2016.3.15　予算等特別委員会（2日目）～総務費のつづき

　3月15日　9:30より、藤沢市議会予算等特別委員会が開催され、傍聴しました。委員会では、昨日に引き続き、総務費及び議案第73号の質疑を行いました。内容の抜粋は次の通りです。

 

議案第73号　藤沢市行政不服審査会条例の制定について

味村委員

　行政不服審査法の改正内容は？⇒異議申し立てと審査請求の一本化、行政不服審査会の設置、審査請求期間が60日から3か月になど。　

　権利の後退とならないのか？⇒不利益になることはない。

 

次に示すものは、平成28年度予算の予算の概況（歳出）　※金額は、左側が平成28年度予算、中側が平成27年度予予備算 、右側が平成26年度予算

 

【総務費】

1.都市親善費　3,032万3千円／2,216万6千円／1,391万2千円

神村委員

　事業の今後の取り組みは？⇒ふじさわ国際交流フェスティバルは、外国人との交流、異文化の理解深まる。13回目となるが、オリンピックのセーリング大会のPR、市民との交流に向けて、事業の拡大を含めて、実行委員会と調整していく。

友田委員

　平和基金について、平成27年度末の残高は？⇒平成27年度予算ベースで、寄付金20万円、利子等22万4,000円、取り崩し3,542万1,000円で、残高は、1億6,118万円。

　差し引きで約3,400万円減っている。数年でなくなるが？⇒平成28年度予算で4,000万円を取り崩すので、4年程度でなくなる予測。

　今後、事業の財源はどうしていくのか？⇒改めて基金への積み立ても含めて検討していく。

　積み立ての目標額は？⇒当初は5億円。

2.航空機騒音対策推進事業費　30万4千円／30万4千円／30万4千円

清水委員

　オスプレイの飛来状況は？⇒平成26年7月から厚木基地に飛来しているが、10/2に離陸して以来、現在まで飛来していない。

　厚木基地で藤沢市も参加した訓練があった。定期的な訓練が必要だが、今後の予定は？⇒厚木基地での墜落を想定した訓練を平成25年11月に実施され、藤沢市は2/18の訓練に参加した。2/17にみなとみらいで実施され、県警が中心となり、検討するとのことだが、実施していないところで実施するとのこと。

味村委員

　航空機騒音について、市に寄せられた苦情の状況は？⇒平成27年4月から28年2月までで、問い合わせ363件あり、騒音被害、3時間以上で耐えられない、仕事できない、子どもが起きてしまうなどの苦情があった。

　昨年10月に、横須賀を母港とする原子力空母がジョージワシントンから、ロナルドレーガンとなった。停泊の状況は？⇒ジョージワシントンは5/18に出港し米国で整備。ロナルドレーガンは10/1に入港し、10/15に一時出港したが12/3に再入港した後は現在も入港中。

　防音対策について、市域全域対象とするよう国へ要望すべきだが？⇒防衛省に働きかけている。

3.広報ふじさわ発行費　9,351万7千円／9,191万7千円／9,006万4千円

友田委員

　広報配布について、自治会経由となっているが苦慮している自治会・町内会ある。実情を把握する必要あるが？⇒2012年に自治会・町内会長にアンケート、2011年に2,000人対象のアンケートで全体を把握している。個々の実情は、改めてアンケートなどで把握していく。

　現段階で、どういった対応を想定ているか？⇒自治会の中では、広報配布をポスティング委託しているところもある。事例を紹介しるなどを想定している。

山口委員

　広報ふじさわについて、月2回、自治会・町内会を通じて配布しているが、未加入者に対して、様々なところで入手できるようにすべきだが？⇒これまでの配架に加え、市内4大学、マクドナルド12店舗での配架を開始した。今後も、大型商業施設などへの配架に取り組んでいく。

4.CATV等視覚広報事業費　7,056万7千円／7,056万7千円／7,061万9千円

神村委員

　視聴率と効果は？⇒アンケート調査では、視ている、たまに視ているが45.2%。市の情報を周知するもので、テレビは映像で伝えるため、市民に分かりやすい。他のメディアと補完しあって情報提供ができていると考える。

友田委員

　平成25年度から拡充され、視聴率は5%程度だったが、動向と効果は？⇒昨年6月の調査では4.0%、12月の調査では2.9%、視聴率からすれば、他のキー局とそん色ない。TVKは県内、関東圏なので、藤沢の魅力を発信できていると考える。

　番組の効果は？⇒サイクルチャレンジカップやバレンタインアイランドなどが放映されている。それを視て訪れる人もいる。昨年4月には遊行の盆、東北復興プラザの復活の時はプレゼントの応募も多かった。

　広告収入について、CMをいかに集めるか、運用と実績は？⇒ケーブテレビは20の枠で30秒のCMがある。料金は28回の放映で約24,000円。平成27年度は12件の申し込みがあり、29万円、26年度は2件の申し込みで4.8万円の収入があった。

　広告主確保の方策は？⇒テレビCMの場合は、CMをつくらなければならない。平成25年度から、スタジオ生出演でCMしてもらうなど、オプションも用意している。今後もPRしていく。

5.FM放送事業費　4,665万6千円／4,536万円／4,536万円

神村委員

　聴取率と効果は？⇒市民意識調査2,000人の結果で、市政情報をラジオで得ているは3.1%。効果は、地域に密着しているので、平常時は地域の文化や歴史など魅力の発信、緊急時には、ライフライン、鉄道、道路の状況、避難施設の開設情報など提供している。

佐賀委員

　レディオ湘南が20周年を迎える。記念事業支援の内容は？⇒防災をメインテーマに4/29に市民会館にて、防災フォーラムを開催する。また、地域イベントをまわり、公開収録を年5回程度を予定している。

　若いリスナーを増やすことが必要。若い世代の出演の取組状況は？⇒全中学校を対象に学校自慢、部活の紹介など。

　小中高校生にパーソナリティーをしてもらうなど、今後の考えは？⇒新館再整備の中で、1階にスタジオの計画がある。市民に親しまれるシンボルとして、今まで以上の結びつきができると考える。

6.市民電子会議室関係費　553万円／550万円／550万円

友田委員

　アクセス数などの状況は？⇒トップページへのアクセス数は、12,000件／月、発言は50件／月、リニューアルして伸びている。

　市の各課の行政計画策定時に電子会議室の活用の検討を義務付けるとの人だったが、どの程度活用されたのか？⇒実績としては、1件活用された。

　ミートアップ藤沢の具体的効果は？⇒ネット上だけでなく、あって直接話し合うオフラインのミーティング。話し合った内容を電子会議室に戻して、議論することで、課題解決につながると考える。

佐賀委員

　ミートアップ藤沢について、これまでの課題は？⇒発言数は増加したが、新規登録者数は増えていない。

　開催回数を増やすべきだが？⇒平成27年度は、大学、アートスペースで実施している。より効果的な開催をしていく。

7.ホームページ運営管理費　1,605万円／1,298万9千円／1,149万6千円

8.コールセンター関係費　3,752万4千円／4,992万5千円／3,618万5千円

9.人権施策推進事業費　746万8千円／688万3千円／472万9千円

神村委員

　子どもをいじめから守る条例について、啓発用リーフをどこに配布しているのか？⇒平成27年度に市内公立・私立の小・中・高・特別全ての児童生徒に配布、その他、保育園、幼稚園などの施設、市内3,300企業への配布している。

　実践的な啓発の取り組み状況は？⇒記念講演会などを開催した。来年度も同様な取り組みを予定している。

竹村委員

　人権施策推進指針が改定され、セクシャルマイノリティの性別表記について、業務上必要としているが、生物学的なものと精神的なものがあり悩む。セクシャルマイノリティの7割は自殺を考えたという統計がある。市が配慮していくことは評価できるが、職員へどう周知していくのか？⇒職員に向けたガイドラインを示したもので、全庁職員に周知することが重要。4月から研修、eラーニングなどで周知していく。

　条文だけ伝えても理解できない。セクシャルマイノリティの苦しさを知る研修が必要だが？⇒セクシャルマイノリティの方々を支援する団体との体験型研修も検討している。

　出資団体職員にも周知啓発すべきだが？⇒行政総務課が担当課と連携し、出資団体に要請するとともに、市の研修の参加案内などをしていく。

　いじめ問題再調査委員会について、委員会の役割と委員構成は？⇒市立小・中・特別支援学校でいじめについて重大な事案があった場合、教育委員会の調査後、再調査が必要な場合に第三者で調査するもの。学識者、弁護士、医師、臨床心理士、社会福祉士の5人。

　報道を視ていると、不適切な対応が繰り返されている。今から、対応のガイドラインをつくっておくべきだが？⇒教育委員会と連携する中で、具体的調査手法などガイドラインを作っていきたい。

　人権施策推進指針の中に、障がい者差別の視点を入れるべき。福祉的課題でなく啓発すべきだが？⇒障がい者差別は人権課題である。4月の障がい者差別解消法の施行を踏まえ、障がい福祉課と連携しながら、講演会、研修会の中で、市民へ意識啓発していく。

10.庁舎等整備費　35億3,204万6千円／9億3,535万6千円／9億3,181万6千円

平川委員

　トイレの設置について、新庁舎の予定は？⇒市民エリア、業務エリアともに、地下1階～9階まで、男女、多目的トイレを設置する。

　トランスジェンダーについて、トイレの考えは？⇒多目的トイレで対応できる。

　渋谷区では、トランスジェンダーのトイレに表示をしているが？⇒渋谷区の表示を参考に検討していく。

永井委員

　新庁舎のユニバーサルデザインの基本的な考えは？⇒多目的トイレ、車いすよう駐車場、ベビールーム、窓口の高さなどに配慮している。ピクトサイン、多言語表記など、コンシェルジュの配置なども検討している。

井上委員

　現新館1階にレディオ湘南が入るが、民間企業が入居することについて合意形成どうしていくのか？⇒コミュニティFMとして、地域に密着した情報発信をすることで、公平性が高い放送局である。市と連携した情報発信が必要なので、問題ないと考える。

　災害時の情報発信は重要。配置は現新館でなく、新庁舎や防災センターでもよいのでは？⇒市民への親しみ、交流の一つとして、地域密着の役割が発揮できるため。

11.広域行政推進関係費　44万4千円／46万4千円／46万4千円

神村委員

　新たな調査研究とは？⇒防災の研究を進める予定。オリンピック・パラリンピックの調査研究も想定している。

　遠隔地との連携について、宮古島市、高山村との連携の考えは？⇒宮古島市とは、防災、観光などを有効と捉え、交流している。市民祭りへの参加、意見交換、コミュニティFMでの交流、相互の情報発信をしている。高山村とは、鵠沼橘にある旧後藤医院が高山村出身で交流が始まった。村長が来て、交流を図った。

　宮古島市との交流、今後どうしていくのか？⇒更に交流を深めていく。市民祭りへの参加、ビーチバレー、トライアスロン、経済交流などの研究を進め、災害時の協定なども検討していく。

12.企画業務関係費　1,265万1千円／1,992万2千円／2,349万2千円

神村委員

　市政運営の総合指針2016の改定について、財政計画の考えは？⇒各年度の一般会計の政策的経費の範囲内におさまるように計画していく。

　総合教育会議について、3/11の会議の概要は？⇒パブリックコメントを見てもらった。総務常任委員会での意見も伝え、検討し、次回以降、大綱の修正案を検討していくとなった。

　今後、どう運営していくのか？⇒大綱策定後、その利活用、学びを通したまちづくりについて、講演会などの開催をしていきたい。

　緊急課題への対応について、過去5年間の執行率は？⇒平成23年度47.1%／24年度0%／25年度17.6%／26年度92.5%／27年度31.4%。

　予算額の推移と今年度の考え方は？⇒平成23年度2,500万円／24年度2,500万円／25年度2,000万円／26年度1,000万円／27年度600万円／28年度600万円。緊急課題に対して迅速に対応することが目的。議会での指摘もあり減額してきた。昨年度と同額とした。

友田委員

　ロボットタクシーについて、実験の内容と市の関わりは？⇒国家戦略特区の完全自動走行レベル4に向けた取り組みとして、2/29~3/11でけやき通りで実験したもの。市は、県やロボットタクシー(株)と連携しながら、地元説明、周知啓発をしてきた。

　今後の取り組みは？⇒実験結果を踏まえて、レベル4をめざす中で、新たな地区での取り組みも見えてくる。市としても協力していく。

　団地再生について、一般（財）地域活性センターの支援事業に申請するとのことだったが、内容は？⇒高齢化の進展、コミュニティの希薄化による課題、コミュニティロボットの活用などを調査し、課題解決策の研究をするもの。

　調査研究以降の取り組みは？⇒研究結果に応じて、藤沢型地域包括ケアシステムの住まい方に向けて取り組んでいる。

　空き家対策について、マッチングあるが、団地のストックの活用はマッチングに入っていない。住宅政策の考え方は？⇒空き家対策の担当を設置するが、団地再生については、調査結果を踏まえたストックの活用、コミュニティ支援、用途転換などを含めて、政策形成を組織改正の中で検討していく。

13.シティプロモーション関係費　1,467万4千円／1,670万2千円／企画業務関係費から分離

神村委員

　シティプロモーション推進業務委託の委託先と内容は？⇒プロポーザルにより、(株)小田急エージェンーになった。平成28年度の内容は、テーマソング、ダンスワークショップ、ウェブサイト、ブランド力の分析など。

　委託について、商工会議所などとの連携の可能性あると思うが？⇒平成29年度からは、商工会議所などと連携など、官民連携について検討していく。

　ふじさわファンクラブについて、運営業務委託の委託先と内容は？⇒市と協働しているNPOへ委託、ブースの出展、活用推進の企画・運営、ウェブサイトの運営管理など。

　ふじさわファンクラブの会員数の目標低いのでは？⇒当面2,430人を目標としてきたが、今後はもっと高い目標を検討していく。

　受託したNPO法人の実績と効果は？⇒防災対策、環境ポータルサイトなどの実績があり、事業運営で成果を上げている。

　市内の各団体と連携できるようなところに委託すべきだが？⇒これまでの実績を精査したうえで、運営業務のあり方を検討していく。

　現新館の配置計画に100㎡のシティプロモーションの事務局スペースがある。どう活用していくのか？⇒市の担当とふじさわファンクラブの事務局、関係グッズの展示を考えている。平成28年度に推進方針の見直しの中で検討していく。

　シティプロモーションのダンスについて、振り付けの人にいくら支払ったのか？⇒シティプロモーション推進業務の業者から、制作、ワークショップ関係費用として約80万円。

　ダンスは高齢者には難しいという声あるが？⇒更に検討ていく。

　新たに振り付けをする場合は、市内のダンス教室などへお願いしていくべきだが？⇒新たな振り付けの場合は、市内在住、市内の団体から協力を得る方向で検討していく。

　知名度の高い人との関わりだけでなく、地域の人の関わりを考えるべき。今後のシティプロモーションの進め方は？⇒地域の人々の関わりは必要。今後、地域の関わり、参加を増やす方向で検討していく。

平川委員

　ダンスワークショップについて、今後、どう広げていくのか？⇒平成27年度は2回開催、108人が参加した。平成28年度は4回開催し、イベントでのダンス披露など、様々な団体にダンスの活用を働きかけていく。

　今回の告知はどうしていたのか？⇒広報、フェイスブックで告知した。平成28年度は、市内メディア、フリーペーパー、公民館の掲示なども加えていく。

　健康づくりを目的としたイベントある。今後、健康づくり事業として開催すべきだが？⇒心も体も元気になるがコンセプト。健康づくりサポーターと連携しながら、展開を検討していく。

山口委員

　公式マスコットについて、選定過程は？⇒デザイン募集10/2～11/10、169店の応募があり、11/8に選考委員会にて、3店に絞り、市民投票で決定した。

　名称は？⇒3月中に着ぐるみができるので、それに合わせて決定していく。

　今後の活用は？⇒認知期間として、産業フェスタ、市民祭りなどで活動し、姉妹都市のイベントや全国のゆるきゃらイベントにも参加していきたい。

　PR方法は？⇒市内メディアキャラバンをして、4月には鉄道駅でのあいさつの他、SNS、WEBサイトでの話題作り、メディアへの露出などでPRしていく。

佐賀委員

　キュンマークのキーホルダーも販売されている。状況は？⇒販売目的とアレンジロゴマークは申請が必要。販売の申請は46件、アレンジは27件の申請があった。フットサルのユニフォームへのロゴマーク、グッズの販売など。市内商店で勝手に応援隊などの取組も始まっている。

　自発的な利用が多い。市側からアプローチをすべきだが？⇒来年度は、市から声掛けし拡大を図っていく。

井上委員

　キュンとするまち藤沢について、江の島・セーリング・オリンピックの3つを合わせて全国や世界へ発信する考えは？⇒平成26年12月にキャッチフレーズができた。その後にオリンピックが決定した。知名度アップには大きな力となる。キーワードとキュンとするまち藤沢との相乗効果をもって進めていく。

　都市親善とシティプロモーションをどう結び付けるのか？⇒昨年6月の昆明市の博覧会へ参加した。今後も藤沢の物産などを国外へもアピールしていく。

14.（新規）オリンピック開催準備関係費　1,414万8千円／—／—

神村委員

　開催準備の視察について、視察旅行業務委託と視察職員等旅費の違いは？⇒委託は視察行程、交通手段、宿泊などの委託で、職員等旅費は、支度金と日当。

　文化芸術プログラムをどう進めていくのか？⇒国・県の動向が見えていない。本市の文化芸術のあり方と整合を図っていく。

　視察は誰が、何を視察してくるのか？⇒市長の他3人を予定。開催準備室職員が中心となり、セーリングの開催準備、ボランティアの状況などを想定している。

　ボランティアの取り組みについて、ボランティア推進計画の策定の考えは？⇒市内17団体の支援委員会、市民ワークショップで意見交換をしながら、幅広いボランティアの事業展開ができるようにしていく。ボランティアのリーダーの養成、ボランティアの裾野を広げることを考えていく。

永井委員

　オリンピックに諸外国から訪れる。言語スタッフなどが必要で、市内在住の外国人市民の協力が力になる。外国につながる市民のボランティア参加に向けた考えは？⇒多文化に精通している人の協力が必要。参加機会の確保、拡充に努めていく。

　ボランティアについて、ホームステイやホストファミリーなどのボランティアも必要だが？⇒宿泊施設が少ないので、ホームステイ、ホストファミリーなどは国際交流の観点から進めていきたい。

山口委員

　IOC研修プログラムについて、具体的内容は？⇒ロンドン大会での研修プログラムとなる。交通、警備、ボランティアなど研修として受けられる。選手の移動、アスリートへの配慮などのプロトコール。

　組織委員会がボランティアを募集すると思うが、地元の熱意あるボランティアの活用について支援が必要だが？⇒全国的な募集となる。市内の人が選ばれるのは難しい。

　江の島島内の地元住民との意見交換の状況は？⇒県が主体となり、県議会の報告ごとに観光協会などに説明してきた。7/1には自治会関係者に説明。湘南港利用者、漁協への説明、女性センター除却の説明など。

　地元からの意見は？⇒前向きの姿勢だが、詳細が決まっていないので、課題の特定まで至っていない。

土屋委員

　前回のオリンピックでは、漁協に2,245万円を補償したと聞いているが？⇒その通り。

　今回は夏の開催となる。補償はどうしていくのか？⇒影響の範囲がどうなるか。県有施設がほとんどで、許認可も県。海水浴場組合などとの意見交換を踏まえ、対応が決まってくる。補償の仕方は、単純な補償だけでなく、大会への参加、観覧船での活用なども考えられる。

　本市の負担はあるのか？⇒市の補償は想定していないが、マリンスポーツの機運の高まりや、ボランティアの推進部分に費用がかかる場合もあると考える。

竹村委員

　かながわ国体の時に、市民参加の中で、学校の子どもたちのに参加してほしいという話があったが、学校側は、教育課程に余裕がない。オリンピックへの市民参加として、子どもたちの参加を求めるなら、早い段階で話し合いをすべきだが？⇒合意形成が前提となる。学校も同様で自主性、主体性を踏まえて取り組んでいく。

15.（新規）辻堂駅開設100周年事業関係費　300万円／—／—

神村委員

　イベントの概要は？⇒記念式典、タイムカプセル設置、パレード、発車ベルを浜辺の歌へ、記念誌の発行など。11/26・27に開催予定。

　地元商店街との連携の考えは？⇒実行委員会の中に地元事業者が入っている。参加していただけるよう支援していく。

　茅ヶ崎市との連携の考えは？⇒連携できるように支援していく。

16.行政改革等推進事業費　397万4千円／608万7千円／304万8千円

神村委員

　事務事業評価により見直しがされた事例はあるか？⇒廃棄物処理について、スプリングマット、毛布などを実施した。スマホによるごみ分別アプリなどの配信を行った。

　全事業を対象とすべきだが？⇒地方公会計導入により、対象範囲を検討していく。

　今後、指定管理者や出資団体にコスト縮減を目的に人件費の指導などをしていくべきだが？⇒あくまでも独立した経営判断となるが、市からの支出も多いため、総合的に指導している。

佐賀委員

　平成28年4月1日で、指定管理者で運営している施設の状況は？⇒20種139施設で、公募が26施設、公募によらないのは113施設。

　平成28年度に選定する施設は？⇒4種48施設で更新。

　来年度の指定管理者の選定はいつ決まるのか？⇒施設ごとに施設選定委員会の中で方法を決めている。

　市民会館を指定管理者にすべきだが？⇒施設の設置目的、現状を精査したうえで、効果的に認められるものは移行する。市民会館は、建て替え再整備の検討中なので、運営手法は、公募の指定管理も含めて検討していく。

17.公共資産活用関係費　6,939万1千円／1,869万4千円／1,868万1千円

神村委員

　公共建築物台帳の整備の見通しは？⇒来年度でデータ化が図られる。今後は、データ更新しながら、予防保全に活用していく。

　藤が岡2丁目地区再整備のPFIアドバイザリー業務委託について、PFIの事業者とアドバイザリー事業者との関係は？⇒利益相反が起きないようにしていく。

土屋委員

　藤が岡2丁目地区再整備の進捗状況は？⇒PFIによる事業実施を報告したが、準備を進めている。

　書庫の考えがあったが？⇒自治会へ説明した時にいただいた意見を踏まえて、複合化の対象から除外した。今後も進捗に合わせて説明し、意見交換していく。

　PFI手法について、土地の所有や建物の管理運営はどうなるのか？⇒施設は、市と民間の区分所有となる。土地は賃借となるが、十分検討していく。

　民間の区分はどのくらいになるのか？⇒約1,700㎡で詳細は事業者の計画となる。

　民間は採算がとれるのか？⇒基本構想策定の際に可能性を調査したが、事業者は進出可能としている。

　撤退する可能性ある。公設公営にすべきだが？⇒公共施設再整備基本方針の中で、PFI手法を検討することになっている。可能性があれば積極的に導入していく。

18.基幹系システム関係費　4億1,758万9千円／4億2,138万円／3億2,072万7千円

19.情報系システム関係費　3億3,987万7千円／3億4,231万3千円／3億2,521万6千円

神村委員

　総務省が行うネットワーク環境の変更の状況は？⇒パソコンから直接インターネット接続ができないこと、接続口を県の接続口へ平成29年7月までに完了する必要ある。県と県内他市とで検討会をしている。

佐賀委員

　タブレット端末を活用したペーパーレス化の検討状況は？⇒ICT技術を活用した仕組みを検討ているところ。他市の状況を参考に検討していく。

　市のセキュリティ対策の取り組み状況は？⇒平成14年度に情報セキュリティポリシーを定め、18年度にはISO27001の認証取得し、市民に説明できる体制をとっている。

　今後のセキュリティ対策は？⇒インターネットとの分離が必要。人的対策をeラーニング研修などで取り組み、市民から信頼される取り組みを進めている。

20.市史編さん事業費　920万7千円／920万7千円／932万1千円

21.郷土づくり推進会議事業費　1,419万8千円／1,632万円／1,682万4千円

22.六会地区まちづくり事業費　49万8千円／66万円／41万5千円

23.片瀬地区まちづくり事業費　320万4千円／328万4千円／300万6千円

阿部委員

　人材情報バンク事業について、平成24年度から実施ている。コーディネーター年代構成は？⇒40代2人、50代1人。

　応募された年代により、得意分野が分かれるのか？⇒熱意のほか、コミュニケーション能力、ITのスキルが必要。年代・性別は関係ないが、ITスキルは若手の方が得意と考える。

　青少年の居場所事業について、青少年サポーターの受講条件は？⇒受講条件はないが、17:30～21:30の居場所なので夜間の従事となる。

　今後の展開は？⇒片瀬地区集会では小学生の居場所の確保が課題。青少年サポーターとの連携により事業の充実を図っていく。

24.明治地区まちづくり事業費　125万7千円／100万1千円／67万円

25.御所見地区地域まちづくり事業費　30万円／30万円／30万円

26.遠藤地区まちづくり推進事業費　24万4千円／24万4千円／24万4千円

27.長後地域活性化事業費　115万1千円／218万2千円／563万8千円

28.辻堂地区地域まちづくり事業費　107万5千円／118万3千円／97万8千円

29.善行地区まちづくり事業費　115万3千円／59万1千円／8万1千円

阿部委員

　平成28年度からの（仮称）善行かるたの目的は？⇒郷土愛を深めることが目的。善行の歴史などを伝えていく。

　どのように制作するのか？⇒児童生徒から歴史や地理に関する読み札と絵札を募り、優秀なものをかるたにしていく。

　状況は？⇒読み札563の中から44、絵札は、小37、中21、一般3人の61人を表彰していく。　

永井委員

　真夏の子どもフェスティバル、善行発子育て応援メッセについて、平成27年度の状況は？⇒真夏の子どもフェスティバルはPTA、民生委員などの協力により、8/22に開催し、707人が参加した。子育て応援メッセは、子育てを支援するグループやボランティアなどとの交流を図るもので、3/6に開催し、167人の一般参加があった。

　今後の取り組みは？⇒地域に根付いた事業であり、今後も活動を支援していく。

30.湘南大庭地域まちづくり事業費　41万8千円／41万1千円／41万1千円

31.湘南台地域まちづくり事業費　251万2千円／572万円／286万2千円

32.鵠沼地区まちづくり事業費　124万2千円／76万円／285万8千円

阿部委員

　鵠沼魚醤について、平成28年度の取組予定は？⇒チラシ、ポスター、のぼり旗を用意していく。

33.藤沢地区まちづくり事業費　359万1千円／344万2千円／922万円

阿部委員

　子どもの見守り110番マップについて、子ども110番は登録制か？また、把握はできているのか？⇒583件の登録されているが、プレートの劣化、高齢化が進んでおり、1つ1つチェックしている。平成28年度は、チャックか所に加え、新規協力を探りながら、新たなマップを5地区別800枚発行する予定。

　西富憩いの森検証事業について、具体的取り組みは？⇒郷土づくり推進会議から要望が出された。散策路の破損などあり、修繕をしていく。

土屋委員

　西富憩いの森について、工事はいつごろで、地元説明の時期は？⇒夏ごろを予定。修繕工事なので、地元には事前に工事のお知らせをしていく。

　1月に提言を出している。ふじさわ宿の見える化の提案をしているが、どう検討していくのか？⇒庁内プロジェクトでハード面の整備、交流館へのリンクについて、憩いの森をマップに載せて周知していきたい。

34.村岡いきいきまちづくり事業費　327万7千円／212万4千円／139万2千円

35.六会市民センター改築事業費　1,454万7千円／15億3,822万7千円／1億5,040万円

36.市民センター整備費　865万1千円／—

37.湘南台文化センター施設管理費　3億4,702万3千円／3億3,054万1千円／3億3,028万6千円

38.市民まつり開催費　2,800万円／2,800万円／2,800万円

佐賀委員

　平成28年度も、例年同様の会場で開催するのか？⇒実行委員会で検討し決定するが、例年同様の会場を基本に考えている。

　市民まつり充実の考えは？⇒市民が主体に企画運営するもの。拠点エリアの特性を生かしたイベントとして充実を図っていく。

39.男女共同参画推進事業費　464万2千円／859万2千円／440万3千円

40.多文化共生推進事業費　114万8千円／114万3千円／115万4千円

阿部委員

　かながわ医療通訳派遣の事業概要は？⇒県が会長として、29市町村が加入。協定の医療機関へ通訳を派遣するもの。

　平成27年度より、負担金が増加しているが、利用者の状況は？⇒2次医療圏で県内35の医療機関がある。平成24年度40件、25年度48件、26年度139件、28年度から市民病院が利用する。

永井委員

　外国人市民会議から提言が3/1に出されているが内容は？⇒情報発信と情報内容について言葉の壁があるため、情報内容が分からない。市の窓口で集約してほしい、税金や防災のセミナー、外国語での病院受診など。また、交流の助け合いの仕組みとして、日本の文化、観光地を知ることができない。外国人ボランティアの仕組みづくりなど。

　提言にどう対応していくのか？⇒市として実施しているもの、課題を整理して回答していく。外国人市民会議でもできることを話し合い、住みやすいまちづくりに向けて取り組むとしている。

41.平和都市宣言推進事業費　1,090万9千円／1,426万1千円／1,163万9千円

清水委員

　長崎、広島へ子ども平和学習をしているが、静岡県焼津の第五福竜丸の被ばく事件について、東京都立第五福竜丸展示館があり、日帰りで学習できる。沖縄の地上戦の犠牲者の平和の礎、ひめゆりの塔、ガマ、普天間基地なども平和学習にふさわしいが？⇒学べる場所は、国内各所にある。第五福竜丸展示館も平成25年度に訪れている。沖縄戦は、地上戦の傷跡が残っている。平和の輪をひろげる実行委員会と工夫しながら進めていく。

阿部委員

　長崎派遣事業について、定員を下回っている。増やす対策は？⇒平成28年度は、児童生徒が参加しやすい日程とすることや、参加負担金を下げるなど。募集要項にも内容や成果を掲載していく。

佐賀委員

　知覧も特攻隊として戦争で亡くなった人の思いを知ることができる。様々な視点で戦争の悲惨さを学ぶべきだが？⇒国内各地に戦績ある。ピースリングバスツアーで見学している。様々な視点で平和を考えることが重要と考える。

42.市民活動推進センター運営管理費　5,963万4千円／5,148万9千円／？

43.公益的市民活動助成事業費　200万円／200万円／200万円

44.特定非営利活動法人事務関係費　52万4千円／54万円／56万8千円

佐賀委員

　平成25年度から設立認証が事務が市に移管された。市で認証したNPO法人と活動内容は？⇒平成25年度20件／26年度14件／27年2/末で9件。子ども健全育成が多く、保健医療、まちづくりの推進など。

　法人取得を悪用するケースもあるが？⇒認証後も事業報告を公開するなどで確認できる。

45.市民協働推進関係費　769万8千円／1,007万8千円／508万円

山口委員

　自由提案型の小学5・6年生のためのサマースクールの内容は？⇒NPOと青少年課との協働で、昼間保護者のいない50人を対象に、大学、NPOなどのネットワークを活用し、社会体験の居場所を提供するもの。

　期待される効果は？⇒充実した夏休みを過ごせる。

　今後の事業展開は？⇒実績、効果を検証し、より効果的な事業としていく。

46.地域コミュニティ拠点施設整備支援事業費　3,130万7千円／2,148万7千円／1,684万7千円

47.地域の縁側事業費　1,863万6千円／1,394万1千円／618万4千円

神村委員

　地域の縁側ポイント支援金制度の状況は？⇒平成26年度にモデル事業として、いきいきパートナーシップにならない65歳以下へのポイント事業で、付与したポイントを支援金として換金するもの。

　全庁的ポイント制度の中で、どう活用していくのか？⇒全庁的なポイント制度と整合を図っていきたい。

平川委員

　全庁的なポイント制度と整合図れるのか？⇒できる限り共通化していく方向で検討していく。

山口委員

　特定型の条件は？⇒対象が特定の世代で、開設日数などを緩和している。まちかど相談を必須としない。10月からの実施をめざしている。

　助成金などの支援は？⇒運営に対する補助を想定している。補助金のほか、地域の縁側ポイントの施設としたり、広報の支援などを考えている。

　地域の縁側は40か所の設置をめざしているが？⇒小学校区を基本に40か所をめざし、平成28年度は、特定の募集をしていく。基幹型の地域支えあいセンターは、いきいき長寿プランに基づき市内4か所に設置していきたい。

48.市民憲章推進費　61万2千円／61万2千円／791万2千円

神村委員

　市民憲章について、学校現場で教育できているのか？⇒市民憲章の理念を子どもたちへ、漫画家の協力により、小中学校に配布した。7月を推進月間と定め、啓発キャンペーンをしてきた。啓発冊子についても、小学1年生に配布し、児童が家庭で理念を共有できるように取り組んできた。今後も、啓発冊子を学校での道徳や家庭で活用できるよう教育委員会と調整していく。

49.市税収入確保対策事業費　3,652万4千円／3,644万2千円／3,502万1千円

友田委員

　徴収率の推移は？⇒平成24年度現年度分98.91%、滞納繰越分24.83%／25年度現年度分98.95%、滞納繰越分27.06% ／26年度現年度分98.95%、滞納繰越分26.32%。

　収入未済額は？⇒平成24年度33億9,511万円／25年度31億296万円／26年度28億6,464万円。

　相模原市ではクレジット納付できるが？⇒平成18年度から軽自動車税のみ導入した。拡大にはシステム改修のコストがかかる。平成28年度の税制改正で国でクレジットが検討される。マイナポータルの利用状況見ながら、検討していく。

味村委員

　平成26年度の収入未済が28億円とのことだが、過度な取り立てはなかったのか？⇒滞納者の生活実態をを踏まえ、分割納付、納税猶予、相談窓口への案内など、適切に対応している。

　猶予制度の周知をすべきだが？⇒徴収猶予、換価猶予の周知について、滞納者へ年4回の定期催告の際に追加していくことを検討していく。

50.社会保障・税番号制度導入事業費（戸籍住民基本台帳）　9,769万円／4,432万4千円／1億6,735万3千円

神村委員

　個人カードの交付について、本市でミスや遅れなどの状況は？⇒国で定めた要領で行っており、ミスは起きていない。通信障害があり、カード交付ができないときがあった。そのときは、申請者から暗証番号を預かり、後日郵送したケースが59人分あった。

　財源について、国の補助だが、一般財源は何に使ったのか？⇒本庁、市民センターへでの消耗品、端末の賃借料など。

土屋委員

　通知カードの送付について、どのくらい戻りがあるのか？⇒189,345件のうち、3/11時点で、18,741件返戻あり、9.9%。

　この9.9%の人は自分の番号を知らない。個人番号はどのような時に必要となるのか？⇒本人確認の身分証明書となる。コンビニでの証明、eタックス利用時など。　

佐賀委員

　住基カードの普及状況とコンビニ証明の交付状況は？⇒住基カードは、平成28年2/末で、53,167枚。コンビニ証明は、平成26年度で、住民票4,298件、印鑑証明3,687件、27年2/末で、住民票3,795件、印鑑証明3,353件。

　マイナンバーカードの申請状況は？⇒平成28年2/末で、36,666枚。

　今後の普及の取り組みは？⇒国をあげて普及促進をしている。平成29年1月から、マイナポータルが始まることで、更に普及されると考える。

51.防災施設等維持管理費　7,150万5千円／8,791万1千円／5,763万5千円

52.地域防災支援事業費　277万1千円／298万6千円／830万7千円

神村委員

　防災ナビについて、避難行動要支援者編の対象者と内容は？⇒支援が必要な人、支援する側の人、いざという時に慌てず行動できる準備、心がけを掲載している。

　スマホ版ナビについて、要支援者の安否確認などの可能性は？⇒災害発生時は、直接安否確認する体制づくりが重要。自治会・町内会ごとのルール作りに向けた支援を

していく。

清水委員

　避難行動要支援者名簿について、対象者数と名簿の提供率は？⇒平成27年度で、対象者は27,002人、提供率は79.5%。

　高齢者世帯へのリーフ配布とあるが、内容と配布方法は？⇒A3両面カラーで1万部作成する。家庭ごとの備蓄品リスト、発生時に何をすればよいか、わかりやすくしている。配布は、市民センター・公民館での要支援者説明会、民生委員を通じて手渡しをしていく。

　障がいがある人への対策は？⇒障害者手帳交付の際、防災ナビの要支援者編を渡す。障がい当事者や親の会などと定期的に会議をして、自治会・町内会との連携などを議論していく。

阿部委員

　避難行動要支援者名簿の提供について、残りの20%はなぜ提供できないのか？⇒避難支援体制を進める人材がいない、管理に不安がある、自主防災組織として会長や役員が1年ごとに代わり、ノウハウの蓄積ができないなど。

　福祉避難施設の協定している施設数は？⇒市内39施設ある。高齢者施設20、障害者施設19。

　障がい者が避難施設に行くのは大変。いつもの施設に直接行けるようにすべきだが？⇒通っている施設で避難生活送ることが理想だが、障がいの特性、施設の支援内容を踏まえると、必ずしも近いところに限らない。施設側が発生時に受け入れられない可能性もある。一時的に市民センター・公民館に避難し、福祉施設で受け入れ可能となった時に、受け入れることとしている。

53.防災設備等整備事業費　9,939万2千円／1億4,523万7千円／8,503万6千円

神村委員

　津波避難路の路面標識設置について、鵠沼・片瀬の形式は？⇒起点や交差点で、表示するもので、プレート板を予定している。シールより耐久性がある。

　津波避難ビルまでの距離を表示するのか？⇒目標の名称とピクトグラムで表示する。

　津波避難路の安全確保について、ブロック塀などの修繕に対する補助の検討は？⇒補助対象の範囲、補助率について、要綱の策定に向けて検討している。平成28年度の早い段階で策定していく。

　火山の噴火に対する対策は？⇒神奈川県、山梨県、静岡県で降灰の想定をしている。本市への影響は10cmの想定。収集方法や処分、泥流災害が課題。対策を検討するとともに、正しい理解が進むように情報提供をしていく。

清水委員

　津波避難訓練の参加状況は？⇒3地区5万人のうち、2,000人が参加。

　参加者を多くする方策は？⇒訓練内容、周知方法に工夫が必要。訓練を繰り返し実施することが重要。観光客や要支援者にも声掛けをしていく。

平川委員

　災害時のペット避難対策の考えは？⇒一時収容、情報提供、避難所での相談など、獣医師会と協定し、協力を得ることになっている。

　動物避難対策のマニュアルが必要だが？⇒運営マニュアルのペット対応編を平成28年度に配布していく。

　備蓄資機材の中にペット用はあるのか？⇒ない。

　今後、ペット用を整備していくのか？⇒避難者用なので、一定の流用が可能と考える。スーパー、ドラッグストアなどと協定しているので、その中で対応をしていく。

　災害時のトイレ対策について、内閣府が示したガイドラインでは、50人に1基の確保、女性や子どもへの配慮となっているが、本市の状況は？⇒小中学校の避難施設に998基整備している。100人に1基以上として設置している。テント式カバーで目隠しができる。

　ガイドラインの中で、マンホールトイレの普及とある。本市の状況は？⇒仮設のうち、66施設439基のマンホールトイレを設置している。貯留型は、固化剤の処理袋で処理しやすいため、計画的に整備していく。

　災害時のトイレについて、洋式化の状況は？⇒組立式570基のうち、460基は洋式。

　今後の対策は？⇒高齢者、障がい者、子どもに埋め込み型の上部に様式にするキットを購入している。下水道に直結するマンホールトイレを検討していく。

　防災の日を設置して、意識を高めるべきだが？⇒9/1前後に訓練、11/5に津波訓練などをし、啓発に努めている。防災の日の設定は考えていない。

　避難所ゲームのHUGについて、研修状況と今後の研修の考えは？⇒市民センター・公民館の防災担当者へ実施してきた。一定のレベルアップに向けたHUGを活用した取組をしていく。

井上委員

　防災ラジオについて、見込みより頒布されているのか？⇒1万台を見込み、平成27年度に8,200台、28年度に問い合わせあり、3,000台としたもの。

　感震ブレーカについて、海老名市で補助すると報道された。本市の考えは？⇒未然防止の周知啓発をしている。県が県内の普及をするとしている。他市の状況を見ながら、普及啓発に努めていく。

　防災備蓄倉庫の維持管理の状況は？⇒市内避難施設に200か所ある。今年度から、試験的に民間事業者による委託により点検管理している。3年間で1巡して既存倉庫の内容を把握していく。

　民間委託して把握していくのか？⇒必要性が大幅に増加したことから、管理を委託していく。

山口委員

　津波避難ビルのオートロックについて、避難時の解除方法は？⇒210の津波避難ビルのうちオートロックは80件。解除は管理人、居住者の協力を得る。

　片瀬西浜地区で独自の津波避難マニュアル作ったが、他の地区の状況は？⇒片瀬海岸2丁目町内会も作成している。江の島島内の協議会でも津波避難計画をつくっている。その他は、平成27年4月に配布した津波避難マップを活用している。

　帰宅困難者等対策協議会の状況は？⇒平成25年度に藤沢駅周辺、26年度に辻堂・湘南台駅周辺、27年度に江の島駅周辺で設置している。対策マニュアルを作成し、行動訓練を実施している。

　帰宅困難者向けの備蓄状況は？⇒一時滞在施設は、1昼夜分の用意をする予定。秩父宮体育館、ミナパーク、ココテラスになどは備蓄している。

　帰宅困難者対策の今後の取組は？⇒被害想定で39,000人が想定されている。主要各駅周辺での一時滞在施設の協定を進めていく。

【予算の概況に掲載のない事業について】

 

味村委員

　小規模契約簡易登録制度での発注は各課で行っているが、周知徹底をどうしているか？⇒庁内会議や研修で周知している。執行ルールは通知で意識啓発している。今後も制度の周知徹底をしていく。

　公契約条例を導入すべきだが？⇒県の協議会としても導入に向けた調査研究が必要としている。本市でも先進都市の研究をしているが、条例の効果の検証に至っていない。

清水委員

　選挙の投票率が低かった。選挙管理委員会が投票の呼びかけを様々しているが、市の職員への啓発の状況は？⇒全ての職員への投票参加の啓発は十分できていないが、職場の端末の壁紙で周知したり、選挙従事者へ期日前投票のの依頼をしている。

　参議院選挙から投票年齢が18歳になる。選挙管理委員会としても若年層への取り組みをするとのことだが、市の職員が率先して投票に行くべき。更なる周知をすべきだが？⇒市民が政治に参加する機会であり、従来の取り組みに加えて、政策会議を通じて周知していく。

友田委員

　選挙の投票所について、他市では、ショッピングセンターで期日前投票行っている。どう考えるか？⇒本市では、期間中のスペースに加え、従事者の配置、衆議院解散に伴う突発的な選挙への対応など課題あり、今後、研究していく。

佐賀委員

　藤沢市のご当地ナンバーの交付状況は？⇒2月末で、既存からの変更が1,267件、新規が763件。

以上、報告とします。