2018.12.3　本会議（初日）～平成29年度決算認定（討論採決）・提案説明

　12月3日　10:40より、藤沢市議会12月定例会が始まりました。まず、継続審査となっていた平成29年度決算認定議案について、討論・採決が行われた後、市側から、各議案について提案・説明がされました。質疑は、12月5日に開催される本会議2日目となります。提案された議案は次の通りで、内容については、本会議2日目の報告の時に合わせて掲載します。

　私が所属する会派「民主クラブ」は、平成29年度藤沢市介護保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定のみ不認定とし、他の会計は認定する立場で、清水議員が次の討論を行いました。

【民主クラブ　決算討論】（全文掲載）

　民主クラブを代表して、介護保険事業費特別会計決算の認定について反対、一般会計決算をはじめ、残り7つの特別会計決算などの認定については賛成の立場から討論します。

　会社は一体、だれのためにあるのか。学生時代、経営の教授から質問が出されました。従業員のためにある、社会のためにある、様々な答えが出されました。ところが教授は言い放ちました。会社は株主のためにあるのだと。２０年以上前のことです。株主の力は今よりずっと弱かった時代です。けっこう衝撃でした。そこでみなさん、市役所は、藤沢市は、一体、誰のためにあるのでしょうか。藤沢市は、職員のためにあるのでしょうか、いや納税者たる藤沢市民のために存在しているのです。
　
　一連の不適切な会計処理をはじめ、近年の数々の不祥事は、だれのために働いているのかという使命を忘れ、市役所への信頼を傷つけました。この社会は、信用で成り立っています。われわれ議員の中にも、大きな買い物をすることもあると思います。ローンを組むこともある訳ですが、一期生は信用が足りないため、ローンを組みたくても、なかなか組めないとも聞きます。市役所なら信用力は抜群でしょう。
二つ返事で融資してくれることでしょう。しかしそれは、個人の信用力ではなく、市役所という組織の信用力のおかげです。非常勤職員や業者への支払いが遅くなったのは、まさに市役所の信用力にあぐらをかいた結果と言えるのではないでしょうか。信用力というのは、築くのは難しい反面、失うのは簡単です。

　いま日本でもプロ経営者が流行っています。生え抜きのトップではなく、外部から経営の専門家をトップとして雇って、改革を実行してもらう方法です。外部から来たという意味では、日産自動車のゴーン前会長も代表的なプロ経営者です。まだ容疑の段階ですが、長期間にわたって、権力の座にあったことが不正の温床になったのではないかと指摘されています。考えてみると行政のトップは、みなプロ経営者のはずです。経営のプロであらねばなりませんし、当然、内部統制の手綱をしっかり握っていなければなりません。そういう意味で、鈴木市長のリーダーシップ自体が問われていると言わざるを得ません。

　わたしの友人の一人にも本物のプロ経営者がいます。いくつもの会社を立て直してきました。経営者にとって何が一番重要か、問われた友人はこう答えました。「オーナーシップを見せることだ」と。オーナーシップとは、当事者意識、簡単に言えば、この仕事は自分にしかできないという強烈な意識です。今必要なのは、目標に向かって部下を鼓舞するリーダーシップのみならず、こうしたオーナーシップを市長自らが見せることではないでしょうか。

『組織の再構築について』

　民主クラブでは、一連の不祥事を受けて、鈴木市長に対して、「藤沢市役所の再生に向けて」と題した申し入れを行ないました。決算を認定する前提として、再発防止に向けて提案を行なった訳です。一連の不祥事は、市役所組織自体の劣化が原因であり、再発防止に向けた対策が打たれたにもかかわらず、内部統制が取れているとは言い難い状況です。とくに非常勤職員への給料の支払いが遅れたことは、たいへん罪深いことだと思いますし、外部への支払いが遅れたことは、たいへん恥ずかしいことだと思います。

　藤沢市は、決算委員会の継続審査を経て、調査結果を発表し、新たな再発防止策を打ち出しています。複数によるチェック体制を敷くことや、庁内全ての内部統制と不祥事対策を専門的に取り扱う部署を総務部に新しく設置するとしています。しかし、これで果たして十分なのか、形骸化しはしないか、不安を感じざるを得ません。

　申し入れの中で、民主クラブとしては、かつて内部統制と人材育成に一定の効果があったと指摘されている「部門総務機能」の復活を求めました。だいぶ聞きなれない言葉ではありますが、簡単に言いますと総務部そのものというより、主な部にくっ付いている総務課の権限を強化しようというものです。昔の総務課は今と違って権限が強く、所属するほかの各課を束ねていたそうです。独立した総務部とは違って、いわば身内ですから、各課の仕事内容も分かるし、情報も入りやすく、目を光らせることができたと言います。各課の職員は、総務課がゴーサインを出さなければ、事業さえ進められなかったり、逆にきつい指導を受けることで切磋琢磨できたと言います。

　いまも建設総務課や福祉健康総務課など、総務課が形式的には復活しています。しかし、権限が与えられていないため、ほかの課と同列です。加えて、総務課自体も事業を抱えています。これでは、部の司令塔的な役割を期待するのは荷が重いのではないでしょうか。いま企業でも、「守りの総務」から「攻めの総務」への転換が図られつつあります。決まったことをこなしていれば良かった時代から、健全な職場づくりへの創意工夫が求められる時代です。行政でも、内部統制のカギとなる総務機能の強化のために、「部門総務制」の実施を求めます。

　一般会計の決算については、道義的な責任は残りますが、百歩譲って、委員会側が求めてきた影響額など調査結果が明示されました。これに対して介護保険事業費の特別会計については、昨年度のみならず、あるべき歳入がない、誰が、いくら、いつ、何のために、を調べていない。これでは正しい決算と認めることはできません。とくに保険者である自治体としては、効率的な運営に努めなければならないという責務があるはずです。それにもかかわらず、調査すべき多数の案件を放置し、加害者に対して負担分の返済を求める、求償を怠ることで、
藤沢市が穴埋めをする形となってしまっています。藤沢市全体の利益を考える意識が余りにも欠けていると言わざるを得ません。

『子どもの貧困対策について』

　家庭の経済状況による子どもの学力格差の問題、親兄弟の面倒を見るため学業に支障が出てしまう子どもたち・ヤングケアラーの問題など、学校教育は、新たな問題を抱え始めています。4年前、国は、子どもの貧困に関する対策法を定めました。法律には、「子どもの貧困対策は、教育の支援、生活の支援、就労の支援、経済的支援を、子供の将来が生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現するよう講ずることによって推進されなければならない」と定められ、国と地方自治体などが総合的に取り組まなければならないとしています。こうした法律の後押しもあって、藤沢市内にも学習支援や子ども食堂など様々な支援が行われています。しかし、問題の解決にはまだまだ遠い状況です。

　会派としては、藤沢市もとくに子供の貧困対策を重要だと考え、藤沢市の状況に応じたきめ細やかな対策を作り、実施する必要があると考えます。そしてそのための条例の制定が必要だと考えます。児童虐待による死亡事件では、児童相談所間の引継ぎや警察との連携などが課題として挙げられています。子どもへの貧困対策も、福祉や教育はじめ、民間団体など多岐にまたがります。貧困に関する相談がきちっと生かされるよう関係機関との連携調整など横断的な取り組みが求められるゆえんです。藤沢市としても、今後の支援策の充実に向けて、保護者を対象に生活実態に関するアンケート調査を実施していただきました。調査対象は、１万件を超えるおおがかりな調査だとお聞きしています。
生まれや育った環境に関わらず、藤沢のすべての子どもたちが、自分の可能性を信じ、育める街にしていこうではありませんか。

『給付型奨学金の充実について』

　返済がいらない給付型奨学金制度が始まり、3名の方が、大学や専門学校に進学したとお聞きしています。経済的に困難な子どもたちを中心に16人の応募があり、全員にチャンスが与えられた訳ではありません。しかし、こうした制度があること自体が目標となって、将来への道筋につながっていると存じます。応募した子どもたちの中には、学習支援や子ども食堂を利用している子どももいます。制度に応募すること自体が一つのチャレンジとなっています。子どもたちを教えているボランティアの大人たちも心弾ませながら、自分のことのようにうれしがっています。子どもたちが進学した後、困りごとがないか、相談に乗ることも大切です。3人についてもすでに2回ずつ面談していて、引き続き面談していくとのことでした。制度を使った初めてのケースだけに、是非とも卒業までフォローをお願いいたします。

　制度を持続可能なものにするため、財源確保も大事です。教育応援基金については、説明も分かりやすく、振り込みも簡単にできるパンフレットを作っていただきました。昨年度の大口の寄付者には、アズビル山武財団を皮切りに、湘南モノレール、そしてオペラ歌手の白石ひろこさんなど市内外の方々がおられます。藤沢市民が誇れる制度・基金として今後も、周知啓発のほどをお願いいたします。

『マイクロプラスチック問題について』

　この夏、お隣鎌倉市の由比ガ浜でクジラの死体が打ち上げられました。わたしも現場に駆け付けたのですが、体が傷だらけで雄大なクジラの面影はありませんでした。あとで分かったことですが、そのクジラは、大人ではなく、赤ちゃんで、しかもお腹の中からプラスチックが見つかったことが明らかになりました。クジラの赤ちゃんは、母乳しか飲まないということで、いかにプラスチックがこの日本の近海に浮遊しているのかを象徴しているか分かります。ペットボトルなどのプラスチックは、細かいマイクロプラスチックになり、魚の体内に入ります。
マイクロプラスチックは有害物質が付きやすいため、魚を食べる人間への影響も懸念されています。

　鎌倉市は、この件を受けて、プラごみをゼロにする宣言を行ないました。従来の舞バックの使用やレジ袋の削減、観光客にごみを持ち帰るよう呼び掛けるなどの活動に加えて、プラスチック製のストローの利用廃止や市役所の自動販売機でペットボトル飲料販売を極力減らすことを掲げています。クジラの赤ちゃんが、もし由比ガ浜ではなく、藤沢の海岸に打ち上げられていたらどうなんでしょうか。お隣の話だからで済むのでしょうか。鎌倉湘南地方に暮らす私たちは共通の価値観を持っているのではないでしょうか。それは、海や緑など自然環境を大切にしようという価値観です。藤沢市こそが率先して、こうした価値観を守り、育てなければなりません。出遅れる訳にはいきません。それでこそ湘南のリーダーとしての役割なのではないでしょうか。

『緑の保全について』

　藤沢市は、緑地率の目標について、これまで掲げてきた30％を事実上、放棄する考えを明らかにしています。理由として、北部の区画整理や慶応大学周辺の街づくりなど大型開発がつづくことや、民間業者からの開発圧力があることを挙げました。そのうえで、これからは量ではなく、質を確保していくとして、谷戸の保全や街路樹を植えることなどを対策として掲げました。藤沢という街の本質は何でしょうか。
わたしは海を背景にした緑あふれる住宅街にあると思います。そうした意味で、明確な代替策もなく、量より質を安易に掲げる藤沢市の姿勢に強い危機感を覚えます。げんに鵠沼などの風致地区にしても、半世紀ほど前と比べて、緑の割合が激減しています。いくら住宅開発が進んだとしても、法律でしっかりと守れば、割合は変わらないはずです。公平性などこれまでの条件にとらわれずに公園を増やすことや、自然環境を大事にする街を象徴する大規模な公園広場を藤沢駅前に作るなどもっと積極的な対策を打ち出す必要があります。

『土砂災害・洪水対策について』

　昨今は異常気象が際立ってきています。西日本豪雨では広島県で土砂災害が発生しました。土砂災害については、藤沢市も対策に苦慮されていると存じます。土砂災害警戒区域に位置する学校など公共施設や公園、緑地については、対策工事が必要かどうか洗い出したうえで対応しています。土砂災害警戒区域については186か所あるほか、被害が出る恐れがある住宅が５件以上ある急傾斜地崩壊危険区域も18か所あるとお聞きしています。これらについては、神奈川県が対策工事を行なっています。藤沢市としては、土砂災害警戒区域のハザードマップだけでなく、造成地がどこにあるか示すマップも作成されるなど、民間についても、注意喚起にご努力されていると理解しています。

　ただ住民の方からは、民間についても対策工事をしてもらいたいというお声をいただきます。さきの北海道での土砂災害については、大雨が降ったところに、地震が重なったことが被害を大きくしたのではないかと指摘されています。異常気象が相まって、リスク要因が重なり、
従来より土砂災害の危険性が高まっていると思います。ただ対策工事を施すにも巨額の費用が必要なことから現実的ではないという議論もあります。費用を抑えるためにも、危険性がある区域に指定された場所に位置する住宅については、住宅を移動する、その場合は補助もするという選択肢もあるのではないかと考えます。ご検討をお願いいたします。

　洪水対策についても、安全な水害避難所が76か所指定されています。しかし市民の方から、建物が高くても、そこに至るまでがかえって危ないという意見も頂いています。藤沢市としても見直しを進めていると聞いていますが、効果的な対応をお願いいたします。

『文化ゾーンの再整備について』

　市民会館や南市民図書館などいわゆる文化ゾーンの再整備については、市民会館を建て替える一方、南市民図書館については、その間、小田急百貨店に移設する方向で進められています。会派としても、藤沢駅周辺の活用を要望してきており、個人的にも小田急百貨店への支援を求めていたことから、一石二鳥の取り組みだと高く評価いたします。ただ、市民会館の建て替えには10年前後かかると言われます。市民の方からは、市民会館が古いなどの理由で、近隣他市に文化芸術事業の開催が流れて行ってしまう「文化の流出」を心配する声を頂戴しています。建て替えの際は、民間活力も含めて、一刻も早く整備を行なう必要があります。そしてそれまでの間、どのように文化の流出を食い止めていくのか、図書館を含めた藤沢市全体の文化施策をどう形成していくのか、市としての方針を打ち出す必要があります。

『支援教育について』

　障がいのあるなしに関わらず、ともに教育を受ける支援教育については、国内外から高い評価を受けています。障害がある議員グループのみならず、モンゴルからも視察があったということです。モンゴルと言えば、片瀬にあるお寺が、鎌倉幕府によって処刑された元からの使いを供養してきました。これが縁になって、大相撲のモンゴル出身力士たちもこのお寺を訪れます。国際交流という面からも、外国からの視察受け入れは喜ばしいことです。一方、学校現場では課題も出てきています。たんの吸引が必要な場合など重度の障害がある子どもも普通学級で受け入れていますが、現場の努力だけでは限界もあります。介助員や看護介助員を増やすよう要望いたします。

『防犯対策について』

　日本ではランドセルを背負った子供たちが一人で登下校している姿を見かけます。日本社会が比較的安全である証拠なのかもしれませんが、国内でも事件が起きていることを考えると憂慮せざるを得ません。学校の正門も開いている場合が多く、教育委員会としては、職員室までの動線をペンキで示すなど対策を行なっています。地域に開かれた学校という面も尊重したい気持ちは理解できますが、懸念はぬぐい切れません。また通学路についても防犯カメラの設置を求める声をいただいています。自治会の範囲だということですが、積極的な対応を要望します。またソーシャルメディアを使った保護者への不審者情報などの一斉提供ですが、校長の判断になると伺っています。未確認情報の場合、どう判断するのか、また学区を超えてどこまで通知するのか、きめ細やかなルールの確立が必要です。

『薬物依存について』

　薬物の事件では、市立小学校の教師が逮捕されました。子どもたちに薬物の使用を戒める立場であることを考えれば、大変由々しき問題です。徹底的な調査が求められるわけですが、薬物については犯罪であるのと同時に、治療が必要な依存症でもあるという医学的な見地があります。こうした視点を教育界全体で共有していくことが大事ですが、十分な取り組みをお願いいたします。

『ペットボトルの夏季毎週収集試行について』

　今年の夏は気温が40度近い日が続くなど、まさに異常気象を象徴する夏となりました。エアコンがない学校教室が問題となりましたが、
直射日光どころか、道路の照り返しを受けながら、ごみの戸別収集を行なっている従業員も同じです。夏のペットボトルの収集を毎週行なう取り組みについては、回収業務の負担が大きくなっています。藤沢市としても、熱中症対策を講じているようですが、任期付き短時間勤務の職員の雇用も十分とは言えない状況です。夏の戸別収集業務については、負担への配慮はもちろん、費用対効果が十分あるのか、しっかり検証していただくようお願いします。

『がん検診について』

　ここ数年、同級生を相次いでなくしました。中にはがんの方もいらっしゃいました。がんという病気が身近なものだということを思い知らされます。藤沢市も健康寿命日本一を政策の一つに掲げています。健康増進を図るための有効な対策が、検診であることはだんだん知られるようになっています。ところが、今でも検診率は高いとは言えません。芸能人らが、検診を呼び掛ける度に検診率もやや上がるようですが、
根本的な対策はなかなか難しいと聞きます。藤沢市でも、検診の機会を増やすため、配布される受診券に、検診を受けたいと思わせるような工夫を行なうと聞いております。健康増進の柱が、検診を受けることだという認識が日本全国にも広がるよう、ここから始めていただきたいと思います。

『シティプロモーションについて』

　最後にシティプロモーションについてです。藤沢市は、シティプロモーションについて、「キュンとするまち」をキャッチフレーズに浸透を図っています。またマスコットキャラクターについても同じ戦略です。名は体を示すと言われます。こうした言葉からは、感覚的なキュートさは伝わってきますが、藤沢市が一体どういう街になりたいのか、まちの意志が全く伝わってきません。いまでは多くの自治体が、子育てをキャッチフレーズに使っていますが、「母になるなら流山市」は、一斉風靡した成功例です。一連の不祥事についても財政面での緊張感の希薄さが一因となってはいないでしょうか。藤沢市は、将来的な財源不足も指摘される中、いまだ右肩上がりの時代に生きてはいないでしょうか。選択と集中が本当にできているならば、まちの進む方向が明確ならば、もっと具体的なキャッチフレーズになっているはずです。
藤沢市は、政令指定都市に次ぐ街です。もっと骨太な議論を要望して討論を終わります。

【平成29年度決算認定】

認定第1号　平成29年度藤沢市一般会計歳入歳出決算の認定について

　この認定については、民主クラブ・湘風会・自民党藤沢が認定としましたが、採決の結果、不認定となりました。

※一般会計決算が不認定となったのは、藤沢市議会にとって初めてのことであります。

認定第2号　平成29年度藤沢市北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算の認定について

認定第4号　平成29年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について

認定第5号　平成29年度藤沢市柄沢特定土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算の認定について

認定第8号　平成29年度藤沢市後期高齢者医療事業費特別会計歳入歳出決算の認定について

　上記の4認定については、共産党のみ不認定としましたが、採決の結果、認定されました。

認定第3号　平成29年度藤沢市墓園事業費特別会計歳入歳出決算の認定について

認定第6号　平成29年度藤沢市湘南台駐車場事業費特別会計歳入歳出決算の認定について

認定第9号　平成29年度藤沢市民病院事業会計決算の認定について

　上記の3認定については、全会一致で認定されました。

認定第7号　平成29年度藤沢市介護保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について

　この認定については、湘風会・自民党藤沢が認定としましたが、採決の結果、不認定となりました。

議案第45号　平成29年度藤沢市下水道事業費特別会計剰余金の処分及び決算の認定について

　この議案及び認定については、共産党のみ不認定としましたが、採決の結果、可決及び認定されました。

【上程議案】

議案第48号　市道の認定について（辻堂662号線ほか6路線）

議案第49号　指定管理者の指定について（藤沢市新林公園ほか11公園）

議案第50号　指定管理者の指定について（藤沢市藤沢公民館・労働会館等複合施設）

議案第51号　指定管理者の指定について（藤沢市ふじさわ宿交流館）

議案第52号　藤沢市市税条例の一部改正について

議案第53号　藤沢市地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について

議案第54号　地方税法第314条の7第1項第4号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部改正について

議案第55号　藤沢市福寿医療費助成条例の廃止について

議案第56号　藤沢市学校給食費に関する条例の一部改正について

議会議案第7号　藤沢市子どもの未来応援条例の制定について

議案第57号　平成30年度藤沢市一般会計補正予算（第4号）

以上、報告とします。