2017.2.22　厚生環境常任委員会

　2月22日　9:30より、藤沢市議会厚生環境常任委員会が開催され、傍聴しました。内容の抜粋は次の通りです。

請願28第4号　年金の毎月支給を求める意見書を国に提出することについての請願

　この請願は、現行2ヵ月に1度、偶数月の15日に支給されている年金について、毎月支給を求める意見書を国に提出するよう求めるもので、紹介議員は共産党の土屋議員です。

桜井委員

　毎月支給にした時の市への影響は？⇒業務として、年金特別徴収の業務が増加する。また、システム改修が必要になる可能性もある。受給者にとっては、隔月では使ってしまい、毎月ならやりくりがしやすいと考える。

　支払額に変化はあるのか？⇒ない。

　紹介議員に質問。隔月でも計画通りに使えば問題ないと思うが？⇒（土屋議員）光熱費は毎月の支払いとなっており、計画性に難ある。労基法で賃金は、月１回以上支払わなければならないとなっており、生計を支えていることは年金も同じ。

　年金額が低いことと毎月支給との関係は？⇒（土屋議員）定額からの引き上げが重要と同時に毎月支給にすることで、生活改善していくことが必要。

山内委員

　厚生年金と国民年金の受給状況は？⇒平成27年度末で、厚生年金3,293万人、国民年金3,241万人、共済年金454万人。総額は、5兆4,031億円。

　年金受給者の半数が月額10万円未満と言っているが？⇒老齢年金で10万円未満は、1,166万人で、50.4%。

　私は、この請願について、光熱費や家賃が月払いとなっていることから、月払いにした方が管理しやすいとは思いますが、隔月でも計画的管理をすれば問題ないとも思います。また、現在の支給状況で、隔月により前半使い過ぎによる問題が起きているのか？それが毎月にすることで解消されるのか？というような判断材料がないことに加え、毎月にすることにで、業務増、システム改修などに相当のコストがかかることを踏まえれば、国の動向を見守るべきと考えます。

　この請願は、山内委員と永井委員が賛成しましたが、採決の結果、不採択となりました。

　※我が会派の永井委員が賛成しましたが、会派のメンバーは、その理由を聞いていません。請願については、本会議で採決を行いますので、納得できる説明を待ちたいと思います。

陳情第28第36号　75歳以上の医療費の窓口負担2割化の計画に対して、中止を求める件についての陳情

　この陳情は、国が検討を進めている患者負担増施策、特に75歳以上の医療費の窓口負担2割化の計画に、藤沢市議会として国に対して中止を求める旨の意見を提出するよう求めるものです。

　この陳情は、山内委員が賛成しましたが、採決の結果、主旨不了承になりました。

報告（1）藤沢市環境基本計画及び藤沢市地球温暖化対策実行計画の見直しについて

　昨年12月の当委員会に見直し（素案）が示されましたが、その後のパブリックコメント等の意見を踏まえて見直し（案）として報告がされたものです。内容については、割愛します。

平川委員

　食品ロスについて、取組状況は？⇒松本市では、宴会の時、乾杯後30分、終了前10分は席に着くという取組をしている。食品ロスについて、エコ日和での啓発、ごみ分別アプリでも周知・啓発している。六会地区の環境フェアで活動している事業者を招き、講演会をおこなった。

　六会地区で実施した講演会について、他地区での予定は？⇒各地区ごとの取組なので、具体的には聞いていないが、広げていきたい。

山内委員
　
　温室効果ガスの削減目標は、2022年度に1990年度比、40%削減としているが、実績と見通しは？⇒2013年度までで、約26%削減している。残り14%削減に向けて、日常生活の取組、発展的取組に加えて、省エネ法による削減などで、2022年度での達成をめざす。

　太陽光発電の固定価格買い取り制度の単価の推移は？⇒平成24年度42円／25年度38円／26年度37円／27年度33円／28年度31円。

　太陽光パネルの設置補助の状況は？⇒住宅用で、平成25年度394件／26年度273件／27年度158件で、容量は3,381kw、温室効果ガス削減効果は、1,184トン。

　太陽光パネルの設置補助は継続すべきだが？⇒平成29年度以降も継続していく。

　公共施設への太陽光パネル導入の状況は？⇒六会市民センター、平28年度は、消防遠藤出張所、29年度は新庁舎を予定。

　エネルギーの地産地消の中に、市民主体型のエネルギーの地産地消ある。団体への支援状況は？⇒市民協働発電所の設置をめざす団体の講演会に出席している。ふじさわエコ日和の中での紹介など、気運を高めていく。

永井委員

　日常生活でできる基本的取り組みの中で、重点的に進める取り組みは？⇒環境省の「COOL　CHOICE」と連携して、エコドライブ、クールビズ、ウォームビズなど、周知啓発していく。夏のヒートアイランド対策としての、打ち水、レジ袋の削減のためのエコバックの配布などをしていく。

　小水力発電について、市内下水処理施設でできないか？⇒あらゆる可能性を検討する必要ある。先進事例を調査・研究していく。
　

報告（2）藤沢市一般廃棄物処理基本計画（案）について

　昨年12月の当委員会に計画（素案）が示されましたが、その後のパブリックコメント等の意見を踏まえて、基本計画（案）として報告がされたものです。昨年12月に示された素案の概要について、掲載をしていますので、内容については割愛します。

山内委員

　当面、指定ゴミ袋を半額にすべきだが？⇒ごみの発生抑制を目的に実施してきた。ごみの減量と資源化の促進に成果が得られていることから、現状を維持していく。

　ごみ焼却灰の溶融スラグ化に伴う、最終処分場の状況は？⇒女坂処分場へは平成27年度304トンで、レンガやブロックなど。平成55年度までの利用は可能。

永井委員

　使用済小型電子機器の再資源化についての実績は？⇒平成27年度で、2.1トン。

　回収を17品目にした理由は？⇒金・銅が高品位のため。

　今後、拡大の予定は？⇒4月から、品目を限定しないで、BOXに入るサイズとして、電気や電池で動くものに拡大していく。

平川委員

　食品ロスの実態把握をどうしていくのか？⇒収集した可燃ごみを定期的に組成分析している。今後、食品ロスを調査し把握していく。

　目標設定していくのか？⇒昨年10月の分析では4%程度だった。今後、分析調査を継続して、量の把握した上で、目標を検討していく。

　企業の取組も必要。市からどうアプローチしていくのか？⇒多量排出事業者へ食品リサイクル法で位置づけられた事業者へ出すよう、啓発している。

報告（3）藤沢市北部環境事業所新2号炉整備・運営事業の進捗状況について

　北部環境事業所新2号炉の整備内容、運営事業の進捗状況の報告がされたものです。内容の抜粋は次の通りです。

1.　新2号炉の施設規模

　通常処理分は1日当たり115トン／災害廃棄物処理分は1日当たり38トン／施設規模としては、1日当たり約150トン

2.　災害時における焼却施設の役割

（1）避難施設としてのスペースを確保

（2）災害時の電源を確保する

（3）非常時の照明を設置する

（4）災害対応型自動販売機を設置できるスペースを確保する

（5）電気自動車、携帯電話等の充電のための電源を確保する

（6）複数の水源を確保する

3.　余熱利用計画

　発電量の試算結果は約3,000KW。更に発電量を向上させる手段として、①排ガスの熱をより多く回収できる設備・機器の導入／②施設内で使用する設備・機器の省エネ型選定を行う。

4.　事業方式の検討

　検討した結果、DBO方式（公設民営）とする。

5.　概算事業費

（1）建設費　約165億2,400万円

（2）運営・維持管理費　約115億6,200万円（運営期間20年間）／約5億7,800万円（1年間あたり）

6.　整備スケジュール

（1）平成28年度～29年度　生活環境影響調査

（2）平成28年度～29年度　実施事業、事業者選定業務委託

（3）平成30年度～32年度　実施設計

（4）平成30年度中～32年度　施設解体

（5）平成31年度中～34年度中　施設建設

（6）平成34年度中　試運転

（7）平成35年度　供用開始

7.　施設整備に係る周辺住民への説明

　生活環境影響調査完了後、平成29年度に具体的な住民説明会を実施します。

8.　その他、新2号炉整備・運営事業の実施方針、募集要項素案が示されました。内容については割愛します。

永井委員

　生活環境影響調査について、近隣住民の意見は？⇒建設への反対はなく、必用という意見。今後のスケジュールに関する質問など。

　結果をどう住民に説明していくのか？⇒平成29年9月まで調査を実施し、その結果をもとに調査書をつくり県へ届け出る。縦覧期間内に住民説明会をする。

山内委員

　焼却による大気汚染について、バグフィルターでは除去しきれないと指摘したが？⇒高性能バグフィルターなので影響少ないと考えるが、影響評価で確認する。稼働後のモニタリングもしていく。PM2.5についても、測定値は環境基準を確保している。

　整備について、地元企業の参加の考えは？⇒プラント設備がメインとなるので、焼却施設建設に実績がある大手となる。工事段階での地元企業の活用、20年間の管理における地元採用などを考えている。

　Co2削減効果は？⇒1号炉と同等程度の施設になるため、年間12,000トン削減できる。

桜井委員

　災害廃棄物処理は、日当たり38トンとあるが根拠は？⇒災害ゴミの発生量は42万トンと想定している。施設の処理規模は、日当たり385トンなので、約10%と設定した。

　防災機能について、どのくらいの人数を受け入れられるのか？⇒災害復興拠点として、発電することで電力供給できる。リサイクルプラザもあり、大規模会議室があるため、相当な人数を受け入れることができる。

　以上、報告とします。