2019.12.5　建設経済常任委員会

　12月5日　9:30より、藤沢市議会建設経済常任委員会が開催され、副委員長として出席しました。内容の抜粋は次の通りです。

議案第49号　市道の認定について（辻堂670号線ほか10路線）

　開発行為や寄付、起終点の変更などに伴い認定をするものです。

議案第50号　市道の廃止について（大庭1425-1号線ほか2路線）

　払い下げや起終点の変更に伴い廃止するものです。

※上記2議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

議案第57号　藤沢市下水道条例の一部改正について

　成年後見制度の利用の促進に関する法律が制定されたことにより、指定工事店及び責任技術者に係る欠格条項を見直すものです。

※この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

議案第58号　藤沢市建築基準等に関する条例の一部改正について

　建築基準法の一部が改正されたこと等に伴い、所要の改正をするものです。

味村委員

　建築基準法の一部改正、施行令の改正で、何が変わったのか？⇒安全性の確保、ストックの活用、木造建築の推進など。

　今回の改正は基準の緩和ではないのか？⇒その通り。

※この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

議案第60号　藤沢市自転車等駐車場条例の一部改正について

　片瀬江ノ島駅第1自転車駐車場を有料化することに伴い、所要の改正をするものです。

味村委員

　第1駐輪場を有料化すると放置自転車が増えてしまうのでは？⇒放置自転車禁止区域に指定して、駐輪秩序を保全していく。

　第2.3駐輪場の再整備の際、代替えが必要では？⇒第3駐輪場の再整備の際は、第2駐輪場を代替えとして検討している。その後、第2駐輪場については、第1.3駐車場の供用開始後、利用状況などを見て、再整備の必要性を判断していく。

　第2駐輪場の廃止も含めた判断か？⇒その通り。

　駐車場は市民の税金で整備するもの。有料化はやめるべきだが？⇒公平性の観点から一定の受益者負担をお願いしていく。

山口委員

　第1駐輪場に係員は配置するのか？⇒機械式ゲートを予定しているので、係員の常駐はない。ただし、供用開始当初は混乱を防ぐため配置していく。

　放置自転車が増える可能性ある。現状、第1駐輪場の前の民地に自転車が置かれている。対策の考えは？⇒放置自転車禁止区域に指定することで、放置自転車を速やかに移動・保管できるようになる。ただし、私有地は地権者の管理となる。

　地権者から苦情や問い合わせはないのか？⇒2か月ぐらい前に電話があり、私有地に不法に置かれて困っている。駅舎工事に伴う仮設駐車場への案内をしっかりしてほしいとのこと。市からは、民間駐輪場整備に対する補助金の案内もしている。

武藤委員

　今後、放置自転車対策としての駐輪場の拡大の考えは？⇒過去5年間で最大700台、平均0台の駐輪の状況。利用者アンケートでは有料化後の継続利用は6割で、他地区の実績では7割の継続となっていることから、約500台が必要と考えている。第1.3駐車場再整備の後、様子を見て第2駐輪場の廃止も含めて検討していく。

※この議案は、味村委員が反対しましたが、賛成多数で可決すべきものと決定しました。

陳情1第18号　字石原谷地域道路整備につていの陳情

　この陳情は、居住地付近の生活道路の見直し等を求めるものです。

※この陳情は、全会一致で主旨不了承となりました。　

報告（1）企業立地等支援施策の見直し（案）について

　現在、企業立地の支援策として、工業系地域とホテル立地地域において、固定資産税・都市計画税の軽減を、工業系地域は令和2年3月末、ホテル立地地域は令和2年6月末を期限として行っていますが、実績などを踏まえて、両地域とも令和7年3月末ので延長するものです。なお、ホテル立地地域の条件の中で、ビジネスホテルは対象外とするとのことでした。
　今後、来年の2月議会に条例改正案を上程し、4月の条例施行の予定です。

井上委員

　ビジネスホテル2件の誘致が出来たが、直接的、間接的な効果額は？⇒投資額は申請段階で29億円。間接的効果は、周辺飲食店の利用、食材の発注など一定の効果があると考える。

　具体的な効果額は出せないか？⇒平成30年度の県の調査の数値では、宿泊客の平均単価が29年度の11,361円から20,257円に増えている。

　ホテル誘致を進めるのはコンベンションホールがないため。今後誘致に可能性のある土地の状況は？⇒グランドホテルの跡などが考えられる。ホテルを建てたいと話を受けたら、商工会議所の不動産部会と連携していく。

　例えば、市民会館のところが活用しやすいと思うが？⇒現段階では庁内検討会議に経済部も参加しコンベンション機能の話をしている。また、市民会館の第1展示集会ホールと第2展示集会ホールは現在は離れているが、隣接することで一定のコンベンション機能が確保できる可能性もある。

味村委員

　税の軽減47億円について、企業規模の内訳は？⇒大企業が38件で42億円、中小企業が36件で5億円。

　大企業有利な制度となっている。市内中小企業への支援策とすべきだが？⇒中小企業への支援は欠かせない。要件の緩和や支援内容の拡充をしている。中小企業への販路拡大支援などもしている。大企業が立地されれば相乗効果もある。　

報告（2）市営住宅における保証人の取扱いについて

　市営住宅における保証人について、現行は保証する額が定めてありませんが、法の施行により、極度額の設定が必要となったため、極度額を家賃の12か月分と定めるものです。また、保証人の確保が難しい場合については、家賃保証業者などの機関保証を活用する予定とのことでした。
　今後、来年の2月議会に条例改正案を上程し、4月の条例施行の予定です。

味村委員

　家賃滞納者への対応はどうなっているのか？⇒指定管理者が訪問し納付勧奨する。その後、住宅政策課職員、その後、保証人が対応するという順。

　保証人を確保できなくて入居できなかった状況は？⇒平成30年度は3件。

報告（3）藤沢市下水道事業経営戦略（案）について

　9月議会の当委員会で、この経営戦略の位置づけ、計画期間、構成等が報告されましたが、その後、庁内での調整、下水道審議会での審議を経て、経営戦略（案）として報告がされたものです。

【短期経営計画】令和2年度～令和4年度

【基本方針】

・「健全な下水道運営」コスト～事業効果～リスクのバランスを考慮した事業運営・健全経営の維持

・独立採算制を原則とする下水道事業運営

【経営方針】

・湘南ふじさわ下水道ビジョン第2期アクションプログラムに基づく事業の実施

・予防保全型の維持管理を継続し、事業収支の均衡維持を継続した事業運営

【経営目標】計画期間における目標値

・一般会計繰入金（放射能関連補填負担金を除く）47億円

・企業債未償還残高　465億円

・経費回収率　100％

※なお、計画期間中は下水道料金は据え置くこととなっています。その他詳細の内容については割愛します。

杉原委員

　全国の公営企業における経営戦略の策定状況は？⇒平成31年3月末で、水道、交通、ガスなど全体で対象6,682件中、策定率は57.4％。下水道は3,561件中、策定率は70.9％。

　本市には湘南ふじさわ下水道ビジョンが既にある。国が求める経営戦略の策定要件は？⇒計画期間は10年以上で期間中の収支均衡が図られること、経営健全化方針、進捗管理、事後検証など。これまでの湘南ふじさわ下水道ビジョンには、経営健全化方針がなかった。

　計画期間10年以上が求められているが、今回は3年間とした理由は？⇒湘南ふじさわ下水道ビジョンは策定から8年、経営計画も5年が経過し、見直し修正が必要。ストックマネジメント実施計画など策定中のものもあるため、中長期を包含するような計画とはならないため。

　浄化センターにおける民間活力の活用をすべきだが？⇒先進市への視察、企業へのＰＰＰ・ＰＦＩの聞き取り、職員の勉強会をしてきた。辻堂市民センターを対象に官民連携や民間委託などの課題を整理している。

　本市の下水管路における民間活力の活用の考えは？⇒先進事例の確認をしながら、適用の可否を含めて検討していく。

味村委員

　下水道使用料は当面据え置きとのことだが、将来的には上がるのか？⇒将来の収支計画により、均衡が図られない場合は、使用料の値上げも検討することとなる。

　民間活力の活用はすべきでないが？⇒市の責務を前提に、官民連携は重要な選択肢の一つと考える。

武藤委員

　パートナーシップとして市民が協力する部分はあるのか？⇒浸水しないための桝の清掃、台所での油を流さないなど、機能維持への協力など。

　市民の協力をどのように周知してきたのか？⇒下水道フェアなどのイベントを通じて市民に周知していく。

※以上、報告とします。