2017.11.22　行政改革等特別委員会

　11月22日　9:30より、藤沢市議会行政改革等特別委員会が開催され、委員として出席しました。内容の抜粋は次の通りです。

　今回は、平成25年度から取り組んできた「藤沢市　新・行財政改革」について、この4年間の評価と総括が示されました。
　また、引き続き取り組む、藤沢市行財政改革2020実行プラン（案）について、8/28の当委員会での意見、パブリックコメントを踏まえて、最終案として示されたものです。
　ここでは、実行プランの個別課題名、平成29年度から32年度の年度別の成果目標と質疑の抜粋を掲載します。

神村委員

　広告料収入を増やす取組について、市の使用する角2・3封筒には、広告がない。他市では広告掲載しているところある。検討すべきだが？⇒提案について、封筒にとどまらず拡大できないか検討していく。

北橋委員

　パブリックコメントについて、1件しかなかった。市内大学にも投げかけては？⇒市内大学への配架など、その方法も含めて検討していく。

土屋委員

　中期財政フレームについて、事業費ベースで作成すべきだが？⇒予算編成時の部局別枠配分方式とリンクさせているが、実際の予算は事業費ベースなので分かりにくい。しかし、国庫補助の見込みを立てるのは難しく、また、見直し後の比較も出来なくなることから、一般財源ベースとしている。

　部局別枠配分方式では、市民のニーズに対応できないのでは？⇒今年度から区分を細分化している。事業課が予算を組み立てるので、より反映しやすい手法と考える。
　

1.　ITガバナンスの推進（総務部）

【成果目標】

（1）平成29年度

　①　ＩＴ経費縮減を目指した適正な調達事務の定着

（2）平成30年度

　①　ＩＴ経費縮減を目指したＩＴガバナンスの推進及び取組内容の検証

（3）平成31年度

　①　ＩＴ経費縮減を目指したＩＴガバナンスの強化及び取組内容の改善

（4）平成32年度

　①　ＩＴ経費縮減を目指したＩＴガバナンスの強化及び新たな経費縮減手段の検討

2.　適正な公文書管理の推進と電子決済率の向上（総務部）

（1）平成29年度

　①　公文書管理に関する知識の定着と意識改革

　②　電子決済の向上による事務の効率化

（2）平成30年度

　①　公文書管理に関する知識の定着と意識改革

　②　電子決済の向上による事務の効率化　

（3）平成31年度

　①　公文書管理に関する知識の定着と意識改革

　②　電子決済の向上による事務の効率化　　

（4）平成32年度

　①　公文書管理に関する知識の定着と意識改革

　②　電子決済の向上による事務の効率化　　

3.　効率的な会計事務の推進（総務部）

（1）平成29年度

　①　庁内プロジェクトを設置し、会計事務の効率化に向けた改善策の策定

　②　新財務会計システムへの円滑な移行

（2）平成30年度

　①　会計事務の効率化に向けた更なる改善策の策定

（3）平成31年度

　①　会計事務の適切な執行

（4）平成32年度

　①　会計事務の適切な執行

4.　窓口業務のあり方の検討（総務部）

（1）平成29年度

　①　「窓口業務のあり方の検討」プロジェクトを組織する

　②　プロジェクトにおいて、目標の明確化、共有化、課題整理等を行い、スケジュール等を明らかにする

（2）平成30年度

　①　住民関係業務の窓口のあり方について今後の方向性を確認する

　②　住民関係業務以外の窓口業務について検討を開始する

（3）平成31年度

　①　具体的な課題を整理する

　②　住民関係業務以外の窓口業務について検討する

（4）平成32年度

　①　具体的な課題を整理する

　②　住民関係業務以外の窓口業務について検討する

土屋委員

　窓口業務の外部委託について、窓口では滞納への対応もあり、専門的な知識が求められる。外部への検討は止めるべきだが？⇒可能な範囲として、判断が必要のないところとしている。

原田委員

　どのくらいの時期での導入をめざしているのか？⇒先進事例を把握し、なるべく早い時期からできるものは実施していきたい。

5.　事務事業評価シートの再編による業務の見える化（総務部）　

（1）平成29年度

　①　事務事業評価を通じた業務の最適化

　②　業務リスクの見える化によるプロセスの改善

　③　記述方法の標準化及び評価方法の確立

（2）平成30年度

　①　事務事業評価を通じた業務の最適化

　②　業務リスクの見える化によるプロセスの改善

　③　記述方法の標準化及び評価方法の確立　

（3）平成31年度

　①　事務事業評価を通じた業務の最適化

　②　業務リスクの見える化によるプロセスの改善

　③　記述方法の標準化及び評価方法の確立　　

（4）平成32年度

　①　事務事業評価を通じた業務の最適化

　②　業務リスクの見える化によるプロセスの改善

　③　記述方法の標準化及び評価方法の確立

原田委員

　部局にまたがる事業は、統廃合にまで至るのか？⇒事務事業評価シートの中で、今後の方向性も記入し、課や部で共有し、予算編成過程で活用する。今後、他部局の職員の目で見ていく仕組みなどを検討していく。

　前事務事業の見直し結果は、いつ示せるのか？⇒手法とプロセスの公表のあり方を検討していく。
　

6.　適正な給与制度の構築（総務部）

（1）平成29年度

　①　給与制度の総合的見直しの実行及び給与制度全般の適正化

　②　人事評価制度の給与反映に向けた試行実施及び課題解決

　③　働き方改革による職員の意識改革及び総勤務時間の縮減

（2）平成30年度

　①　給与制度の総合的見直しの実行及び給与制度全般の適正化

　②　課題解決を前提とした人事評価制度の給与反映の実施（平成30年度評価を平成31年度給与から反映）

　③　働き方改革による職員の意識改革及び総勤務時間の縮減　

（3）平成31年度

　①　給与制度の総合的見直しの完成及び給与制度全般の適正化

　②　課題解決を前提とした人事評価制度の給与反映の実施（平成31年度から給与反映）

　③　働き方改革による職員の意識改革及び総勤務時間の縮減　　

（4）平成32年度

　①　給与制度全般の適正化

　②　課題解決を前提とした人事評価制度の給与反映の実施（平成31年度から給与反映）

　③　働き方改革による職員の意識改革及び総勤務時間の縮減　

原田委員

　定数削減に踏み込まないのか？⇒類似団体、他市と比較しても人口規模からしても定数は少ないことから効率性の確保はできている。引き続き抑制に努めていく。

堺委員

　総人件費に対して何％カットしたと表記した方が良いのでは？⇒1.45%の独自カット、平成28年度からの給与制度の総合的見直しでは、国公が2%引下げに対して、藤沢市は3.46%の引下げをしている。人件費カットの表現は、良い人材の確保の観点で課題となる。
　

7.　出資団体改革の推進（総務部）　

（1）平成29年度

　①　藤沢市第三次出資団体改革基本方針の策定

　②　上記の基本方針に基づき、各団体の実状にあった出資団体改革プランの策定

　③　改革プランに基づく出資団体改革の推進

　④　人的・財的自立の促進

（2）平成30年度

　①　改革プランに基づく出資団体改革の着実な実施

　②　人的・財的自立の促進

（3）平成31年度

　①　改革プランに基づく出資団体改革の着実な実施

　②　人的・財的自立の促進

（4）平成32年度

　①　改革プランに基づく出資団体改革の着実な実施

　②　人的・財的自立の促進

　③　今後の出資団体改革の方向性についての検討

7-1.　公益財団法人湘南産業振興財団（経済部）

（1）平成29年度

　①　新たな収益事業の開拓（プロバイダ事業に代わる事業）やデータパンチ事業の受託増

　②　時間外勤務の縮減

　③　退職給付引当資産の積み増し

　④　人事評価制度の導入等人材育成や再雇用制度の活用

（2）平成30年度

　①　新たな収益事業の開拓（プロバイダ事業に代わる事業）やデータパンチ事業の受託増

　②　時間外勤務の縮減

　③　退職給付引当資産の積み増し

　④　人事評価制度の導入等人材育成や再雇用制度の活用　

（3）平成31年度

　①　新たな収益事業の開拓（プロバイダ事業に代わる事業）やデータパンチ事業の受託増

　②　時間外勤務の縮減

　③　退職給付引当資産の積み増し

　④　人事評価制度の導入等人材育成や再雇用制度の活用　　

（4）平成32年度

　①　新たな収益事業の開拓（プロバイダ事業に代わる事業）やデータパンチ事業の受託増

　②　時間外勤務の縮減

　③　退職給付引当資産の積み増し

　④　人事評価制度の導入等人材育成や再雇用制度の活用　　

7-2.　公益財団法人藤沢市保健医療財団（福祉健康部）

（1）平成29年度

　①　将来にわたって財団事業が持続的に進められるよう将来構想案を作成する

（2）平成30年度

　①　将来構想案を基に個別事業毎に実施計画を立て、経営管理会議において協議し、可能なものから実施に移す

（3）平成31年度

　①　将来構想案を基に個別事業毎に実施計画を立て、経営管理会議において協議し、可能なものから実施に移す

（4）平成32年度

　①　将来構想案を基に個別事業毎に実施計画を立て、経営管理会議において協議し、可能なものから実施に移す

7-3.　公益財団法人藤沢市まちづくり協会（計画建築部）

（1）平成29年度

　①　課題解決に向けた人材育成・確保

　②　各事業内容の事業改善の促進

　③　協会の中長期的なあり方の検討

（2）平成30年度

　①　課題解決に向けた人材育成・確保

　②　各事業内容の事業改善の促進

　③　協会の中長期的なあり方の検討　

（3）平成31年度

　①　課題解決に向けた人材育成・確保

　②　各事業内容の事業改善の促進

　③　協会の中長期的なあり方の検討　　

（4）平成32年度

　①　課題解決に向けた人材育成・確保

　②　各事業内容の事業改善の促進

　③　協会の中長期的なあり方の方向性を定める

7-4.　公益財団法人藤沢市みらい創造財団（生涯学習部・子ども青少年部）

（1）平成29年度

　①　財務運営基本方針の策定、健全経営の推進

　②　人材育成基本方針及び組織運営基本方針の策定、組織力の強化

　③　事業運営基本方針の策定、市民サービスの向上、専門性を発揮した事業展開

　④　財団経営計画2020の策定

（2）平成30年度

　①　健全経営の推進

　②　組織力の強化

　③　市民サービスの向上、専門性を発揮した事業展開

　④　財団経営計画2020のの推進及び進行管理

（3）平成31年度

　①　健全経営の推進

　②　組織力の強化

　③　市民サービスの向上、専門性を発揮した事業展開

　④　財団経営計画2020のの推進及び進行管理

（4）平成32年度

　①　健全経営の推進

　②　組織力の強化

　③　市民サービスの向上、専門性を発揮した事業展開

　④　次期財団経営計画の策定

塚本委員

　平成29年度は、流動資産は100%を超える見込みなのか？⇒実行プランの中で、維持していくことをめざしているため、意識して指導していく。

　100%にするのは、決算の仕方で何とでもなると聞こえる。本質的に分析をして進めるべきだが？⇒修繕積立、退職引当金の積立も必要。100%以上めざす中で、経営していく必要がある。改めて指導していく。

　数値の操作ではなく、青少年・スポーツ・文化の3つの事業がある。個別で見た時にどこが悪いのか分析して対応する必要がある。3つの事業ごとに表記するなど、検討してほしいが？⇒みらい財団は大きな組織となっている。それぞれの部門で流動比率の分析を含めて、検討していく。表記は求められれば出せる状況にあるが、表記の仕方は検討したい。

7-5.　株式会社藤沢市興業公社（環境部）

（1）平成29年度

　①　組織力の維持・向上

　②　自主事業の収益率向上

　③　経費の節減

（2）平成30年度

　①　組織力の維持・向上

　②　自主事業の収益率向上

　③　経費の節減

（3）平成31年度

　①　組織力の維持・向上

　②　自主事業の収益率向上

　③　経費の節減

（4）平成32年度

　①　組織力の維持・向上

　②　自主事業の収益率向上

　③　経費の節減

7-6.　藤沢市民会館サービスセンター株式会社（生涯学習部）

（1）平成29年度

　①　自主事業における収支改善手法の検討

　②　市民会館建物調査の結果を踏まえた経営方針検討の着手

（2）平成30年度

　①　自主事業における収支状況の改善

　②　市民会館建物調査の結果を踏まえた経営方針の策定

（3）平成31年度

　①　自主事業における収支状況の改善

　②　策定した経営方針に基づく運営

（4）平成32年度

　①　自主事業における収支状況の改善

　②　策定した経営方針に基づく運営

原田委員

　市民会館について、今後どうしていくのか？⇒今年度、建物調査をして、その結果を踏まえて、再整備の方針をつくっていく。この4年間で、自主事業の黒字化に努めていく。

7-7.　藤沢市土地開発公社（計画建築部）

（1）平成29年度

　①　迅速かつ適正な業務執行を図る

　②　保有土地の一層の有効活用を図る

（2）平成30年度

　①　迅速かつ適正な業務執行を図る

　②　保有土地の一層の有効活用を図る

（3）平成31年度

　①　迅速かつ適正な業務執行を図る

　②　保有土地の一層の有効活用を図る

（4）平成32年度

　①　迅速かつ適正な業務執行を図る

　②　保有土地の一層の有効活用を図る

7-8.　一般財団法人藤沢市開発経営公社（計画建築部）

（1）平成29年度

　①　保有土地の処分及び継続的な地代収入の確保

　②　テナント誘致及び継続的な貸付

　③　遊行通り共同ビルの今後の方向性の検討

（2）平成30年度

　①　保有土地の処分及び継続的な地代収入の確保

　②　テナント誘致及び継続的な貸付

　③　遊行通り共同ビルの今後の方向性の検討

（3）平成31年度

　①　保有土地の処分及び継続的な地代収入の確保

　②　テナント誘致及び継続的な貸付

　③　遊行通り共同ビルの今後の方向性の検討　

（4）平成32年度

　①　保有土地の処分及び継続的な地代収入の確保

　②　テナント誘致及び継続的な貸付

　③　遊行通り共同ビルの今後の方向性の明確化　

7-9.　社会福祉法人藤沢市社会福祉協議会（福祉健康部）

（1）平成29年度

　①　第3次藤沢市地域福祉活動計画の着実な実施

　②　職員採用計画の作成

　③　実施事業の収支状況の検証及び退職給付引当資産の積立計画の作成

（2）平成30年度

　①　第3次藤沢市地域福祉活動計画の着実な実施

　②　職員採用計画に基づく採用の実施

　③　実施事業の見直し及び退職給付引当資産の積立計画の遂行
　
（3）平成31年度

　①　第3次藤沢市地域福祉活動計画の着実な実施

　②　職員採用計画に基づく採用の実施

　③　実施事業の見直し及び退職給付引当資産の積立計画の遂行　

（4）平成32年度

　①　第3次藤沢市地域福祉活動計画の着実な実施

　②　職員採用計画に基づく採用の実施

　③　実施事業の見直し及び退職給付引当資産の積立計画の遂行　

　
8.　働き方改革の推進（総務部）

（1）平成29年度

　①　「働き方改革」について、周知徹底を図るとともに、取組を開始する

　②　取組事項の進捗管理

　③　検討事項についての検討

　④　取組状況を踏まえて次年度取組メニューの補強・修正等を検討

（2）平成30年度

　①　取組状況を踏まえて次年度取組メニューの補強・修正等

　②　取組事項の進捗管理

　③　検討事項についての検討、一部実施　

（3）平成31年度

　①　取組状況を踏まえて次年度取組メニューの補強・修正等

　②　取組事項の進捗管理

　③　検討事項についての検討、一部実施　

（4）平成32年度

　①　取組状況を踏まえて次年度取組メニューの補強・修正等

　②　取組事項の進捗管理

　③　検討事項についての実施　

9.　職員研修の充実（総務部）

（1）平成29年度

　①　管理職の能力向上

　②　職種・世代を超えた行財政改革に対する意識の共有

（2）平成30年度

　①　管理職の能力向上

　②　職種・世代を超えた行財政改革に対する意識の共有　

（3）平成31年度

　①　管理職の能力向上

　②　職種・世代を超えた行財政改革に対する意識の向上
　
（4）平成32年度

　①　管理職の能力向上

　②　職種・世代を超えた行財政改革に対する意識の更なる向上　

10.　適切な内部統制制度の運用に向けた更なる見直し（総務部）

（1）平成29年度

　①　（一財）地方自治研究機構と共同研究を実施し、本市の内部統制制度の見直し・充実に向けた提言を得る

　②　提言に基づく藤沢市「内部統制制基本方針」の作成

（2）平成30年度

　①　藤沢市「内部統制基本方針」の策定

　②　「内部統制基本方針」に基づく新たな内部統制制度の運用

（3）平成31年度

　①　課題の把握

（4）平成32年度

　①　課題の把握

11.　公有財産の有効活用（企画政策部）

（1）平成29年度

　①　各部局で保有している資産の有効活用又は処分等を図る

　②　第2次公共施設再整備プランに基づく個別施設の進捗状況等の管理

（2）平成30年度

　①　各部局で保有している資産の有効活用又は処分等を図る

　②　第2次公共施設再整備プランに基づく個別施設の進捗状況等の管理　

（3）平成31年度

　①　各部局で保有している資産の有効活用又は処分等を図る

　②　第2次公共施設再整備プランに基づく個別施設の進捗状況等の管理　

（4）平成32年度

　①　各部局で保有している資産の有効活用又は処分等を図る

　②　第2次公共施設再整備プランに基づく個別施設の進捗状況等の管理　

　③　第3次公共施設再整備プランの策定

12.　電話交換業務の委託化（市民自治部・財務部）

（1）平成29年度

　①　平成30年1月から委託による運営の開始

（2）平成30年度

　①　平成30年1月から委託による運営の開始

13.　頼りになる拠点施設としてのあり方の検討（市民自治部）

（1）平成29年度

　①　市民センター・公民館が地域から求められる役割と必要とされる機能の充実に向けた課題の整理

（2）平成30年度

　①　市民センター・公民館が地域から求められる役割と必要とされる機能の充実に向けた課題の整理を行い、平成31年度からの体制整備に向けた調整等、準備を行う

（3）平成31年度

　①　前年度までの検討・準備を踏まえ、平成31年度からの頼りになる拠点施設として、市民センター・公民館の体制の整備を図る

（4）平成32年度

　①　市民センター・公民館が地域の中でより頼られる拠点としての役割を果たしているか、地域福祉と市民自治の両面から検討した体制の検証と充実を図る

14.　ＬＥＤ照明レンタルサービス導入によるコスト縮減（市民自治部）

（1）平成29年度

　①　ＬＥＤ照明レンタルサービス導入に向けた仕様の明確化、具体的な予算要求等の検討

（2）平成30年度

　①　ＬＥＤ照明レンタルサービスの予算化・実施

　②　消費電力量と維持管理費用の削減

　③　利用者へのサービス向上

（3）平成31年度

　①　消費電力量と維持管理費用の削減

　③　利用者へのサービス向上

（4）平成32年度

　①　消費電力量と維持管理費用の削減

　③　利用者へのサービス向上

15.　生涯学習施設の外部資源活用の検討（生涯学習部）　

（1）平成29年度

　①　南市民図書館について、外部資源を活用した業務運営の可能性を検討

　②　藤澤浮世絵館及び藤沢市アートスペースの運営手法に対する評価・検証

（2）平成30年度

　①　南市民図書館について、外部資源を活用した業務運営の検討結果の確定

　②　藤澤浮世絵館及び藤沢市アートスペースの運営手法に対する評価・検証及び他の運営手法の確認

（3）平成31年度

　①　南市民図書館について、検討結果に基づく業務運営

　②　藤澤浮世絵館及び藤沢市アートスペースについて他の運営手法の確認・比較

（4）平成32年度

　①　南市民図書館について、検討結果に基づく業務運営の継続

　②　藤澤浮世絵館及び藤沢市アートスペースについて効率的・効果的な運営手法の検討

16.　今後の公立保育園のあり方の検討（子ども青少年部）

（1）平成29年度

　①　建物の老朽化、地区の待機児童数並びに保育需要等の状況を見定めながら、「その他保育所」に位置付けられている明治保育園、柄沢保育園、小糸保育園のあり方の検討を行う

（2）平成30年度

　①　あずま保育園を年度末に閉園する

　②　建物の老朽化、地区の待機児童数並びに保育需要等の状況を見定めながら、「その他保育所」に位置付けられている明治保育園、柄沢保育園、小糸保育園のあり方の検討を行う

（3）平成31年度

　①　建物の老朽化、地区の待機児童数並びに保育需要等の状況を見定めながら、「その他保育所」に位置付けられている明治保育園、柄沢保育園、小糸保育園のあり方の検討するとともに、その手法も含めて平成32年度からの「藤沢市保育場整備計画（ガイドライン）」の改定に向けて検討を行う

（4）平成32年度

　①　平成32年度より新しく定められた「藤沢市保育場整備計画（ガイドライン）」に基づき、公立保育所の整備を含めたあり方について、計画を進める

17.　公立保育所再整備手法の検討（子ども青少年部）

（1）平成29年度

　①　効率的かつ効果的な整備手法について一定の方向性を定める

　②　辻堂保育園再整備について検討結果を反映させる

（2）平成30年度

　①　善行・善行乳児保育園再整備及び鵠沼保育園再整備について検討結果を反映させる

（3）平成31年度

　①　第2次藤沢市公共施設再整備プランへ公立保育所再整備スケジュール等の検討結果を反映させる

（4）平成32年度

　①　整備計画等に他の公立保育所再整備スケジュール等を反映させる

宮戸委員

　整備手法について、現状の課題は？⇒法人立の再整備と比較して、事業費と整備期間に課題がある。

　今後、どういう手法にしていくのか？⇒現時点では、設計、施工を一括発注し、建物をリースすることを検討している。

　事業費や整備期間はどのくらい縮減されるのか？⇒現時点での概算で、総事業費は2億円、期間は1年程度縮減される。

　保育所に限らず、全庁的に展開すべきでは？⇒これからの実施なのでデメリットなどの検証も必要。建物の目的、規模により、あてはまらないものもある。可能な限り広げていきたい。

18.　石名坂環境事業所の運営手法の検討（環境部）

（1）平成29年度

　①　2炉稼働から1炉稼働への円滑な執行体制の移行に向けた検討を進める

（2）平成30年度

　①　2炉稼働から1炉稼働への円滑な執行体制の移行に向けた検討及び対応を図る

　②　新1号炉の運営手法の方向性について検討する

（3）平成31年度

　①　2炉稼働から1炉稼働への円滑な執行体制の移行に向けた検討及び対応を図る

　②　新1号炉の運営手法の方向性について検討する

（4）平成32年度

　①　2炉稼働から1炉稼働への円滑な執行体制の移行に向けた検討及び対応を図る

　②　平成39年度に稼働予定の新1号炉の基本的な運営手法の方向性を定める

19.　環境事業センター収集事務所のあり方の検討（環境部）

（1）平成29年度

　①　新事務所候補地の選定・交渉の開始

（2）平成30年度

　①　新事務所候補地の確定

　②　プロジェクトチームの設置による業務体制等の検討

（3）平成31年度

　①　南北収集事務所統合整備事業の基本・実施設計の策定

　②　プロジェクトチームによる業務体制等の検討及び検討結果の設計への反映

（4）平成32年度

　①　南北収集事務所統合整備事業の基本・実施設計策定

　②　プロジェクトチームによる業務体制等の検討結果の設計への反映

20.　建築統合ＧＩＳを基軸とした業務改善の推進（計画建築部）

（1）平成29年度

　①　平成30年度の建築統合GIS改修の計画・準備

　②　平成30年度・平成31年度の建築統合GISの改修及び平成32年度以降の運用ルールの策定

（2）平成30年度

　①　利用者の利便性の向上

　②　平成31年度の建築統合GIS改修等の計画・準備

　③　建築統合GIS改修の実施

（3）平成31年度

　①　利用者の利便性の向上

　②　建築統合GIS改修等の実施

　③　都市計画情報図等・開発登録簿のセルフサービスによる閲覧・交付の実現

　④　方向性の確認を前提とした準備を進める

（4）平成32年度

　①　利用者の利便性の向上

　②　業務の最適化による時間外勤務時間の削減

塚本委員

　平成31年度には、利用者側は1クリックで見られるようになるのか？⇒各課からリンクできる。利便性向上が図られるようになる。

21.　下水道使用料減免制度の見直しの検討（下水道部）

（1）平成29年度

　①　受益者負担の適正化に向けた諸状況の確認及び調整

（2）平成30年度

　①　受益者負担の適正化に向けた例規の改正及び制度の周知

（3）平成31年度

　①　適正な受益者負担となる減免制度の実施

22.　市民病院の将来にわたる健全経営の推進（市民病院）

（1）平成29年度

　①　経常収支比率94.2%以上の達成

（2）平成30年度

　①　経常収支比率95.9%以上の達成

（3）平成31年度

　①　経常収支比率98.4%以上の達成

（4）平成32年度

　①　経常収支比率100%以上の達成

23.　接遇の向上（全庁）　

（1）平成29年度

　①　市民の視点やホスピタリティ（おもてなしの心）を持った市民対応の実践

　②　窓口職場における市民アンケートの満足度維持・向上

　③　新庁舎における分かりやすい案内の実施

（2）平成30年度

　①　市民の視点やホスピタリティ（おもてなしの心）を持った市民対応の実践

　②　窓口職場における市民アンケートの満足度維持・向上

　③　新庁舎における分かりやすい案内の実施

（3）平成31年度

　①　市民の視点やホスピタリティ（おもてなしの心）を持った市民対応の実践

　②　窓口職場における市民アンケートの満足度維持・向上

　③　新庁舎における分かりやすい案内の実施

（4）平成32年度

　①　市民の視点やホスピタリティ（おもてなしの心）を持った市民対応の実践

　②　窓口職場における市民アンケートの満足度維持・向上

　③　新庁舎における分かりやすい案内の実施

塚本委員

　接遇の向上について、アンケート調査をする部署が限られている。他部署での実施の考えは？⇒新庁舎オープンにあわせ、モニタリングが必要と考えている。

　市民から職員の対応が悪いと聞いた。構造的な取組の検討が必要だが？⇒市民から、「あなたが担当で良かった」と言われる接遇をめざしている。研修に取り組んでいく。

24.　５Ｓ運動の推進（全庁）

（1）平成29年度

　①　庁舎整備事業（新庁舎・新館）におけるスムーズな移転

　②　新庁舎での円滑な業務執行とクリーンオフィス・クリーンデスクの徹底

（2）平成30年度

　①　新庁舎でのクリーンオフィス・クリーンデスクの徹底

　②　新庁舎移転後に浮き彫りとなった課題の解決

（3）平成31年度

　①　新館再整備におけるスムーズな移転

　②　新館再整備後のクリーンオフィス・クリーンデスクの徹底

　③　移転後に浮き彫りとなった課題の解決

（4）平成32年度

　①　クリーンオフィス・クリーンデスクの徹底

以上、報告とします。