教育の格差がひろがっているとの指摘を各方面からうかがっています。我々の会派は一昨年の12月定例会で『子どもの未来応援条例』を議員提案しております。子どもがその生まれ育った環境に左右されることなく、将来に夢を持ち、希望をあきらめることのないように、必要な施策を市に義務付けるものです。
　藤沢市として体系立った施策を展開するために『子ども共育（ともいく）計画』を策定したことは評価いたしますが、どこまで関係各課が組織の枠を超えて横断的に取り組めるかがポイントです。そのために、この問題に本腰を入れて取り組むように、またワンストップサービスを提供できるような専門的な部署を設置するよう要望します

【結核・ＨＩＶの対策について】

　「結核に対する認識の低下」や「ＨＩＶに対する関心の低下」が課題です。日本の性教育は、先進諸国の中ではもっとも遅れています。避妊や性感染症予防の正しい知識を若い世代に伝えるための、性教育の推進を要望します。

【難病について】

　「難病患者会」が組織され、その会長さんにはＡＬＳの当事者の方が就任されたとうかがいました。難病患者や障害者が単に支援の対象者にとどまるのではなく、共生社会を切り拓く運動の主体となるという意味で非常に重要なことです。家族会の活動への引き続きの支援を要望します。

【薬物依存について】

　薬物の問題については刑の一部執行猶予制度も始まり、「犯罪」と見るだけではなく治療の必要な「依存症」として捉える流れが生まれていますが、一方ではまだまだ旧来の見方も根強く残っています。必要なのは依存症として捉え「あなたは一人ではない」という呼びかけと「ここに行けば治療につながれる」という情報提供です。そのような立場に立った薬物に対する啓発と、依存症対策を要望します。

【妊産婦へのケアについて】

　コロナ禍の影響で、実家との行き来もままならないなど、妊産婦は厳しい状況に置かれています。本市は安心して出産できるようフォローしていますが、次年度に於いても一層の支援をお願いします。そして「産後ケア事業」の整備を要望します。

【自然環境の保全・再生について】

　子どもたちが現地に足を運んで観察する機会を増やすことは、非常に重要で効果的であると考えます。コロナ禍で外出の機会が減った子どもたちに、外に出る機会を作るという意味もあります。次代を担う子どもたちの環境意識を高めるうえで効果的な「自然観察会」については、継続的に実施するよう要望します。　

【水質汚濁防止について】

　生活排水中の合成洗剤の成分の第1種指定化学物質は、河川や海域の水質汚濁の原因となり、排出抑制が鍵となっています。本市においても独自に調査し、その調査結果の情報を市民に提供するよう要望します。また、市民に呼びかける以上、まずは行政から取り組まなければなりません。汚染源になりかねない洗剤は、市の事業所においては使用しないよう要望します。

【プラスチック削減について】

　プラスチックは、河川や海を汚染する原因となっています。本市においては市や民間企業や市民団体により海岸清掃などが活発に行われておりますが、海をキレイに保つためには元から絶たなければなりません。市民や事業者がプラスチックの使用を控えるよう市として働きかけるよう要望します。

【農業の担い手支援について】

　自然志向の高まりにより、農業に関心を持つ人が増え、有機農業を含め新規就農者が育っているとのことです。本市の丁寧な事業実施と関係各位の支援・協力があるためであり、高く評価いたします。今後とも、関係各位との良好な関係作りに努め、新規就農者が増えていくよう、事業を拡大するよう要望します。そのためには、農福連携の強化も重要だと考えます。検討をお願いします。

【団地再生について】

　藤沢市住宅マスタープランの中の重点施策4「団地再生に向けた地域と連携した取り組みの推進」について、大規模団地の関係者による協議体の設立・組織化が遅れています。次年度は、住宅マスタープランの重点施策「団地再生」のための協議体を事業化することを要望いたします。

～ここより、認定議案の採決～

認定第1号　令和元年度藤沢市一般会計歳入歳出決算の認定について
認定第2号　令和元年度藤沢市北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第4号　令和元年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第6号　令和元年度藤沢市介護保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第7号　令和元年度藤沢市後期高齢者医療事業費特別会計歳入歳出決算の認定について

※上記5議案は、共産党が反対意思ましたが、賛成多数で認定されました。

認定第3号　令和元年度藤沢市墓園事業費特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第5号　令和元年度藤沢市湘南台駐車場事業費特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第8号　令和元年度藤沢市民病院事業会計決算の認定について

※上記3議案は、全会一致で認定されました。

議案第50号　令和元年度藤沢市下水道事業費特別会計剰余金の処分及び決算の認定について

※この議案は、共産党が反対しましたが、賛成多数で可決及び認定されました。

【追加議案】

議会議案第3号　議会委員会条例の一部改正について

　この議案は、大規模災害が発生し、委員会開催場所に参集が困難な時にオンラインによる委員会が開催できるように、所要の改正をするものです。

※この議案は、全会一致で可決されました。

議会議案第4号　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書

　この議案は、全国市議会議長会より、コロナ禍における地方税財源の確保について、国に対して意見書の提出を求められたもので、本市議会としても意見書を提出するものです。

※この議案は、全会一致で可決されました。

※以上をもって、藤沢市議会9月定例会が閉会しました。