2020.9.4　建設経済常任委員会

　9月4日　9:30より、藤沢市議会建設経済常任委員会が開催されました。いつもなら議員傍聴席にて傍聴するのですが、今議会も、密を避けるために議員傍聴を自粛しているため、自宅でインターネット中継を傍聴しました。内容の抜粋は次の通りです。

議案第39号　市道の認定について（鵠沼942号線ほか12路線）

　起終点の変更、開発行為、寄附などに伴い、12路線を認定するものです。

議案第40号　市道の廃止について（鵠沼839号線ほか3路線）

　起終点の変更、払い下げなどに伴い、3路線を廃止するものです。

※上記2議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

陳情2第10号　みどり豊かな・こころ豊かな環境つくりに資するため、伐採樹木等の再生に取り組むことを求める陳情

　この陳情は、次の事項について施策に反映することを求めるものです。

（1）やむなく伐採された枝葉・種子から、新たな苗木として育成していくこと。あるいは、樹勢のある時期に枝葉を採取し、育成していくこと。

（2）育成された苗木（幼木）は、先代の地等に植樹をしていくこと。

（3）記念樹等として、長久保公園都市緑化植物園等において、市民への頒布も考えていくこと。

（4）伐採等は用材としては不向きなことが多いが、可能な限り活用していくこと。

（意見陳述者に質問）

桜井委員

　ヒマラヤ杉や桜など、シンボリックな樹木を守ってほしいということか？⇒地域地域で受け継がれてきた樹木を対象にしてほしい。

（市へ質問）

桜井委員

　近年の公共施設再整備における樹木の利活用の状況は？⇒本庁舎解体に伴いフジの移植、接ぎ木をした。また、藤沢公民館、労働会館の再整備では、ヒノキをベンチにして活用した。藤沢駅北口ペデストリアンデッキ再整備では、ケヤキ、クスノキを残し、本庁舎のフジを移植した。

　樹木を残す残さないの基準は？⇒現場の状況に応じた判断となる。

塚本委員

　陳情項目（1）（2）について、市の考えは？⇒挿し木などでの復元は、樹木の状況によっては困難な場合がある。

　陳情項目すべてを実施することはできるのか？⇒挿し木、移植となると、実施できる場合とできない場合がある。

※この陳情は、友田委員と味村委員が賛同しましたが、採決の結果、主旨不了承となりました。

陳情2第12号　新型コロナウイルス感染症についての陳情

　この陳情は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、藤沢市独自の臨時給付金、雇用調整助成金、家賃支援給付金の創設を求めるものです。

松長委員

　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用とあるが、藤沢市にどのくらい入り、何に使うのか？⇒27.7億円を限度額として、第一次の6.3億円は実施計画を示し、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金を出している。今回の補正予算も国に実施計画を出していく。

　藤沢市独自の市内経済対策をするために、どのように実態把握をしてきたのか？⇒3月に商工会議所の協力でアンケート調査し、状況を把握してきた。

塚本委員

　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、運用のスキームがある。国の事業への上乗せではなく、別の目的があったと思うが？⇒国としては、新しい生活様式を意識した事業を考えていただきたいとしている。

　6月議会でも財政調整基金を充てる事業をしてきたが、これに該当するのか？⇒6月補正で財政調整基金を32億円取り崩している。今後、実施計画を提出するにあたり、今までの事業に加えて9月補正の事業、予算化が必要な事業も含めて活用していきたい。

　今後、インフルエンザ流行する時期の中でコロナとの両立を考えなければならない。インフルエンザ対策は？⇒8/26に厚労省からの文書では、高齢者中心に接種していく方針。関係部門と早急に検討しているところ。

友田委員

　家賃支援給付金は独自で実施している。鎌倉市の予算規模は把握しているか？⇒事業所数1515件に対し、3億9,980万円。（質問時に手元資料なく後に答弁）

　店舗事業所等リニューアル補助金の申請状況は？⇒約650件申請あるが、審査が必要。

　消費喚起を進めていくことが必要。市としてプレミアム商品券や店舗リニューアル補助金など、いかに需要を高めていくかが必要。市としての支援の考えは？⇒中小企業融資、協力金、今後はプレミアム商品券を予定している。効果を見据えた上で、経済活動が活性化する事業を検討していく。

桜井委員

　市内経済の現状は？⇒3月の第一回目のアンケートでは、飲食や宿泊業に大きな影響が出ていたが、7月のアンケートでは、製造、卸売り、運輸、不動産業が影響を受けている。飲食等の影響は少なくなっている。

　陳情項目のような支援ではなく、厳しい業種への支援を検討すべきだが？⇒一義的には国が責任を持ってすべきで、県・市が補完するのが役割。各業種への対策は、今後の状況を把握したうえで、広くいきわたる対策を検討していく。

味村委員

　国の各事業の支給実績は？⇒持続化給付金は8/24までで、312万件で4兆1,000億円、雇用調整助成金は8/28までで、86.6万件で1兆914億円、家賃支援給付金は8/20までの報道で、3万件で270億円。

　本市の拡大防止協力金制度の支給状況は？⇒9/3現在で、申請は2,057件で、1,877件が決定、支払済みは4億2,550万円。

　店舗、事業所等リニューアル補助している。拡充していくべだが？⇒新型コロナウイルスの影響を受けたところへの支援の側面がある。今後の状況見て、次年度に向けた検討をしていく。

※この陳情は、味村委員のみ賛同しましたが、採決の結果、主旨不了承となりました。

報告（1）西北部地域のまちづくりの進捗状況について

　西北部地域では、「西北部地域総合整備マスタープラン」に基づき、目指すべきまちづくりの将来像を「農・工・住か共存する環境共生都市」とし、保全を基調としつつ、産学公連携による活力創出、都市と田園の魅力が融合したクラスター型構造からなる、都市基盤形成の取組を進めています。

　現在、本地域では、➀「健康と文化の森整備事業」、➁「新産業の森整備事業」、➂「健康と文化の森保全再生整備事業」、➃「遠藤葛原線新設事業」の4つの事業を展開しています。今回は、各事業の進捗状況が報告されたものです。

1.　健康と文化の森地区のまちづくりについて

（1）これまでの主な経過

　・平成28年3月　「健康と文化の森地区まちづくり基本計画」を策定

　・平成28年11月　第7回線引き見直し⇒新市街地ゾーンに設定（慶応大学部分市街化区域に編入）

　・平成29年5月　いずみ野線延伸連絡協議会において概ねの新駅位置等合意

　・平成29年11月　地権者勉強会実施（全10回開催）

　・平成31年2月　地権者が合意した市街化区域へ編入する区域（案）の設定

　・平成31年3月　まちづくり検討協議会発足（全15回開催）

（2）地区の概要

　➀地区面積：約36.1ha

　➁事業手法：土地区画整理事業（組合施行）

　➂地権者数：289人（地方公共団体等を除く）

（3）今後の進め方

　今後は、土地区画整理準備会設立に必要な地権者等からの同意が得られたことから、速やかに同準備会を設立し、事業化検討パートナーの選定を予定するとともに、令和4年度以降の組合設立認可に向けて継続的な協議実施と事業計画（案）の策定を進める予定です。

2.　新産業の森地区のまちづくりについて

（1）新産業の森第二地区のこれまでの主な経過

　・平成28年11月　第7回線引き見直し⇒新市街地ゾーンに設定

　・平成29年12月　地権者勉強会実施（全5回開催）

　・平成31年4月　まちづくり推進協議会発足（全5回開催）

　・令和2年2月　土地区画整理組合設立準備会結成

　・令和2年3月　業務代行予定者を選定、業務委託契約締結

（2）新産業の森第二地区の概要

　➀地区面積：約8.4ha

　➁用途地域：工業系（予定）

　➂事業手法：土地区画整理事業（組合施行）

　➃地権者数：30人（地方公共団体等を除く）

（3）今後の進め方について

　今後は、準備会において、引き続き土地区画整理組合の設立認可申請の準備のため、事業計画（案）の作成に向けた調査、測量、設計等を進めていきます。併せて、本地区の企業誘致については、地域経済の動向を注視するとともに、企業ニーズを取り入れたまちづくりを目指し、事業の促進を図ります。

3.　健康と文化の森保全再生整備事業について

（1）これまでの主な経過

　・平成24年3月　「健康の森基本計画」を策定

　・平成29年3月　「遠藤笹窪緑地保全計画」を策定

　・令和元年8月　公園工事着手

　・令和元年9月　遠藤笹窪特別緑地保全地区に指定

（2）事業の概要

【面積】

　➀特別緑地保全地区：約20ha

　➁公園：約2.3ha

（3）今後の進め方

　公園整備については、令和元年度から着手し、令和4年度の開園に向け整備を進めており、特別緑地保全地区を含む遠藤笹窪緑地の里山保全・再生管理に引き続き務めていきます。

4.　遠藤葛原線新設事業について

（1）これまでの主な経過

　・平成21年度　地元組織「御所見地区まちづくり推進協議会」と事業化に向けた検討を開始

　・平成24年12月　道路認定及び区域決定（葛原第1工区）

　・平成25年度～　用地取得及び補償業務（葛原第1工区）

　※道路認定を受けた葛原第1工区の事業用地面積約9,440㎡のうち、約7,740㎡の用地取得済

（2）事業の概要

　➀延長：約3km（葛原工区約1.5km／遠藤工区約1.5km）

　➁幅員：18m（車道部10m／歩道部4m両側）※遠藤工区については未確定

（3）今後の進め方

　現在、県道藤沢座間厚木線から県道横浜伊勢原線までの葛原工区のうち、第1工区について事業を進めており、早期着工を目指して用地の取得に努めていきます。　

松長委員

　健康と文化の森地区のまちづくりについて、土地区画整理準備会のメンバーは？⇒地権者の方々。

　遠藤笹窪谷戸が近くにある。まちづくりは環境への配慮が必要だが？⇒今後、事業化検討パートナーに市の意向を伝えていく。

　新産業の森について、令和2年度の企業誘致の進め方は？⇒組合施工なので、権利者が決めて、業務代行者が進めていく。市の意向を伝える中で進めていきたい。

　第一期の時の課題は？⇒換地処分時期に企業を決めるスケジュールだったので、前倒しして、企業を決める事業計画案を策定し、企業のニーズに合ったものにしていきたい。

　遠藤葛原線について、用地取得の残りの状況は？⇒地権者が1名で、隣接する水路の浸水課題があり、交渉をしている。

　第2工区状況は？⇒第1工区の進捗を見ながら検討していく。

佐野委員

　新産業の森について、進出に興味を示している企業の状況は？⇒複数あると聞いている。

　綾瀬スマートインターの進捗状況は？⇒現在、令和3年夏頃の完成に向けて進めている。

　健康と文化の森保全再生事業について、公園整備により、ゆう水機能確保の状況は？⇒池の整備により4,200トンの貯水機能を確保している。

　健康と文化の森と少年の森をつなぐフットパスの周知状況は？⇒2時間で周遊できるルートとなっている。パンフレットを作成し、ホームページに掲載、市民センター・公民館に配架している。公園整備後は公園内にもルートを入れていく。

友田委員

　遠藤葛原線の用地取得率は平成30年度と変わっていない。当初予定より遅れているが、見通しは？⇒地権者から協力を得られなかったが、浸水対策を示す中で交渉できる状況となった。用地取得から4年後の完了を目指している。

　具体的には？⇒今年度に取得できれば、令和6年度完成予定。

　第2工区は、第1工区の完了後に用地取得に入るのか？⇒まずは、設計で道路線形を決めて、令和6年度までに方向を決めて用地取得を進めていく。

　遠藤笹窪谷戸の公園整備について、4,200トン貯水できるとのことだが、県の小出川整備の進捗状況は？⇒平成28年度から暫定改修している。県と調整しながら、浸水対策を進めていく。

　公園整備について、一般の人が利用できる駐車場の整備が必要と指摘していたが、検討状況は？⇒公園内に身障者用駐車場を数台分検討している。一般利用は、100m離れたところに市有地があるので、利用できるように検討していく。

塚本委員

　北部地域で土砂の流出が見受けられる。民地であっても市が何らかの対策をしていくべきだが？⇒区画整理や開発の中では対応できるが、既存の畑からの流出には、地権者へのお願いとなる。

味村委員

　健康と文化の森の市街化編入36.9haのうち、農地・山林の割合は？⇒登記上、田畑17ha、山林7ha。

　農地や緑が減っていくと思うが見通しは？⇒都市的利用が進むと考えられる。

　地権者289人中、50坪以下の状況は？⇒289人中、103人。

　全員が賛同しているのか？⇒7割以上が同意している。

報告（2）下水道事業におけるアセットマネジメントの取組について

　下水道のアセットマネジメントとは、下水管・ポンプ場・下水処理場など、多くの資産でできいる下水道施設について、施設ごとの耐用年数が異なることから、整備した年数と詳細な施設を把握したうえで、単純な耐用年数による更新ではなく、施設ごとの状況を調査し、更新するもの、修繕するもの、現状維持するものなどを精査し、年間に係る経費を平準化することにより、将来にわたり健全な下水道の提供を維持することを目的としているものです。

　このアセットマネジメントにより、藤沢市における下水道管の維持コストは、向こう50年間の維持管理をシミュレーションすると、耐用年数による単純改築では年間150憶円のところ最適な改築により30億円に、処理場・ポンプ場は、同78億円を24億円に削減することができる試算となっています。
　詳細な内容については、割愛します。

佐野委員

　持続の先の進化とは？⇒将来的には、予測不能な事態も想定しなければならない。その場合でのＢＣＰの確立。

　新たな下水道ビジョンに加わる視点とは？⇒今後の検討となるが、ＳＤＧ’ｓ、激甚化対策など。

　下水道ビジョン改定にかかる時間が長いが？⇒実際の作業に並行して、中期経営計画、料金の見直し作業などもあり、また、審議会、市議会、市民へのパブリックコメントなども踏まえるとタイトなスケジュールとなっている。

松長委員

　市民の理解と協力について、それは受益者負担ということか？⇒色々ある。油を流さないなどのルールもある。下水道フェアで市民周知するなど、理解を得ていく。

　見える化の中で、下水道の必要性について、災害時の体験など周知したことはあるか？⇒体験や事例に基づく周知は必要。今後、貯留管工事の説明会などでアピールしていきたい。

　将来にわたり、最適シナリオ通りに進むのか？⇒最適シナリオを更に精査し、作業を進めていく。

　今後の課題について、新たな維持管理手法とは？⇒職員の人材育成、官民連携の手法を検討していく。

塚本委員

　単純シナリオを最適シナリオではしないということか？⇒全ての改築はしない。今後の調査の中で、必要な個所から改築していく。

　ポンプ場や処理場は？⇒同様に機器の点検調査をして、健全度を確認して必要性の高いものから改築する。

　これから点検するのならシミュレーションが変わる可能性があるのでは？⇒現状、施設・ポンプ場の重要度と老朽度を考慮してシミュレーションしたもの。

　財政シミュレーションを構築していくときの耐用年数をどう設定するのか？⇒減価償却は法定耐用年数が新築、改築で分かれていない。

　アセットマネジメントで耐用年数を延ばしていくこととなる。現実に即した年数で財政シミュレーションしていくべきだが？⇒資産維持費を踏まえて検討していく。

　ＧＩＳの統合は、道路ストック、路面下空洞調査などと統合すべきだが？⇒昨年から、道路維持課と路面下空洞調査を合同で行い、データを下水道台帳と一緒にしてきている。

味村委員

　処理場・ポンプ場の改築について、合流区域の分流化をする考えはないか？⇒分流にすれば管渠を2本にすることとなるので、市民の負担も大きく現実的ではない。合流改善を進めていく。

※以上、報告とします。