2018.9.10　子ども文教常任委員会

　9月10日　9:40より、藤沢市議会子ども文教常任委員会が開催され、傍聴しました。内容の抜粋は次の通りです。

※冒頭、子ども青少年部長より、9/8に新聞報道された、藤沢市保育課における事務処理遅延案件について、謝罪と内容の報告を行いました。その内容は次の通りです。

1.　概要及び対応状況

（1）保育所の土地・建物賃貸借に係る案件

　①　藤沢市立柄沢保育園の土地・建物賃貸料　4月～8月分（5か月分）

　②　たかすな保育園の土地賃貸料　4月～9月分（6か月分）

※上記2件の合計　11件　1,103万7,925円

（2）その他の案件

　上記（1）の他、

　①　契約済または納品・検収済だが未払いの案件

　②　契約書類の不備による未払いの案件

※上記の案件の合計　167件　632万3,476円

（3）対応状況

　（1）（2）の合計178件　1,736万1,401円のうち、163件　1,636万6,743円は、9月中に一連の事務処理を完了する予定です。残りの15件　99万4,658円については、早急に対応を図っていきます。

2.　今後について

　保育課における事務上の不手際に関する調査を進め、事務の遅延案件については対応を最優先に進めており、残る案件も含め、早急に対応を図っていきます。また、本案件については、事務処理上の遅れとして、単にその解決を図るだけでなく、リスク発生の検証を行い、再発防止対策の検討を進めます。

　この説明に対して、「あまりに件数が多い、どうなっているのか？」「保育園がつぶれる可能性もあったが？」「遅延金ははらっているのか？」「167件の詳細は今後だしてくれるのか？」「他課ではこういうことはないのか？」「内部統制してもまた起きる、しっかりしてほしいが？」などの質問をはじめ、多くの厳しい質疑がされました。
　この件については、今後、改めて報告がされると思いますので、また報告をします。

報告（1）子育て支援施策の取組等について

　子育て支援施策の取組状況が報告されたものです。概要は次の通りです。

1.　保育所施設整備・運営等について

（1）認可保育所分園の本園化について

　①　グリーンキッズ湘南村岡

　平成30年4月に開所した分園については、事業選定当初から神奈川県より、「将来的に本園化（受入れ枠拡大）の余地を持たせること」を条件の一つとして認可がされています。この間、法人内において諸条件の調整を図り、本園に移行する準備を進めています。
　これにより、見直し後の藤沢市保育所整備計画（ガイドライン）による確保方策とあわせて、平成31年4月に向けて、309人の定員拡大を見込んでいます。

【平成31年4月に向けた定員拡大見込み】

　〇　公募により選定された認可保育所の新設　192人

　〇　第2湘南まるめろ保育園の新設　60人

　〇　神明保育園分園の本園化　15人

　〇　保育園小さなほしの再整備　6人

　〇　亀井野保育園の再整備　6人

　〇　『新規』グリーンキッズ湘南村岡の本園化　30人

　合計　309人

　②　五反田保育園分園

　現園舎の隣接地に新たな園舎を建築するとともに定員拡大を図ることにより、本園へ移行する準備を進めています。
　今後は、平成32年4月の本園化に向け、事業者及び神奈川県と具体的なスケジュール等について協議を進めます。

（2）保育士確保に向けた取組について

　①　保育士の子どもの優先入所について

　平成29年4月入所審査から、保育施設入所選考基準における保育士等の加点を設けていますが、平成31年4月入所審査に向けて、この加点内容の充実を図ります。

　②　潜在保育士の復職支援について

　本年10月に実施を予定している相談会においては、例年行っている求人情報の紹介や個別相談のほか、現役保育士による具体的な相談を受ける場を設けます。また、公立保育所において保育実習の場を提供していくなど、潜在保育士の円滑な復職に向けた取組を行っていきます。

　③　設置運営法人が行う「求人活動」に対する支援について

　今年度は新たに、民間保育園設置運営法人が合同で県外の保育士養成校に赴く機会を設け、その際には市側も同行するなど、側面的な支援も行っていきます。

2.　病児保育の検討状況について

　平成29年8月に行った藤沢市藤が岡二丁目地区再整備事業の事業者選定において、事業地区内の民間収益施設に小児クリニックを誘致し、子育て支援に資する提案を行った事業者が、最優秀提案者として選定され、現在、この小児クリニックと藤沢市立藤が岡保育園の公民連携による病児保育の実現に向けて、事業者と協議を進めています。

（1）病児保育の現状

　①　病児保育とは

　当面症状の急変は認められないが、病気等の回復期に至っていないため、集団保育が困難、かつ保護者の勤務等の都合により、家庭で保育を行うことが困難な児童を一時的に保育する事業です。

　②　本市の現状

　これまでも「病児保育事業」の実施を提案する事業者と協議を進めてきましたが、実施に至っていない状況です。

（2）公民連携による病児保育の概要

　現在、再整備を進めている藤が岡保育園内にて、次の通り病児保育を行う予定です。

　①　市の役割

　病児保育室の設置、施設の維持管理及び保育士の確保等を行います。

　②　小児科クリニックの役割

　藤が岡保育園嘱託医を担うとともに、医師及び看護師等の派遣を行います。

（3）事業開始予定

　藤が岡保育園新園舎への移転（平成33年5月）後の6月頃を予定しています。※埋蔵文化財発掘調査の結果により延期する可能性があります。

3.　藤沢市子どもと子育て家庭の生活実態調査について

　子どもの貧困対策に係る福祉施策や教育施策等の方向性を検討するために、子育て世帯の経済状況、生活状況、子どもへの影響、支援ニーズ等を把握することを目的として実態調査を実施します。

　本調査では、経済的困窮による困難のみではなく、社会的孤立に起因する「つながりの貧困」や「経験の貧困」など、子どもが成長する過程において、支障となる困りごとを多面的に把握します。なお、本調査は平成31年度に策定を予定している「（仮称）藤沢市子どもの貧困対策実施計画」の基礎調査とします。

（1）調査内容

　①　実態調査

　子どもと保護者に生活状況、年齢にあった経験の有無及び経済状況などについてアンケートを実施します。

　②　実施時期

　平成30年9月下旬から10月中旬まで

（2）対象者

　①　市立小学校5年生の児童とその保護者　約3,900世帯／学校を通じて配布、返信用封筒により郵送回収。

　②　市立中学校2年生の生徒とその保護者　約3,500世帯／学校を通じて配布、返信用封筒により郵送回収。

　③　5歳児（平成24年4月2日～25年4月1日生まれの児童）の保護者　約3,900世帯／郵送配布、返信用封筒により郵送回収。

（3）支援者ヒアリング

　日頃から、子どもや子育て家庭の支援に関わっている施設職員や教員、NPO法人等にヒアリングを行い、アンケートでは把握しきれなかった実態や今後必要と思われる支援等を聞き取ります。

　①　実施期間

　平成30年8月～10月頃まで

　②　対象者

　児童相談所職員／児童養護施設職員／児童・生徒支援担当教諭／子ども食堂運営団体等支援団体／子ども健康課地区担当保健師／生活援護課ケースワーカー等。

　③　スケジュール（予定）

　・平成30年8月～10月頃　支援者ヒアリング実施

　・平成30年9月下旬～10月中旬　実態調査実施

　・平成30年12月　12月議会当委員会に中間報告

　・平成31年2月　2月議会当委員会調査報告書案の報告

　・平成31年3月末　調査報告書公表

　・平成31年4月～32年3月　（仮称）藤沢市子どもの貧困対策実施計画の策定（5ヶ年）

清水委員

　保育士確保について、宿舎の借り上げの対策がないが？⇒既に法人へ案内しているが、法人が借り上げ、保育士を住まわせるもので、県外へ訪問拡大するため、今後、宿舎が必要になると考える。

　生活実態調査について、アンケートの重点は？⇒小学5年生・中学2年生へは今の生活状況、将来どうしていきたいか、保護者へは経済状況、子どもの学歴をどこまで望んでいるか、経済的にできなかったことなど。

山内委員

　横浜市では保育士経験7年以上で4万円の上乗せがある。全ての保育士へ上乗せすべきだが？⇒全ての保育士の処遇改善を国へ要望していく。賃金以外の課題も聞き取り、対応策を検討していく。

　藤沢型認定保育施設への補助金はほとんど市の単独費。県費補助はなぜ廃止されたのか？⇒平成26年度末で廃止となった。理由は、一定の役目が終わったとのこと。

　来年10月の保育料無償化に向けた状況は？⇒幼児教育無償化は、対象者が明らかになってきたが、具体的財政負担は示されていない。今後、制度の詳細、本市の対応などを保護者へ周知していく。

　保育料無償化は、企業主導型の無認可施設も対象となるが、市はどう関わっていくのか？⇒市内11施設中10施設が従業員に加え、地域の子どもを受入れる。基準は認可外施設をベースにしながら、配置面積は小規模保育施設と同等な基準となっている。遵守の確認は、児童育成協会の監査の公表で把握している。県が実施する調査には本市も立ち会い、問題ないか確認している。

平川委員

　6月議会での報告では、神明保育園の本園化では21人の定員拡大となっていた。今回15人になっているが？⇒法人内で再検討し、現時点では15人の定員増と報告されている。

　その理由は？⇒面積で余裕をもった保育をするという法人の判断。

　6人減ったことをどう捉えるか？⇒平成31年4月での見込みは減ったが、31年4月以降で対応していきたい。

　市内で保育士は何人不足しているのか？⇒正確な把握は難しい。保育士1人が担う子どもは0歳から5歳児で異なるため、何人分が受け入れられないということを把握している。

　それぞれの年齢枠から逆算すれば、不足する人数は分かるのでは？⇒今後、正確に把握するよう努めていく。

　他市でも保育士不足しているのか？⇒県の保育対策協議会の保育士確保の部会に参加しているが、そこに参加している自治体は不足していると考える。

　処遇改善は給与だけではない。働きやすい環境、人間関係もあると思う。藤沢らしさをアピールすべきだが？⇒県外の養成校に行くが、市が同行する狙いは市を上げて藤沢に来てくださいというPR。

　生活実態調査について、回収率の目標は？⇒学校配布は50%、郵送配布は40%を予想している。

　それで実態把握できるのか？⇒補完する意味で、支援団体へ実態を聞いていく。

宮戸委員

　保育士の子どもの優先入所について、何点加点するのか？⇒現在は2点加点だが、今回は6点加点を考えている。

　2月議会の当委員会に児童クラブの陳情が出された。その後の状況は？⇒辻堂小学校区の児童クラブは、平成31年4月の開所に向けて事業者と調整している。

　4月開所に必ず間に合うのか？⇒間に合うと考えている。

酒井委員

　認可時に定員を含めて公的支援がある。定員を受入れるための保育士が確保できない場合、事業者の責任が問われるのでは？⇒昨年度末、保育士の急な離職があった。認可保育施設では預かれる保育士の確保は必須で、定員割れすれば、運営費補助が減額となる。

　3月末の急な離職の理由は？⇒園長からの話では、配偶者の移転、家族介護、理由を言わない場合もある。

　多く退職者が出た保育園について、保育園に問題はなかったのか？⇒保育園に問題があるとは一切聞いていない。

　公立保育園の保育士採用の倍率は？⇒保育課では把握していない。

　公立保育園と法人立保育園の保育士の給与の状況は？⇒保育士の給与は、法人立で、平均勤続年数9年、平均年収354万円、公立は、平均勤続年数20年、平均年収685万円。

　公立保育園を増やしていく考えはないのか？⇒民間の力を借りて、待機児童を解消していく考えに変更はない。

　病児保育について、対象は藤が岡保育園の園児だけか？⇒藤が岡保育園の園児以外、病後児保育をしている園児を対象とする。

　対象年齢は？⇒現在検討中だが、基本的には、未就学児童を対象と考えている。

　担当する保育士は、特別な研修などが必要なのか？⇒気を付ける点などの研修は必要と考えるが、基本的には看護師に担ってもらうもの。

　感染症のリスクもあるが？⇒小児クリニックの医師のアドバイスを得ながら進めていく。

　　

報告（2）浜見保育園アスベスト事案に対する今後の対応について

　昭和47年4月に開所した藤沢市立浜見保育園の天井の一部にアスベスト含有材の吹付けによる仕上げがされていたことから、平成19年8月に完全除去されるまでの間において、アスベストの飛散の疑いが生じています。

　本市としては、本年5月25日に藤沢市石綿関連疾患対策委員会から「藤沢市浜見保育園アスベスト事案に関する最終報告書」を受領しましたので、その内容を踏まえて、検診等の制度を検討しました。今回は、これまでの経緯と今後の本市の対応について報告がされたものです。

1.　これまでの経緯

　本市では、アスベストが社会問題化した平成17年の夏、藤沢市アスベスト問題対策委員会を設置し、全ての公共施設を対象に、飛散の可能性が高い吹付け材を中心に、アスベストの使用状況を調査したところ、浜見保育園を含む8施設9か所において、アスベストの含有率が当時の基準である1%を超えて使用されていることが判明しました。

　この時点における本事案の経過は、平成19年11月6日付けの「藤沢市のアスベスト対策に係る総括について」の中で、次のようにまとめています。

（1）総括における本市の認識（当時）

　　本事案の経過を踏まえると、「アスベストに対する認識」「リスクコミュニケーション」及び「専門家の参加」の観点で、本市の対応が不十分でした。

　①　本市庁内各課に対する、施設の吹付け仕上げ材の調査に係る依頼文書において、調査の目的やアスベスト取扱の基礎的知識等の情報を記載すべきでした。

　②　職員のアスベストに対する知識や認識の不足を補うための、基礎的な知識習得を徹底すべきでした。

　③　市議会への報告（平成18年2月）から広報や保護者への通知までに時間がかかっていることなど、市民・保護者への情報提供が迅速であったとはいえませんでした。

　④　議会報告までは、現場の職員にも適切な情報が伝わらず、保護者への説明も十分できないままになり、保護者との間に不信感をつくる原因になりました。

　⑤　吹付け材の調査実施以降、職員のみの対応等を行ってきたため、専門的な知識等が十分でない状態でした。そのため、平成19年3月の保護者代表者との話し合いにおいて、「中皮腫・じん肺・アスベストセンター」に協力をいただくことを確認しました。その後、専門機関としての助言、中立的な立場としての意見、アスベストばく露シミュレーションの実施等、様々な点で協力いただき、その結果、より適切な解決方法を導くことができました。

（2）総括におけるその後の対応（当時）

　アスベストばく露シミュレーションでは、飛散は確認されませんでしたが、平成11年度以降に雨漏りが断続的にあり、アスベスト繊維が床等に流れ落ち、乾燥後に飛散した可能性も踏まえ、平成11年度以降に在園し、4歳児保育室で保育を受けた園児・この期間に在園していた職員を対象とし、対象園児・職員が浜見保育園のアスベストを含む吹付け材に因果関係のある健康被害が生じた場合には、本市が責任を持って対応することとしました。
　なお、その具体的な対応は、検診の実施、在園証明書の発行、本事案関連文書の永年保存の3項目でした。

2.　本事案に対する今後の本市の対応（案）

　本事案に対する今後の対応として、最終報告書の内容を尊重し、検討した本市の考えは次の通りです。

（1）在園期間に応じた区分

　本事案の対象園児及び職員は、アスベストばく露事態により、次の6区分に分けます。

【グループＡ】　在園期間：昭和47年4月～59年10月／ばく露事態：吹付けアスベスト露出

【グループＢ】　在園期間：昭和59年11月～60年2月／ばく露事態：改修工事

【グループＣ】　在園期間：昭和60年3月～平成11年3月／ばく露事態：（囲い込み期間）

【グループＤ】　在園期間：平成11年4月～平成16年3月／ばく露事態：雨漏り

【グループＥ】　在園期間：平成16年4月～平成18年2月／ばく露事態：雨漏り、天井板外し等

【グループＦ】　在園期間：平成18年3月～平成19年8月／ばく露事態：（囲い込み期間）

（2）検診制度（レントゲン撮影機会・読影等）

　これまで、平成20年度、25年度、27年度に検診を行ってきましたが、最終報告書において新たにリスク評価結果及び検診対象者の検討材料が示されました。これに基づき、原則としてリスク評価が10マイナス7乗（1千万分の1）以上のレベルを対象に、アスベスト関連疾患検診の必要性の度合いや放射線リスクを説明し、希望者を検診対象とします。なお、検診開始後においては、検診希望者は、毎年検診の対象とします。リスク評価結果と検診対象は次の通りです。

【グループＡ】　

推定リスクレベル（園児）：1年間　高く見積もって10マイナス6乗のレベル

推定リスクレベル（園児）：3年間　高く見積もって10マイナス5乗のレベル

推定リスクレベル（園児）：5年間　高く見積もって10マイナス5乗のレベル

推定リスクレベル（職員）：1年間　高く見積もって10マイナス6乗のレベル

【グループＢ】　

推定リスクレベル（園児）

　1年間　通常の作業であれば、10マイナス6乗のレベルと想定されるが、天井の扱いが乱雑であった場合には、10マイナス5乗のレベルに達する可能性あり。

推定リスクレベル（職員）

　1年間　通常の作業であれば、10マイナス6乗のレベルと想定されるが、天井の扱いが乱雑であった場合には、10マイナス5乗のレベルに達する可能性あり。

【グループＣ】

推定リスクレベル（園児）：リスク評価対象外期間

推定リスクレベル（職員）：リスク評価対象外期間

【グループＤ】

推定リスクレベル（園児）：1年間　高く見積もって10マイナス8乗のレベル

推定リスクレベル（園児）：3年間　高く見積もって10マイナス7乗のレベル

推定リスクレベル（園児）：5年間　高く見積もって10マイナス7乗のレベル

推定リスクレベル（職員）：1年間　高く見積もって10マイナス7乗のレベル

【グループＥ】

推定リスクレベル（園児）：1年間　10マイナス8乗～10マイナス6乗のレベル（平成16年度）

推定リスクレベル（園児）：1年間　10マイナス7乗～10マイナス6乗のレベル（平成17年度）

推定リスクレベル（職員）：1年間　高く見積もって10マイナス6乗のレベル

【グループＦ】

推定リスクレベル（園児）：リスク評価対象外期間

推定リスクレベル（職員）：リスク評価対象外期間

※なお、リスクレベルに対する検診の考え方は、最終報告書において、次の通りまとめられています。

　①　10マイナス7乗より低いレベル：特に必要とは考えにくい。

　②　10マイナス7乗から6乗のレベル：検診時に受けるリスクも考慮しながら、児童・保護者の判断で受診の機会を提供する方向で検討。

　③　10マイナス5乗以上のレベル：検診の必要性を説明の上、受診を勧める方向で検討。

　上記を踏まえ、【グループＡ】【グループＢ】【グループＥ】は、検診希望者を対象とします。また、【グループＤ】（在園が1年以下の園児10マイナス8乗を除く）については、検診の必要性を十分に確認できませんでしたが、検診の対象とします。なお、【グループＣ】【グループＦ】【グループＤ】（在園が1年以下）の園児については、対象外とします。

（3）検診の対象疾患

　胸膜プラーク（肥厚斑）及びアスベスト関連肺がんは、早期に発症する可能性があり、検診により疾患を早い段階で見つける効果が想定されるため、その2疾患を対象とした検診を行います。

（4）検診の実施方法

　20歳以上の者を対象とした検診を行うための名簿の整理を行い、検診案内を送付します。また、検診に関する説明会を開催し、検診や補償等の制度を説明するほか、レントゲン撮影機会を提供します。なお、当該撮影機会へ参加した場合は、当時の園児には検診手当と交通費として4,000円を支給します。

　読影については、判定部会を最低年1回は開催し、当該年の定期健診時等に撮影した胸部Ｘ線写真（CD、DR）を活用し、アスベスト関連疾患等の有無について判定します。なお、読影に使用する胸部Ｘ線写真の取得に要した費用は、本市が負担します。

（5）補償・給付制度

　①　補償・給付制度の対象者

　アスベスト関連疾患を発症した、【グループＡ】【グループＢ】【グループＤ】（在園1年以下の児童を除く）及び【グループＥ】の園児を原則として対象とします。

　②　補償・給付制度の実施方法等

　藤沢市石綿関連疾患対策委員会内に「判定・認定部会」を設置し、アスベスト関連疾患を発症した園児から申請があった場合は、申請から2ヵ月以内に「判定・認定部会」を開催し、医療機関等の診断書、職歴、家族歴、居住歴等の資料、専門家による対象者に係る調査資料により、当該患者が浜見保育園におれるアスベストのばく露に起因するものなのか、職業上のばく露による発症等、明らかな他の原因があるのかなどの判断を行います。

　その結果、本事案に起因性がある場合は、治療費（保険診療における一部負担金）、休業補償（賃金センサスをもとに、労災保険を参考に80%を乗じて算出）、葬祭費（労災保険の補償基準に準拠）、弔慰金（労災保険の補償基準に準拠）、及び、遺族補償（労災保険の補償基準に準拠）を支払います。

　また、本事案に起因性が認められなかったが、発症に際して本事案が寄与している可能性も完全に否定できない状況で、他の発症原因が考えられない場合には、給付金として100万円を支給します。

（6）見舞金制度

　アスベスト関連疾患の発症の有無に関わらず、一律の金額で支給する見舞金の制度を設けます。

　①　見舞金制度の対象者

　【グループＡ】【グループＢ】【グループＤ】【グループＥ】の園児を対象とします。

　②　見舞金制度の実施方法等

　園児から申請があった場合には、在園を証明する客観的な資料により、本市担当課において在園の事実を確認し、見舞金として1万円を支給します。ただし、見舞金の支給申請については、本市に当時の園児の名簿がない【グループＡ】【グループＢ】を除き、一定の期間を設けます。

3.　今後のスケジュール（予定）

（1）平成30年9月22日　園児・保護者説明会を開催

（2）平成30年10月11日　アスベスト問題対策会議で対策案を検討

（3）平成30年10月25日　政策会議に対策案を報告

（4）平成30年11月　石綿関連疾患対策委員会に対策案を報告

（5）平成30年12月　市議会に補正予算案を提出

（6）平成31年1月　対策の運用開始

（7）平成31年2月～　検診等を実施

清水委員

　アスベストのリスクにさらされているのは職員も同じ。職員への対応は？⇒職員には、公務災害制度があるので、別に検討している。

　グループＡ・Ｂは480人で名簿がないとのこと。本人をどう探していくのか？⇒広報、ホームページを活用していく。

　見舞金1万円の根拠は？⇒顧問弁護士と相談して1万円とした。

　見舞金を原資としてグループＡ・Ｂの方を探すべきだが？⇒見舞金、給付金制度を実施することで、不明者の発掘にもつながると考える。効果的な広報周知をしていく。

山内委員

　グループＡ・Ｂの480人について、現在までの把握人数は？⇒188人。

酒井委員

　浜見保育園で使用されていたアスベストの種類は？⇒クリソタイルと考える。

　クリソタイルのみへの補償なのか？⇒浜見保育園2階の天井の吹付け材を起因とした事案。

平川委員

　メンタルケアへの対応は？⇒委員会の中に臨床心理士が入っており、意見をいただいている。

　精神的にうつになった場合、補償されるのか？⇒検診をしてきたが、その際に臨床心理士が面談をしてきた。最終報告書では、メンタル疾患は対象となっていないため、今後も面談を継続していく。

　精神疾患への補償もすべきだが？⇒十分協議していく。

原田委員

　対策委員会の最終報告と市の考え方に違うところあるか？⇒金額を具体的にしたが、概ね最終報告に沿っている。

　浜見保育園の取り組みに比べて、北部環境事業所のアスベスト対策はあまりに不適切。庁内の中で、アスベストの共有が図られているか疑問だが？⇒アスベスト問題対策会議の中で考え方を決めてきた。アスベスト問題連絡会議で共有を図っている。北部環境事業所の問題についてもアスベストに関する意識の共有を図っていく。

報告（3）南市民図書館等の暫定移設について

　南市民図書館の暫定移転先として、候補地が決まりましたので、その報告がされたものです。概要は次の通りです。

1.　南市民図書館の暫定移設

（1）暫定移設先の検討結果

　小田急百貨店6階のワンフロア約1,900㎡を候補地としました。

（2）現南市民図書館の利活用

　暫定移設後の現南市民図書館については、藤沢市公共資産活用等検討委員会の中で、活用の有無も含めて今後検討していきます。

2.　市民ギャラリーの暫定移設

（1）暫定移設に至る背景

　市民ギャラリーは、その設置目的から、市民会館及び南市民図書館の再整備における複合化対象施設となり得ると判断し、今後のあり方について検討してきました。
　また、来館者数の伸び悩みや高額な年間維持費について問題があり、改善が必要な状況となっています。この問題を解決するために、市民会館の再整備までの間については、現在の利便性を維持することを前提に暫定移設することとしました。

（2）暫定移設先の検討結果

　小田急百貨店6階、南市民図書館と同一フロアを暫定移設先の候補地としました。

3.　今後のスケジュール

（1）平成30年12月　市議会に暫定移設先の配置についての報告・補正予算（設計負担金）案を提出

（2）平成31年2月　市議会に移転後の南市民図書館・市民ギャラリーについて報告及び補正予算（工事負担金）案を提出

（3）平成31年4月~6月　南市民図書館休館（移設準備）

（4）平成31年7月　南市民図書館開館／市民ギャラリー移転・供用開始

清水委員

　市民会館を建て替える場合、南市民図書館と市民ギャラリーを複合化する考えに変わりはないか？⇒市民会館の大規模改修か建替えについては、年度内に方向性を報告するが、市民ギャラリーは、市民会館内に移設して複合化していきたい。

　小田急とは単年度契約と聞いているが、賃料は？複数年度の契約の方が安くなるのでは？⇒賃料は今後の協議。他の民間賃料をベースに協議していく。

　
平川委員

　小田急百貨店のフロア1,900㎡のうち、図書館と市民ギャラリーの割合は？⇒今後、レイアウトを検討していくが、現機能を確保できるようにしていく。

　市民ギャラリーの現在の年間コストと今後どのくらい削減できるのか？⇒現在、年間6,600万円。複合化による効果は、レイアウトができていないので、効果は明確にできない。

山内委員

　市民ギャラリーについて、現行の高さ3mが移設後は2.7mとなるが、仕方ないのか？⇒施設の問題なので修正できない。

酒井委員

　小田急フロの改装と暫定移設にかかる事業費は？⇒民間のアートスペースなどを参考に検討していく。

　小田急百貨店について、今後、建替え予定はあるか？⇒当面はリニューアルして概ね10年は使用し、その後は小田急で検討していくと聞いている。

　駅前で立地良い。暫定でなく恒久も検討すべきだが？⇒現在のところはあくまでも公共施設再整備プランに沿った計画で、暫定施設として考えている。

　入札方法の考えは？⇒小田急百貨店の一環として、百貨店へレイアウトなどをお願いしたいと考えている。

原田委員

　小田急百貨店の6階に図書館と市民ギャラリーを移設するのは画期的だが、賃借料が決まっていないのになぜコストの軽減と言えるのか？小田急側にも相乗効果があるので、出来るだけ安く交渉すべきだが？⇒現在、市民ギャラリーが入っているルミネの単価が上限と考えている。市民ギャラリーとの統合で効果はある。バリアフリーの解消、駅近を考えれば、一定のコストがかかることはやむを得ない。

　開館時間の考えは？⇒移設先の状況を踏まえて、他市を参考にして検討していく。

　小田急との交渉窓口は理事者か？⇒企画政策部。

　小田急と直接交渉をしているのは誰か？⇒企画政策部だが、検討にあたり、移転の可能性、荷重に耐えられるか、バリアフリーの調査が必要であり、参与に調査、情報収集を指示した。

　福祉部、市民自治部などとのプロジェクトチーム化の状況は？⇒現在は、企画政策部、生涯学習部、計画建築部のプロジェクトでやっている。

　今後は？⇒文化ゾーンとなると、関係各部とプロジェクトチームをつくることとなると考える。

竹村委員

　文化ゾーン全体のあり方について、今後のスケジュールは？⇒都心部再生・公共施設再整備特別委員会を今年度は11月中旬、1月に予定しており、報告していく。

　図書館について、市外で働いている市民が藤沢に帰ってきたときに利用できるようにすべき。運営に関わってきた人から意見を聞いて進めるべきだが？⇒先進的に駅近でしているところある。情報収集しながら検討していく。

報告（4）平成31年度使用藤沢市教科用図書の採択結果について

　平成31年度に使用する教科書の採択結果について報告がされたものです。

1.　採択に至る経過

（1）5月23日　藤沢市教育委員会5月定例会

　①　平成31年度使用　藤沢市教科用図書の採択方針の決定

　②　藤沢市教科用図書採択審議委員会委員の委嘱および任命

（2）5月30日～6月18日　各中学校において、「特別な教科　道徳」教科用図書見本本の展示、調査研究を実施し、調査書を作成

（3）5月～6月　白浜養護学校と特別支援学級設置小・中学校において特別支援学校・特別支援学級用教科用図書の調査研究を実施し、調査書を作成

（4）6月1日　第1回　教科用図書採択審議委員会

　①　教育長から審議委員会委員長へ「平成31年度使用　藤沢市教科用図書に関する審議について」諮問

（5）6月4日～20日　調査員の任命および調査資料を作成

（6）6月4日～15日　藤沢市役所本庁舎において、「特別の教科　道徳」教科用図書見本本の展示

（7）7月11日　第2回　教科用図書採択審議委員会

（8）7月24日　審議委員会委員長から教育長へ「平成31年度使用　藤沢市教科用図書に関する審議結果について」答申

（9）8月1日　藤沢市教育委員会8月臨時会
　

2.　採択結果

（1）平成31年度使用藤沢市立中学校用「特別の教科　道徳」教科用図書【新規】

　中学校学習指導要領の一部改正に伴い、新たに「特別の教科　道徳」の教科用図書を採択しました。

　【特別な教科　道徳】　道徳／光村図書出版

（2）平成31年度使用藤沢市立中学校用（「特別の教科　道徳」を除く）

　「特別の教科　道徳」以外の中学校教科用図書については、平成27年度採択と同一なものを採択しました。

　【国語】　国語：光村図書出版／書写：光村図書出版

　【社会】　地理的分野：帝国書院／歴史的分野：育鵬社／公民的分野：育鵬社／地図：帝国書院

　【数学】　数学：教育出版

　【理科】　理科：大日本図書

　【音楽】　一般：教育芸術社／器楽合奏：教育芸術社

　【美術】　美術：日本文教出版

　【保健体育】　保健体育：大修館書店

　【技術・家庭】　技術分野：東京書籍／家庭分野：東京書籍

　【外国語】　英語：三省堂

（3）平成31年度使用藤沢市立小学校用教科用図書

　「特別の教科　道徳」以外の教科について、現在使用している教科用図書（平成26年度採択）を引き続き使用することを採択しました。

　【国語】　国語：光村図書出版／書写：光村図書出版

　【社会】　社会：教育出版／地図：東京書籍

　【算数】　算数：東京書籍

　【理科】　理科：大日本図書

　【生活】　生活：東京書籍

　【音楽】　音楽：教育芸術社

　【図画工作】　図画工作：開隆堂

　【家庭】　家庭：開隆堂

　【体育】　保健：学研教育みらい

（4）平成31年度使用藤沢市立小学校用「特別の教科　道徳」教科用図書

　「特別の教科　道徳」については、平成29年度採択と同一のものを採択しました。

　【特別な教科　道徳】　道徳：光村図書出版

（5）平成31年度使用藤沢市立特別支援学校及び小中学校の特別支援学級用教科用図書

　特別支援学校・特別支援学級用教科用図書については、学校教育法附則第9条により、これまで本市で採択された一般図書に加え、本年度新規に採択の希望のあった図書及び複数の種目で希望があった図書を採択しました。※なお、具体的な図書については、種類が多いため割愛します。

清水委員

　現場の意見が重視されたと思うが、今後もそういったスタンスか？⇒教育長及び教育委員が採択する。事務局としては、現場や審議会の意見を判断材料として用意していく。

酒井委員

　特別の教科道徳について、教科化により評価されることとなる。混乱するのでは？⇒評価そのものは、数値で評価するものではなく、いかに成長したか、その様子を記述式で評価する。

報告（5）学校給食費の改定について

1.　本市の学校給食の現状

　給食の提供にあたり、学校給食法において保護者の負担とされている食材費相当額である学校給食費は、消費税が5%から8%へ引き上げられた平成26年度に改定を行って以降、食材費の高騰に対して、食材の変更や献立の工夫により対応を図ることで現在の金額を維持してきましたが、こうした対応だけでは本市が取り組んできた学校給食の提供が困難な状況となっています。

2.　主な食材費の推移

（1）（公財）神奈川県学校給食会基本物資（米・パン・ソフトめん・牛乳）

　※平成26年度を100とした場合の伸び率（％）

　①　米（1kg）平成26年度当時の価格　311円：平成26年度100／27年度91／28年度91／29年度96

　②　パン（1個）平成26年度当時の価格　38円：平成26年度100／27年度102／28年度104／29年度109

　③　ソフトめん（1個）平成26年度当時の価格　46.70円：平成26年度100／27年度101／28年度102／29年度106

　④　牛乳（1本）平成26年度当時の価格　46.18円：平成26年度100／27年度103／28年度103／29年度104

（2）野菜・果物、食肉類、魚類

　※平成26年度を100とした場合の伸び率（％）

　①　野菜・果物（1kg）平成26年度当時の価格　265円：平成26年度100／27年度102／28年度122／29年度126

　②　食肉類（1kg）平成26年度当時の価格　927円：平成26年度100／27年度105／28年度104／29年度109

　③　鶏卵（1kg）平成26年度当時の価格　333円：平成26年度100／27年度105／28年度98／29年度97

　④　魚類（1食分）平成26年度当時の価格　114円：平成26年度100／27年度105／28年度106／29年度112

（3）学校ごとに入札で決定する共同購入物資（乾物、缶詰等）

　価格の推移については、例えばスパゲッティのように代替品の供給により価格上昇を抑えることができたものもありますが、全体的に価格はは上昇しており、中には2倍以上の価格上昇がみられたものもあります。

　※平成26年度を100とした場合の伸び率（％）

　①　小麦粉（1kg）平成26年度当時の価格　313円：平成26年度100／27年度105／28年度109／29年度109

　②　スパゲッティ（1kg）平成26年度当時の価格　222円：平成26年度100／27年度131／28年度118／29年度108

　③　うずらの卵（缶）平成26年度当時の価格　1,275円：平成26年度100／27年度100／28年度120／29年度124

　④　たけのこ（缶）平成26年度当時の価格　2,128円：平成26年度100／27年度98／28年度100／29年度131

　⑤　りんご（缶）平成26年度当時の価格　1,180円：平成26年度100／27年度90／28年度96／29年度102

　⑥　切干大根（1kg）平成26年度当時の価格　1,033円：平成26年度100／27年度123／28年度159／29年度209

　⑦　ひじき（1kg）平成26年度当時の価格　5,367円：平成26年度100／27年度98／28年度111／29年度118

　⑧　高野豆腐（1kg）平成26年度当時の価格　1,907円：平成26年度100／27年度121／28年度129／29年度128

　⑨　さば削り節（1kg）平成26年度当時の価格　1,397円：平成26年度100／27年度105／28年度108／29年度108

　⑩　バター（1ポンド）平成26年度当時の価格　425円：平成26年度100／27年度100／28年度138／29年度154

3.　献立の変化

　平成26年度から平成29年度までの間、食材費が上昇する中で、食品の摂取基準量を確保するために、同じ食品群の中でより安価な食材に変更するなど、献立や使用食材の工夫により対応しています。

4.　学校給食費の単価

（1）平成30年度の学校給食費の単価

【学校給食費】

　①　小学校・白浜養護学校（小学部）

　月額4,100円（牛乳なし3,255円／牛乳のみ845円）／1食当たり単価250円（牛乳なし198円／牛乳のみ52円）

　②　白浜養護学校（中・高等部）

　月額4,800円（牛乳なし3,955円／牛乳のみ845円）／1食当たり単価290円（牛乳なし238円／牛乳のみ52円）

【中学校給食】（デリバリー方式）

　①　普通盛　1食当たり単価　300円（牛乳なし248円／牛乳のみ52円）

　②　おかず大盛　1食当たり単価　380円（牛乳なし328円／牛乳のみ52円）

（2）平成26年度の献立を平成29年度の食材単価で再計算した単価

　①　小学校給食基準献立の再計算

　1食あたりの平均価格（牛乳あり）：再計算した価格265.06円／平成26年度給食費250円／差額15.06円

　月額：再計算した価格4,482円／平成26年度給食費4,100円／差額382円

　②　中学校給食献立の再計算

　1食あたりの平均価格（牛乳あり）：再計算した価格322.14円／平成26年度給食費300円／差額22.14円

5.　改定額（素案）

（1）小学校給食費

　①　小学校・白浜養護学校（小学部）

　【現行】月額4,100円　⇒　【改定後】月額4,500円　改定額400円（9.8%）

　②　白浜養護学校（中・高等部）

　【現行】月額4,800円　⇒　【改定後】月額5,200円　改定額400円（8.3%）

（2）中学校給食（デリバリー方式）

　①　普通盛　

　【現行】300円　⇒　【改定後】330円　改定額30円（10.0%）

　②　おかず大盛り
　
　【現行】380円　⇒　【改定後】400円　改定額20円（5.2%）

6.　今後の予定

（1）2018年10月　保護者向けアンケート実施

（2）2018年11月　第2回藤沢市学校給食費検討委員会

（3）2018年12月　12月議会に条例の改正議案上程

（4）2019年1～3月　学校給食費の改定に係る保護者への通知

（5）2019年4月　学校給食費の改定

栗原委員

　来年度消費税の改定が予定されている。なぜ今改定するのか？⇒食材価格の高騰により、安心安全で美味しい給食の提供が困難となったため。

　給食費について、滞納した場合への対応は？⇒現行は口座振替だが、引き落としができなかった場合には、翌月に2か月分振り返る通知をしたり、年度末に通知をして督促している。他市では簡易裁判所に支払いを督促するところもあり、今後の検討が必要と考える。

山内委員

　給食費未納の状況は？⇒公会計化以降、平成27年度は0.67%／28年度は0.82%／29年度は0.85%。

　全国での給食費無償化の状況は？⇒平成29年度で、1,740自治体のうち、82自治体（4.7%）。

　本市も無償化を検討すべきだが？⇒保護者への負担を求めていく。

酒井委員

　無償化している自治体は何を根拠にしているのか？⇒少子化対策などに補助している。

　食材費が足りない部分を補助すればいいのでは？⇒公平性の担保、受益者負担の性格があるため、考えていない。

　食育としての位置づけもある。義務教育に位置付ければ補助できると思うが？⇒総合的に判断し、保護者に負担を求めるもの。

平川委員

　食材について、規格外野菜の仕様の可能性は？⇒地産地消の観点から積極的に取り入れているが、全てを規格外で賄うことはできない。

原田委員

　1か月前に献立できるが、実施時に食材の高い安いある。柔軟性とれるか？⇒1か月前に発注しているが、今回の北海道地震に伴い食材入らなかったので、急遽の対応もしている。

　牛乳46.18円について、割合は高い。牛乳を他のものに代えることも検討できないか？⇒カルシウムの摂取が目的。他市でも牛乳に代えてカルシウムを取ろうとしたが、結果はできなかった。これまでも検討してきたが、現在も牛乳を提供している。

※以上、報告とします。