2018.9.28 決算特別委員会(2日目)~人件費・議会費・総務費(総務管理費)

 9月28日 9:30より、藤沢市議会決算特別委員会(2日目)が開催され、傍聴しました。内容の抜粋は次の通りです。

※質疑の抜粋は次の通りですが、土屋委員の総務管理費に対する質疑の途中で、12時となりましたので、昼の休憩に入りました。
 13:10より、再会の予定でしたが、市側から、決算に関係する賃金・報酬について、再度調査したい旨の申し入れがあったため、委員会を延会としました。
 翌週の月曜日、13:30から各派代表者会議を開催し、市側からの説明を受けた上で、委員会の再会について、協議がされますので、決算特別委員会の再会時間は、現在のところ未定です。

【人件費】

西委員

 扶養手当について、平成30年度の国家公務員の扶養手当は、配偶者が6,500円、子どもが10,000円となっているが、本市は、配偶者が13,700円、子どもが7,800円となっている。市の考えは?⇒平成28年の人事院勧告で扶養手当の見直しが勧告され、段階的に見直しがされている。本市も同様な内容で、現在検討している。他市の状況を見ながら、将来的には子どもを引き上げ、配偶者を引き下げていく。

 時間外勤務について、財政課、オリンピック・パラリンピック開催準備室が多い。2課において、1番多い職員の時間は?⇒平成29年度、財政課で776時間、オリンピック・パラリンピック開催準備室で697時間。

 36協定、夜8時以降の残業禁止など、守られていないのでは?⇒特定の職員の時間外が多くなっている。個別の状況を把握しながら、平成30年度に人員を増やしている。

 今年度は改善されるということか?⇒改善されると考える。

 出勤時間を遅らせるフレックスタイムについて、2週間前の申請を早くできないかと指摘してきたが?⇒2週間前から1週間前に変更して対応しやすくした。

神村委員

 持ち家に係る住宅手当について、将来的な考えは?⇒県内では支給している市が多い。職員のモチベーションの確保の観点からも継続している。今後は、他市の状況を調査しながら検討していく。

 住宅手当の支給対象は市内、市外で変わるのか?⇒変わらない。

 会派としては、市内在住にインセンティブを与えてもよいと考える。市役所に近いことに加えて、住民税も入ってくる。インセンティブの考えは?⇒市内居住職員には、選挙事務、災害従事などある。近隣自治体でも住居手当に差をつけているところある。指摘を含めて検討していく。

 不祥事について、現在の組織体制の歪が出ている。業務の細分化、部内総務課の役割を指摘してきた、今回の不祥事の再発防止策について、どういった体制で進めていくのか?⇒今後、新たな委員会を設けて進めていく。

井上委員

 持ち家に対する住宅手当について、検討していくとのことだが、いつまで検討していくのか?目途は?⇒関係団体との調整ある。他市の状況、職員のモチベーションの確保の観点からも検討を進めているが、具体的な期限は定めていない。賃金の総合的見直しが今年度完成するので、引き続き検討していく。

 参与、研究員の年間の報酬は?⇒年収約600万円。

 参与は2人いるが、職務の内容は?⇒市政・教育に関する政策決定に関する調査、助言。

 参与が図書館の暫定移設について、小田急百貨店と直接接触したと答弁あった。賃借料のやり取りを直接したとすると役割を超えているのでは?⇒小田急百貨店との交渉については、政策決定に寄与するための情報収集、賃料の調査もしたが、その後の交渉は企画政策部があたっている。

土屋委員

 非正規職員の賃上げをすべきだが?⇒最低賃金を踏まえて引き上げをしてきた。今年度も時給40円アップした。今後も最低賃金の状況も踏まえて対応していく。

 保育課職員の残業時間について、平成26年度から28年度で特に多い職員の状況は?⇒平成29年度は、年間360時間を超えた職員は8人程度いた。

 今年度は改善されているのか?⇒平成29年度に増員したが、業務多い職場なので、注視していく。

 サービス残業はないのか?⇒あってはならないもの。全庁的に所属長がないように取り組んでいるが、過去に市民病院ではあった。今後も引き締めて対応していく。

塚本委員

 一般職の給料は県内9番目となっているが、手当を含めた比較はできないか?⇒各自治体の手当ては同じではないため、比較は難しい。地域手当を含めたラスパイレス指数は公表されている。

 ラスパイレス指数の状況は?⇒平成29年度、本市は101.9、県内6番目、全国55番目。

 残業について、保育課の事案はオーバーワークであったと思う。どれだけの事務量があるかの把握が必要だが?⇒事務量としての伝票枚数の把握はしていない。職員定数を確定する際、事務量、時間外などを踏まえて定数を確定している。

 残業時間を減らすため、職員は早く帰させられて業務が残る。その蓄積で問題が起こる。サービス残業はないと言ったが、あることを前提に対応していくべきだが?⇒課別の状況を見て平均20時間以上とならないように定数、定員を増やしている。個人ベースでも年間600時間とか、なぜ多くなっているのかを調査し、翌年度の人員配置に反映している。今後も改善できるように考えていく。

柳田委員

 時間外の職場一覧票の数値について、管理職は入っているのか?⇒入っていない。

 管理職が入っていないと、実態が分からない。労務管理の面からすれば、管理職を含めた管理が必要だが?⇒管理職はマネジメント業務であるが、個別の業務もある。管理職の時間外管理は手当として出てこないが、全体の業務管理の視点で、出退勤記録を確認しながら、対応をしている。

 平成29年度の全体の時間外を確認できていないということか?⇒できていない。個別の状況の確認をしているところ。

 

【議会費】

 議会費は質疑なし。

 次に示すのは、平成29年度「主要な施策に関する説明書」に掲載されている、事業名/主な事業/決算額/執行率です。

【総務費】

1. 名誉市民関係費/故船山徹氏に対する藤沢市名誉市民として顕彰したことに関する費用/751,437円/86.0%

2. 都市親善費/マイアミビーチ市、昆明市、保寧市、ウィンザー市との交流事業・国際交流フェスティバル・聶耳記念碑保存会への助成/19,677,989円/61.4%

土屋委員

 昆明市との具体的交流の内容は?⇒昆明市から1月の市民マラソンに5人受け入れて交流した。3月には、昆明市政府の訪問団を受入れ、交流を図った。

 スポーツ、市民交流のほか、文化の交流について、今後の考えは?⇒今年の4月、親善協会が昆明市へ行き、華道、茶道で文化交流している。今後も進めていく。

3. 広報ふじさわ発行費/「広報ふじさわ」作成及び配布/60,375,608円/65.7%

4. CATV等視覚広報事業費/CATV放映番組作成・tvk放映番組制作/70,473,543円/99.9%

5. FM放送事業費/FM放送藤沢市広報番組制作業務委託/46,137,600円/99.9%

6. 市民電子会議室関係費/市民電子会議室事業費負担金/1,954,000円/100.0%

7. ホームページ運営管理費/ホームページによる情報提供/15,973,608円/99.4%

8. コールセンター関係費/コールセンター及び代表電話交換室運営業務委託/40,300,229円/100.0%

9. 人権施策推進事業費/講演会等啓発事業の実施及び人権啓発事業への参加・ふじさわ人権協議会の運営・人権擁護委員会との連携及び活動支援/5,840,240円/87.7%

土屋委員

 LGBTへの支援状況は?⇒理解が進んでいない課題。平成29年度、全職員へのeラーニング研修で取り上げ、セクシャルマイノリティの啓発ポスターの掲示した。広く市民の認識を深める必要あり、人権リーフの配布など啓発をしていく。

 LGBTへの支援について、県の事業内容は?⇒平成30年度から、セクシャルマイノリティの悩み、問題解決のための支援事業として、派遣専門相談、にじいろトーク、中小企業人事向け研修会、児童養護施設職員への研修会をしている。

 にじいろトークについて、県と連携して取組むべきだが?⇒市のホームページ、本庁舎のデジタルサイネージ、チラシの配架をしている。今後も県や関係団体と連携して取組んでいく。

 同性パートナーシップ制度について、本市の状況は?⇒全国には9つの自治体で制度ある。検討を進めている自治体も複数ある。本市では、他市の事例を調査研究する中で、関係者や市民から意見を聞きながら人権施策に取組んでいく。

10. ふるさと納税関係事業費/ふるさと納税関係事務にかかる業務委託/10,526,760円/70.2%

神村委員

 ふるさと納税について、事業の評価は?⇒平成29年度は1,449件で、そのうち市外からの寄付は9割だった。目標の2,500万円には届かなかった。更なる取り組みが必要と考えている。

 今後、積極的に進めていくのか?⇒市税が流出している。財政への影響を減らすためにも積極的に進めていく。

 藤沢らしい突出した取組が必要。アイデアは?⇒市内産品のPR、本市オリジナルの返礼品について、パンフレットやリーフレットで周知していく。

11. 公共施設整備基金積立金/公共施設再整備事業の財源確保と財政負担の平準化を図るための積立金/1,260,085,195円/99.6%

12. 庁舎等整備費/新庁舎建設工事・分庁舎整備基本設計、実施設計・朝日町駐車場整備基本設計、実施設計/14,859,202,973円/99.7%

土屋委員

 新庁舎について、市民からの声は?⇒建物がきれい、窓口集約で便利、庁舎が大きくて分かりにくい、1.5.9階ラウンジのイスの利用者多く使えなかったなど。

 意見提案箱が1階にしかない。5.9階へも設置すべきだが?⇒現在、1.9階に設置している。今後、5階についても準備していく。

 課が分かりにくい。改善の考えは?⇒本庁舎のレイアウトはユニバーサルレイアウトで、組織改正にも対応できるようにしている。今後、必要に応じてサインボードなど検討していく。

 市民利用会議室について、減免対象を拡大した。周知の状況は?⇒広報、ホームページで周知している。

13. 広域行政推進関係費/湘南広域都市行政協議会での取り組み/287,703円/82.4%

14. 企画業務関係費/将来人口推計調査業務委託・コミュニケーションロボット賃借料・総合教育会議の運営・市政運営の総合指針の市民満足度調査の実施/7,507,440円/70.2%

神村委員

 コミュニティロボットの貸出が平成30年度予算に入っていない理由と今後のロボット活用の考えは?⇒コミュニティロボットの貸出は平成29年度で終了し、30年度からロボット産業特区第2期が始まった。ロボット未来社会推進プロジェクトで本庁舎での体験会も実施した。今後、ロボットの普及・啓発、自動運転、ドローンの実証実験を進めていく。

15. 行政改革等推進事業費/行政改革の推進・行政評価の実施・内部統制制度の総括/5,793,990円/88.7%

神村委員

 中期財政フレームの見通しと職員定数の削減の考えは?⇒11月の行革委員会で数値を示す予定。定数については、引き続き定数、定員の抑制に努めていく。

 内部統制制度の総括は?⇒業務記述書、リスク管理票は94%出来ている。今後も取組みを強化して進めていく。

16. 公共資産活用関係費/藤が岡二丁目地区再整備PFIアドバイザリー業務委託・公共建築物台帳システム賃借料/20,242,392円/90.8%

土屋委員

 藤が岡二丁目再整備について、住民説明会の状況と意見は?⇒平成29年9月8.9日、30年3月9.10日に、8自治会・1町内会を対象に説明会を実施した。新たな施設が一時避難場所として期待されていること、防災備蓄倉庫について、体育館の防災への配慮、工事中の配慮、信号の再設置など。

 信号の再設置について、見通しは?⇒5/23に藤沢警察署へ再設置を要望した。今後も工事の進捗状況を見ながら要望していく。

 解体工事始まっている。騒音、振動の苦情への対応は?⇒5月の連休明けから保育園、職員住宅等の解体をした時、騒音、振動の意見いただいている。なくすことはできないが、敷き鉄板を増やしたり、重機の工夫などで対応している。

 今後も地域住民の声を聞いて進めていくべきだが?⇒今後も自治会などへ説明していく。

17. 基幹系システム関係費/大型コンピュータ及びオンライン機器等の賃借・基幹系システムの運用、業務管理・セキュリティ対策業務/381,547,840円/95.8%

18. 情報系システム関係費/情報系パソコン及びネットワーク機器等の賃借・職員情報ポータルシステム等の運用、管理業務・職員情報化研修・情報系システムのセキュリティ対策業務/323,549,759円/96.1%

19. ネットワーク整備事業費/本庁舎ネットワークの整備・KSCの利用料・ペーパーレス会議のための端末購入/100,209,834円/91.5%

20. 基幹系業務適正化事業費/基幹系業務最適化業務委託・システム監査業務委託/9,260,028円/88.9%

21. 市史編さん事業費/市史関係資料の調査経費・市史編さん委員会の開催経費/8,877,189円/96.4%

22. 郷土づくり推進会議関係費/13地区の郷土づくり推進会議の設置、運営/9,593,706円/78.0%

23. 六会地区まちづくり事業費/花の植栽活動・年末年始のイルミネーション・六会人材センターの運営/1,521,798円/99.2%

24. 片瀬地区地域まちづくり事業費/片瀬地区人材情報バンクセンター事業・まちかど相談事業・江の島道の整備事業・青少年居場所事業/3,082,528円/96.2%

25. 明治地区まちづくり事業費/歴史文化継承事業・マナーアップ推進事業・子育て支援室等充実事業・明治地区健康体操推進事業/1,593,491円/98.5%

26. 御所見地区地域まちづくり事業費/田園パーク構想推進事業・地域活性化事業/597,174円/99.9%

27. 遠藤まちづくり推進事業費/高齢者見守りネットワークリーフレットの作成、配布・竹炭、あじさい、各まつり用、仮設トイレの設置/236,160円/96.8%

28. 長後地区地域活性化事業/地産地消のイベント開催・観光、歴史資源開拓事業・健康づくり普及事業・長後子育てメッセの開催/961,540円/62.4%

29. 辻堂地区地域まちづくり事業費/健康促進事業・環境美化キャンペーン・辻堂グリーン回廊事業/664,881円/70.6%

30. 善行地区まちづくり事業費/善行かるたの有償頒布・善行発!子育て応援メッセ・真夏の子どもフェスティバル、おばぁの市場などへの補助金・高齢者等移動支援事業/1,086,831円/71.8%

31. 湘南大庭地域まちづくり事業費/健康なんでも相談事業・地域のゴミゼロ運動推進事業/414,400円/74.9%

32. 湘南台地域まちづくり事業費/湘南台駅地下イベント広場を活用した各種イベント・地域サポーター育成事業・子育てネットワーク事業/1,169,711円/94.3%

33. 鵠沼地区まちづくり事業費/鵠沼元気塾、鵠沼元気広場事業・鵠まつり事業・認知症対策事業/895,428円/62.6%

34. 藤沢地区まちづくり事業費/藤沢宿フラッグの制作・藤沢宿マップの改訂・地域イベントの実施団体への助成/1,767,660円/68.2%

35. 村岡いきいきまちづくり事業費/史跡案内板の設置・ミニボタンの花の寄せ植え講習会・村岡あいさつ運動事業・自転車交通安全教室の実施/2,690,696円/99.3%

36. 市民センター整備費/長後市民センター駐車場取付道路拡幅工事・体育館天井屋上防水改修工事/31,212,000円/86.7%

神村委員

 頼りになる拠点のあり方の検討状況は?⇒コミュニティセンター化についても更に検討を進めていく。

37. 善行市民センター改築事業費/善行市民センター等再整備実施設計、埋蔵文化財試掘調査、電波障害事前調査/79,868,400円/99.9%

土屋委員

 住民から要望・意見をどう受け止めているか?⇒音楽室の意見、防災拠点としての機能、環境に対する取組などの意見をいただいた。可能な限り設計に取り入れた。

 市民センターの駐車場が一部閉鎖している。どうむ対応しているのか?⇒第2駐車場が閉鎖されていて、台数は35台となっている。他の市民センターの駐車台数と比較して大幅に少ないわけではないが、坂が多いので、公共交通、自転車バイク、乗り合わせなどを案内している。

 体育室も一定期間利用できなくなる。代替え施設の案内が必要だが?⇒2年強使えなくなる。今から知らせるとともに、近くの公民館の利用を案内している。

38. 辻堂市民センター改築事業費/基本設計、既存建物解体工事、家屋事前調査、公共財産購入/375,552,330円/87.9%

土屋委員

 2018年にも住民アンケートしたが、どう反映されたのか?⇒結果は受け取っていない。今後も住民意見を総合的に判断しながら、事業を進めていく。

39. 市民会館整備費/小ホール屋上防水工事・大ホール渡り廊下改修工事・大ホール座席修繕・市民会館建物調査/39,342,348円/100.0%

40. 湘南台文化センター施設管理費/指定管理料・管理運営に係る機器の賃貸借/348,061,000円/100.0%

土屋委員

 こども館、市民シアターの利用者が増えた理由は?⇒こども館は休館日なく実施したこと、プラネタリウムで全天周映画の実施など。

 施設の老朽化に対する修繕の状況は?⇒平成29年度はも消防用設備の更新、こども館天井の緊急修繕、小規模な修繕を行い対応している。

 湘南台文化センターの今後の抜本的な対策は?⇒開設して30年が経過している。今後、指定管理者、関係団体と連携して対応していく。

41. コミュニティ助成事業補助金/打越会の子ども神輿及びコミュニティ活動備品の整備への補助/2,500,000円/100%

42. 市民まつり開催費/市民まつり事業に対する一部負担/30,000,000円/100%

43. 男女共同参画推進事業費/啓発事業の推進・推進協議会の運営経費/3,347,105円/84.0%

44. 多文化共生推進事業費/藤沢市外国人市民会議の開催・MINTOMO交流会の開催・多言語翻訳料/767,468円/76.7%

45. 平和都市宣言推進事業費/平和の輪を広げる実行委員会への平和事業の委託・長崎、広島派遣/8,323,177円/70.3%

46. 市民活動推進センター運営管理費/市民活動推進センター本館および市民活動プラザむつあいの運営管理/58,802,982円/99.1%

47. 公益的市民活動助成事業費/公益的市民活動団体への助成/1,629,000/81.5%

神村委員

 この事業と、49の事業との一本化に向けた検討状況と今後の展望は?⇒現在、市民活動推進計画と連動して検討している。2019年度には、募集開始できるように進めている。

48. 特定非営利活動法人事務関係費/設立認証経費/515,370円/98.4%

49. 市民協働推進関係費/まちづくりパートナーシップ事業の実施/8,211,850円/91.0%

50. 地域コミュニティ拠点施設整備支援事業費/自治会・町内会が行う集会所の改築、修繕などへの補助/13,767,000円/84.9%

51. 市民憲章推進費/啓発グッズの配布・小学1年生へ市民憲章理念を伝える冊子を配布/610,603円/99.8%

【主要な施策の成果に関する説明書に掲載されていない事業への質疑】

神村委員

 職員研修について、民間企業へ派遣研修をすべきと指摘してきた。平成29.30年度の新たな取組は?⇒平成30年度、新たに公益財団法人地盤工学会へ派遣し取組の発表をした。

 職員の旅費について、飛行機、新幹線など、交通手段の基準は?⇒北海道、四国、九州、沖縄は飛行機を原則とし、本州内で飛行機使用の場合は、行政総務課の会議が必要。経済的、効率的であれば認められる。

 多様な交通手段を活用すべきだが?⇒経済的、効率的であれば、様々な交通機関で判断していく。定義についても見直しが必要と考えている。今後検討していく。

 マルチパートナーシップにおける民間企業との連携協定について、協定締結後の状況と今後の見通しは?⇒個別連携協定は内容が明確だが、包括連携協定は連携内容が分かりにくい場合ある。7月には包括連携協定の企業による事例発表、意見交換した。マクドナルド六会店での地域の縁側、メルシャンによる認知症の取組み、イトーヨーカドー店舗でのシティプロモーションや健康増進の取り組みなど。今後は、実効性のあるものとなるよう企業と議論し形骸化しないように進めていく。

土屋委員

 小規模契約簡易登録制度について、契約状況は?⇒平成28年度は187社で57.89%、29年度は198社で55.15%。

 発注件数から見た状況は?⇒平成29年度発注件数は17,069件で、小規模契約は3,929件で23.02%、金額は全体11億9,831万円のうち2億8,414万円で23.71%。

 今後の考えは?⇒小規模契約簡易登録制度は、各課が業者を選定している。引き続き庁内に周知し、広く浸透するにしていく。


おおや徹

藤沢市のためにがんばります!

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