2016.9.28　決算特別委員会（2日目）～人件費・議会費・総務費（総務管理費）

　9月28日　9:30より、藤沢市議会決算特別委員会（2日目）が開催され、傍聴しました。内容の抜粋は次の通りです。事業の内容、今年度の取組状況、今後の考え方などを聞いてる質問は割愛し、質問に目的や狙いがあると私が感じたものを中心に記載します。

【人件費】

西委員

　再任用職員の時間外は少ないはず。1人当たりの平均の中に再任用職員を含むべきではないが？⇒再任用職員も時間外の実態はある。正規職員と同様に位置づけているもの。

　再任用職員の配置状況は？⇒環境部25人／財務部13人／市民自治部12人／土木部10人／他の職場も含めて、計94人が配置されている。

　94人の任用形態は？⇒フルタイムが13人／週2.5日が73人／週3日が3人／週4日が5人。

　今後の行革の中で、再任用の形態をどうしていくのか？⇒これまでの経験を活かし、効率的な配置をしていく。

友田委員

　平成27年度の職員の住居手当について、持ち家に対する住居手当の支給状況は？⇒5億8,532万円のうち、持ち家に対する支給は52%の3億560万円で、対象は1,862人。借家は48%、2億7,970万円で対象861人。

　県は持ち家への支給を廃止している。県内他市の状況は？⇒指定都市を除いた30団体中、平成27年4/1で、21団体が支給している。

　持ち家に対する住居手当の廃止について、給与の総合的見直しをしているが、今後、どうしていくのか？⇒新たな給与の総合的見直しで国を上回る引き下げを行っていることから、今年度は見送った。県内他市の状況、関係団体との協議を踏まえて、廃止に向けた検討をすべきと考えている。

山内委員

　平成27年度の正規・非正規職員の状況は？⇒フルタイムの正規職員と多様な任用形態の職員の合計は4,980人。正規職員は3,409人で68.5%／多様な任用形態の職員し1,571人で31.5%。多様な任用形態の内訳は、非常勤職員678人／臨時職員647人／再任用短時間121人／任期付き短時間125人。

　非正規職員の雇用保険、社会保険の対象者数は？⇒雇用保険は、31日以上、週20時間以上で加入となる。社会保険は、1月、1週間の勤務時間が正規の3/4以上で、協会けんぽか厚生年金加入となる。再任用短時間で週2.5日は雇用保険、社会保険に加入できない。任期付き短時間で4/5勤務の場合は加入となる。非常勤職員は、勤務実態により、雇用保険390人、社会保険308人が加入している。臨時職員は時間により、雇用保険438人、社会保険351人加入している。

　臨時職員の時給は？⇒平成27年度は、事務職920円、保育士1,100円、保健師1,520円。

　時間外の管理について、事前命令と事後管理の徹底はされているのか？⇒サービス残業はあってはならない。しかし、市民病院で是正勧告を受けた。市民病院では、徹底を図った。本庁でも研修などで徹底を周知、指導している。

原田委員

　第3次行革で176人削減、127億円の縮減を図って以降の定数の推移は？⇒平成23年度3,279人／24年度3,295人／25年度3,323人／26年度3,362人／27年度3,388人／28年度3,459人。

　定数が増えている理由は？⇒必要なところに必要な人員を配置した結果。

　時間外について、減らすための取り組み状況は？⇒前年比10%削減を目標にして四半期ごとに確認し対応策を検討しながら進めている。ノー残業デー、職員課による職場巡回、休日出勤は振替にするなど。

【議会費】

　議会費は質疑なし。

　次に示すのは、平成27年度「主要な施策に関する説明書」に掲載されている、事業名／主な事業／決算額／執行率です。

【総務費】

1.　都市親善費／昆明市、保寧市、ウィンザー市との交流事業・国際交流フェスティバル・聶耳記念碑保存会への助成／15,589,040円／70.2%

友田委員

　市民マラソンについて、姉妹友好都市の招待ランナーの区別がつかないが？⇒一般とは違うゼッケンとしたが、分かりにくかった。もっと目立つようにしていく。

2.　航空機騒音対策推進事業費／騒音問題に対する取り組み／251,710円／82.8%

山内委員

　市民の苦情に対して、県へ独自要望を出すべきだが？⇒基地に関する要望は騒音だけではない。課題を持ち寄って集約する必要がある。県、基地関係市と連携して取り組んでいく。

竹村委員

　オスプレイの飛来状況は？⇒相当飛来しているが把握はしていない。

　オスプレイの騒音について、重低音の騒音に不安を抱く。騒音の把握状況は？⇒市内5か所で測定しているが、音の大きさの測定なので、重低音まで把握できない。

　日米地位協定の改定について、藤沢市として申し入れをしているか？⇒平成28年8/17に、基地関係県市連絡協議会として要請している。

3.　広報ふじさわ発行費／「広報ふじさわ」作成及び配布／61,551,662円／67.0%

竹村委員

　障がい者差別解消法が施行された。点字版、声の広報以外に合理的配慮している部分はあるか？⇒電話番号のみの掲載からFAX番号も掲載した。点字版は7割程度の記事としていたが、100%とした。市の主催・共催の事業での手話対応を載せている。

　知的障がい者への合理的配慮について、なるべく分かりやすい言葉、ふりがななど、ニーズ調査をすべきだが？⇒声の広報、点字版などをつくっている施設など、関係者と年1回意見交換をしており、荒天中止を荒れた天気に読み替えるなど対応をしている。

4.　CATV等視覚広報事業費／CATV放映番組作成・tvk放映番組制作／70,516,457円／99.9%

西委員

　youtubeにアップしており、面白いが、視聴回数が少ない。フェイスブックにリンクするなど市民へ広げるべきだが？⇒フェイスブックなどで周知していきたい。

5.　FM放送事業費／FM放送藤沢市広報番組制作業務委託／45,360,000円／100%

6.　市民電子会議室関係費／市民電子会議室事業費負担金／5,500,000円／100%

山内委員

　コミット藤沢へは苦情を書きにくい。少数意見を書きやすくすべきだが？⇒営利目的、差別など禁止事項ある。基本的には自由に質問、提言できる。イベント、食べ物などの話題が多いが、議論できる仕組みとはなっている。

7.　ホームページ運営管理費／ホームページによる情報提供／15,302,543円／99.4%

友田委員

　災害情報が見にくいなど課題ある。今後の改善の取り組みは？⇒平成26年10月にリニューアルして2年が経過した。様々な意見をいただいき、随時対応しているが、次回のリニューアルに向けて検討していく。

吉田委員

　国はオープンデータの拡充を示しているが、本市の取り組み状況は？⇒ホームページ上にカタログサイトをつくり、30種類のデータを公開している。引き続き公開していく。

　つながりのある自治体と市民レベルでの盛り上がりが必要。そのための自治体情報発信の取り組みの考えは？⇒広報ふじさわでの相互掲載について研究テーマとなると考える。

8.　コールセンター関係費／コールセンター運営業務委託／40,216,435円／80.6%

堺委員

　コールセンターの完結率が低下しているが？⇒平成27年度は、マイナンバーの問い合わせを行った。個人情報などの問い合わせに対応できなかったため。

　マイナンバーについては、国が総合フリーダイヤルを設置した。本市で対応した理由は？⇒本市独自の窓口の場所や時間などを案内する必要があったため。

9.　人権施策推進事業費／講演会等啓発事業の実施及び人権啓発事業への参加・ふじさわ人権協議会の運営・人権擁護委員会への活動支援／6,176,972円／89.7%

竹村委員

　子どもをいじめから守る条例がテレビでとりあげられた。いじめの背景に踏み込まなければ解決にならない。社会モデルとしてのポイントを周知したか？⇒社会全体で見守れるよう条例の周知に努めていく。

　ヘイトスピーチに対して、藤沢市として何らかの取り組みしたか？⇒平成27年度にヘイトスピーチを許さないポスター掲示をした。法務局と連携した周知啓発に取り組んでいる。今後も進めていく。

10.　人権施策企画関係費／「藤沢市人権施策推進指針」の改定支援業務委託料／4,574,700円／97.8%

堺委員

　藤沢市人権施策推進指針改定版について、点訳版をつくった。広報ふじさわでは音声版がある。音声版はどうなっているのか？⇒音声版は作成していない。SPコードを付したため、読み上げ機械で対応できる。

　今後、作成の予定は？⇒今年度、本編の点訳版をつくっている。音声版は、今のところ検討していない。

山内委員

　渋谷区、世田谷区では、同性パートナーシップ条例がある。本市の取り組みは？⇒セクシャルマイノリティをはじめ、差別、偏見無いように意識啓発をしている。同性愛者への支援について、他市の事例を参考にしながら、人権施策の推進に取り組んでいく。

11.　公共施設整備基金積立金／公共施設再整備事業の財源確保と財政負担の平準化を図るための積立金／205,038,164円／99.2%

12.　庁舎等整備費／新庁舎建設工事・新庁舎建設実施設計委託・既存庁舎解体工事／1,060,118,895円／99.5%

山内委員

　市民の関心高い。市民対象の現場見学をすべきだが？⇒今後の工事の進捗を考慮して、実施について検討していく。

13.　広域行政推進関係費／湘南広域都市行政協議会での取り組み／406,989円／87.7%

阿部委員

　講演会を持ち回りで開催しているが課題は？⇒開催市の職員参加が中心となり偏りが出ることが課題。

14.　企画業務関係費／東京2020オリンピック・パラリンピックの開催に向けた取組み・全庁的なポイント制度に向けた調査研究／10,269,129円／56.9%

阿部委員

　ロボット産業の推進について、人型ロボットの取り組みを今後どうしていくのか？⇒コミュニケーションロボットを庁内で貸し出しした。1月から開始し282人に貸し出し、28年度も継続している。人型ロボットの受付業務への活用は引き続き研究していく。

山内委員

　総合教育会議について、教科書採択や教員人事などを協議事項としていないか？⇒していない。

　会議の運営について、市長と教育委員会の合議で進めているか？⇒市長と教育委員会で協議が整った場合に協議することとなっている。

竹村委員

　総合教育会議の役割について、学校施設の再整備など、教育環境の整備と答弁しているが、変わっていないか？⇒変わっていない。

　教育大綱には、その答弁を逸脱したところがあった。この会議の役割を委員に周知すべきだが？⇒平成27年度からスタートした会議。新しい教育委員も任命される。改めて確認していく。

15.　シティプロモーション関係費／シティプロモーション推進事業の展開・公式マスコットの制作／17,521,250円／100%

友田委員

　目的は都市のブランド価値向上だが、シティプロモーションの前からフィルムコミッションが行われていた。オリンピックも開催されることで知名度も上がっていく。今後、シティプロモーション担当が配置されるが、何を目的に行っていくのか？⇒フィルムコミッション、観光で成果を上げている。オリンピックも行われる。連携して、シティプロモーションを進めるべきと考える。都市のブランド力の向上による持続的な活性化が目的となる。効果は、シビックプライドの高まり、地域経済の活性化、交流人口の増加など。長期的には定住人口の増加も期待する効果であり、市税収入にもつながる。

東木委員

　テーマソングを高齢者の介護予防に活用する考えは？⇒介護予防の観点での活用について、公民館でもラジオ体操の代わりに取り入れたり、広がりを見せている。今後、商店街を含めて説明して、活用につなげていく。

16.　行政改革等推進事業費／行政改革の推進・行政評価の実施／3,562,202円／58.5%

17.　公共資産活用関係費／藤が岡二丁目地区再整備事業・公共建築物施設台帳等システム賃借／19,734,389円／100%

阿部委員

　藤が岡二丁目のアスベストの調査結果は？⇒藤が岡保育園の外壁に含まれていたが飛散のないことを確認している。10月下旬に保護者に情報提供していく。

山内委員

　PFIで行うとのことだが、全国的に問題が出てきている。PFIで行うべきでないが？⇒国から、人口20万人以上の自治体に対して10億円以上の整備の場合は、PFIを検討するよう指示されている。検討した結果、PFIにそぐわない場合は従来方式となる。藤が岡二丁目再整備については、余剰床面積を考慮した結果、PFI方式に至ったもの。

西委員

　藤が岡保育園でのアスベストについて、園児の行動に注意が必要か？⇒調査をしてクリソタイルが入っていることが判明した。大気中の検査、場所からしても問題ない。

　藤が岡保育園で雨漏りをしているが、雨漏りによる影響はないのか？⇒建物については、調査し対策が出来ている。外壁との関係はない。

18.　基幹系システム関係費／大型コンピュータ及びオンライン機器等の賃借・基幹系システムの運用、業務管理・セキュリティ対策業務／422,366,011円／97.4%

19.　情報系システム関係費／情報系パソコン及びネットワーク機器等の賃借・職員情報ポータルシステム等の運用、管理業務・職員情報化研修／情報系システムのセキュリティ対策業務／321,043,075円／86.1%

西委員

　情報セキュリティについて、教育委員会のパスワード管理も含めて改善していく必要あるが？⇒パスワード管理の強化を徹底していく。

　庁内FAXの誤送信の状況とFAX送信を禁止した理由は？⇒6月からFAXを禁止している。誤送信は相手が教えてくれたもので11件ある。複数の課から同一の家にFAXが送られたため、原則禁止とした。聴覚障がい者など、FAXが必要な場合は、複数人でチェックしている。

　一律で禁止するのはいかがか？⇒相手からFAXがの要望があれば、行政総務課の確認を経て、複数人で確認して送信している。

20.　市史関係資料の調査／藤沢市史ブックレット7の刊行／8,847,292円／96.1%

堺委員

　東京2020オリンピック・パラリンピックへの取り組み状況は？⇒招致が決まって、平成26年度には東京オリンピック50周年記念として、資料展、東京オリンピックと藤沢を開催した。

　今後、東京オリンピックのブックレット発行の予定は？⇒2018年発行を記念号として1964年のオリンピックも織り込むように検討をしていく。

西委員

　ブックレット7は、佐江衆一氏と著名な作家が関わっている。交流館で販売しては？⇒文書館、市民相談情報課で販売している。交流館での販売には契約が必要で、その方法を検討していく。

21.　郷土づくり推進会議関係費／13地区の郷土づくり推進会議の設置、運営／12,919,857円／79.2%

22.　六会地区まちづくり事業費／六会日大前駅周辺の花苗の植栽、年末年始のイルミネーション・六会の名所旧跡保全事業／658,746円／99.8%

23.　片瀬地区地域まちづくり事業費／片瀬地区人材情報バンクセンター事業・まちかど相談事業・青少年居場所事業・江の島道の整備事業／3,230,908円／98.4%

24.　明治地区まちづくり事業費／歴史文化継承事業・マナーアップ推進事業・子育て支援室等充実事業／963,961円／96.3%

25.　御所見地区地域まちづくり事業費／御所見まるごと田園パーク構想推進事業／300,000円／100%

26.　遠藤まちづくり推進事業費／高齢者見守りネットワークリーフレットの作成、配布・竹炭、あじさい、各まつり用、仮設トイレの設置／234,960円／96.3%

27.　長後地区地域活性化事業／商店街活性化事業・地産地消推進、地域ブランド育成事業・健康づくり普及事業・長後子育てメッセの開催／2,172,000円／99.5%

28.　辻堂地区地域まちづくり事業費／商店街活性化イベント実施・健康促進事業・環境美化キャンペーン・辻堂グリーン回廊事業／952,840円／80.5%

29.　善行地区まちづくり事業費／真夏の子どもフェスティバル、おばぁの市場などへの補助金・高齢者等移動支援支援事業・「ぜんぎょう」を知ろう事業／389,001円／65.8%

30.　湘南大庭地域まちづくり事業費／健康なんでも相談事業・地域のゴミゼロ運動推進事業／365,760円／89.0%

31.　湘南台地域まちづくり事業費／湘南台駅地下イベント広場を活用した各種イベント・地域サポーター育成事業・子育てネットワーク事業／5,365,319円／93.8%

堺委員

　外国人交流事業について、東京2020オリンピックに向けて、今後の考えは？⇒類似した取り組みとしてMINTOMO交流会があるため、平成27年度で終了し、MINTOMO交流会のなかで交流していく。外国人市民が多い地区なので、地域としての取り組みを検討していく。

32.　鵠沼地区まちづくり事業費／鵠沼元気塾事業・鵠まつり事業／383,107円／50.4%

33.　藤沢地区まちづくり事業費／旧東海道三宿連携事業（講演会・スタンプラリー）・「歩いて見よう藤沢宿マップ」の作成・藤沢地区交通安全マップの作成、配布／3,132,415円／91.0%

34.　村岡いきいきまちづくり事業費／史跡案内板の設置・雨水貯留槽の設置、デジタル無線電波利用料、災害ボランティア養成講座・自転車の乗り方教室／村岡あいさつ運動事業／1,669,159円／78.6%

35.　六会市民センター改築事業費／六会市民センター改築工事・仮設庁舎賃貸借／1,536,629,476円／99.9%

36.　善行市民センター改築事業費／善行市民センター等再整備基本構想策定業務委託／8,922,960円／85.0%

山内委員

　図書室をもっと広くしてほしいとの要望があるが？⇒車イスやベビーカーに対応するため、現行より60㎡広い170㎡としている。

　善行・善行乳児保育園の定員拡大の考えは？⇒中部地区は、見込みに対応できるため、現行の180人程度としている。

　保護者の送迎用の駐車場の考えは？⇒市民センター・公民館・保育園の共用で50台を考えている。
　
　共用50台で足りるのか？⇒利用時間を踏まえた台数としている。

37.　辻堂市民センター改築事業費／辻堂市民センター等再整備基本構想策定業務委託／8,922,960円／79.1%

山内委員

　車や人が増える。高砂小学校前の信号設置、OKストア前の交差点の歩車分離が必要だが？⇒郷土づくり推進会議などと連携して、対応を検討していく。

原田委員

　アンケートをしたが、なぜこの時期にしたのか？⇒サークル、利用者へのアンケートで、基本設計に向けた情報を得るために行った。

　ワークショップ形式での意見聴取が必要だが？⇒手法は今後検討するが、テーマをしぼったワークショップを開催していきたい。

38.　市民センター整備費／湘南大庭市民センターの空調機器整備・長後市民センターの用地取得／620,773,746円／100%

39.　市民会館整備費／大ホール舞台吊物ワイヤーロープ等改修工事／38,097,324円／98.3%

山内委員

　第1レセプションホール前にバケツがあり、雨漏りをしている。じゅうたんにシミがある。対応すべきだが？⇒施設の機能維持、利用者の安全対策が優先となる。バランスを見て検討していく。

　小ホールの照明が暗いが？⇒LED化が考えられるが、他の修繕とのバランスを見ながら検討していく。

　建て替えについて、どう進めていくのか？⇒文化ゾーンの再整備については、公共施設再整備プランの中で、具体的に検討していく予定。

40.　湘南台文化センター施設管理費／指定管理料・管理運営に係る機器の賃貸借／330,055,600円／99.9%

友田委員

　宇宙劇場の入場率は？⇒35.9%

　バラつきがあるが、今後、全体の向上の取り組みは？⇒プラネタリウムは、指定管理者の自主事業として、星空のコンサート、のんびりアロマプラネタリウムなどもしている。現状を捉えながら検討していく。
　

41.　湘南台文化センター整備費／防水等改修工事・市民ホール東面外壁修繕／16,310,592円／61.1%

42.　コミュニティ助成事業補助金／亀井野団地自治会の掲示板、テーブル、椅子、草刈機への補助／2,300,000円／100%

43.　市民まつり開催費／市民まつり事業に対する一部負担／28,000,000円／100%

西委員

　市民まつりについて、神輿パレードの待機中、喫煙や飲酒が見受けられた。特に喫煙禁止エリアでの喫煙について、周知徹底すべきだが？⇒参加者の事前説明会で周知徹底しており、誓約書の提出を義務付けている。守らなかった場合は、次回以降の参加が出来ないこととなっている。実行委員会に申し入れをしていく。

44.　男女共同参画推進事業費／啓発事業の推進・推進議会の運営経費・ふじさわ男女共同参画プラン2020の改定／7,268,407円／84.6%

45.　多文化共生推進事業費／藤沢市外国人市民会議の開催・MINTOMO交流会の開催・多言語翻訳料・日本語ボランティア養成講座の開催／810,218円／70.9%

友田委員

　外国人市民会議から提言が出されているが内容は？⇒テーマは2つで、情報発信と交流・助け合い。

　実現に向けた取組みは？⇒3/1に出された。関係各課に意見を聞き、市としての現状を説明した。更に個別テーマで意見交換したいとのことなので、調整をしている。

竹村委員

　多言語による情報提供について、日本語は分かるが、分かるのは生活の言葉で、難しい書類は分からないケースある。やさしい日本古語として伝えられるような工夫が必要だが？⇒今後のやさしい日本語については、横浜市の取り組みを参考にして関係課に働きかけていく。

46.　平和都市宣言推進事業費／平和の輪を広げる実行委員会への平和事業の委託・長崎、広島派遣／11,062,750円／77.6%

山内委員

　憲法記念市民集会を復活させるべきだが？⇒一定の役割を終えたと整理したもの。

　ポケット憲法という冊子あるが、再版すべきだが？⇒今後も必要に応じて対応していく。

　平和基金を積み立てるべきだが？⇒総合的に判断していく。

47.　公益的市民活動助成事業費／公益的市民活動団体への助成／1,910,000／95.5%

48.　特定非営利活動法人事務関係費／設立認証経費／517,240円／95.8%

49.　市民協働推進関係費／まちづくりパートナーシップ事業負担金／10,027,400円／99.5%

阿部委員

　高校生のシチズンシップ教育について、20人が参加したとのことだが、9月の報告会の内容を、参加募集した高校へ報告したか？⇒していない。

原田委員

　公益的市民活動助成事業費と統合整理していくべきだが？⇒公益的市民活動助成事業は、組織基盤の強化が目的で設立間もない団体の育成に重点を置いている。一方、まちづくりパートナーシップ事業は、ある程度成長した団体について、行政と協働した取組みに重点を置いている。2つの事業の長所を生かしながら、事業を検討していく。

50.　地域コミュニティ拠点施設整備支援事業費／自治会・町内会が行う集会所の新築、増改築、修繕などへの補助／18,861,000円／87.8%

51.　地域の縁側事業費／地域の縁側事業コーディネート業務委託・地域の縁側「基本型」補助金／13,499,858円／96.8%

東木委員

　個人の家を開放している交流サロン「ゆい」の取り組み状況は？⇒近所の人を講師とした善行地区の歴史講座などを行っており、地域の居場所として浸透してきている。

　活動事例を紹介するシンポジウムを開催すべきだが？⇒地域の縁側は、地域包括ケアシステムのツールの1つ。40か所の整備を進めている。シンポジウムは、今後、外向きの情報発信として考えていきたい。

52.　市民憲章推進費／啓発グッズの配布・啓発冊子の配布／573,040円／93.6%

【主要な施策の成果に関する説明書掲載以外】

堺委員

　職員福利厚生費5,600万円の内容は？⇒福利厚生会への委託費で、人間ドック助成、機関誌発行、クラブ助成など。

　その他の事業は、職員の会費で行っているのか？⇒その通り。

　他市との比較で5,600万円は妥当なのか？⇒1人当たり14,868円で、他市との単純比較はできないが、横須賀市15,946円／座間市13,911円／鎌倉市13,677円／逗子市13,168円。全国的に削減傾向にあり、本市でも10年前と比較して3,000万円削減されている。

山内委員

　小規模契約簡易登録制度について、平成27年度は、4年に1度の登録の更新年度だった。状況は？⇒登録業者数は、平成26年度の303社が27年度は291社となった。

　全体の契約に占める割合は？⇒平成27年度の件数は、3,825件で21.96%、金額は、2億6,663万円で21.02%。

　小規模をもっと増やしていくべきだが？⇒物品購入など活用を図るよう、職員に説明、研修し、小規模契約を増やしていきたい。

　市民活動推進センターの階段上部が暗い。明るくすべきだが？⇒外階段の照明を10月にLED電球とした。エレベーター利用など、安全確保の仕組みを検討していく。

東木委員

　職員の接遇研修について、とりくみ状況は？⇒新規採用時の接遇研修、3年目のCS向上研修、任期付きの接遇、コミュニケーション研修をしている。課長、補佐、主査級の合同クレド研修もしている。

　今後の接遇研修の取り組みは？⇒クレドの向上を基本としていく。全体の奉仕者の意識を持ち、能力が発揮できるに取り組んでいく。

　以上、報告とします。