2106.3.8　議員全員協議会

　3月8日　13:30より、藤沢市議会議員全員協議会が開催され、市政運営の総合指針2016の改定について、その進め方やスケジュール等が説明されました。概要は次の通りです。

 

　藤沢市では、総合計画に替えて、長期的な視点を踏まえた喫緊の重点課題に対応する計画として、平成26年度からの3年間を期間とする「藤沢市市政運営の総合指針2016」を策定しました。平成28年度までの計画となっていることから、改定作業を進めます。

1.　基本的な考え方

（1）　市長公約等の迅速な反映

　市長の理念、公約等を迅速かつ柔軟に反映させるため、来年度中の改定を目標とする。

（2）　評価・見直しを踏まえた改定

　市民意識調査結果を経年変化と地方版総合戦略策定作業における市民広聴の結果等を踏まえた分析・評価を行い、改定する。

（3）　財政計画の充実

　公共施設等総合管理計画等との整合を図りながら、厳しい財政運営の中でも、重点施策、事業への政策的経費のより確実な充当を図る。

2.　改定作業の概要

（1）　分析・評価

　各項目について、次の通り、分析・評価します。

　A)　基本目標・重点施策評価

　　経年変化を含めた市民意識調査結果を成果指標として評価する。調査結果については、数値の変化のみを捉えず、外部要因、将来予測等の考察を含めて分析、評価する。

　B)　重点事業評価

　　基本的には、事務事業評価により行い、目標に対する事業進捗を分析、評価する。　

　C)　地区別まちづくり計画・事業の評価

　　郷土づくり推進会議で評価を行い、7月までに取りまとめることとする。

　D)　外部評価

　　行財政改革協議会の委員を基本とし、会議体としてではなく、個別の識者評価として位置づける。評価は、指標、市の見解等の提示した上での総合評価とする。

（2）　総合指針の改定

　A)　評価結果等の課題整理

　　評価結果と、地方版総合戦略策定の際にいただいた市民意見等に基づき、課題点を整理する。また、市政運営の総合指針2016策定時の課題とも照らし合わせる。

　B)　政策課題の抽出

　　市長公約と4月に実施する各部に対する政策課題ヒアリングから課題を抽出する。

　C)　外部環境の分析

　　人口推計については、従前の通りとし、地域経済分析システム（RESAS）における観光客動向、付加価値額（業種区分別）等の分析を追加する。

　D)　基本方針の見直し・重点方針の改定

　　長期的課題と喫緊の課題に整理し、長期的課題から基本方針（めざす都市像、基本方針）の見直しを行うとともに、喫緊の課題から重点方針（まちづくのテーマ、重点施策）を改定する。

　E)　重点事業の選定

　　重点施策の実現に最も効果がある事業を中心に、重点事業を選定する。重点事業費の総額は、各年度の政策的経費投入可能額以内とするが、公共施設等総合管理計画等との事業費の整合を図りながら決定する。

　F)　別冊の改定等

　　事業集、資料集を改定するとともに、協働等の共通の取組手法の参考となる「（仮称）マルチパートナーシップハンドブック」の作成を検討する。

3.　改定体制

（1）　総合指針改定委員会

　改定体制として、政策会議構成員による総合指針改定委員会を設置する。

（2）　全庁的な検討

　改定委員会会議ごとに次回テーマを設定し、部内会議、家内会議等の機会を活用した、組織的かつ全庁的な検討を図る。特に主要な検討テーマについては、、意見を改定委員会に持ち寄り、事務局で集約することを想定している。

4.　スケジュール

（1）　平成28年7月までに長期的課題から基本方針案を作成

（2）　平成28年12月までに喫緊の課題から重点方針案を作成

（3）　平成29年1月までに重点事業案をまとめる

（4）　平成28年4月から郷土づくり推進会議を対象に基本的な進め方と評価方法を説明

（5）　平成28年11月頃に地区全体集会等で総合指針の素案等を説明

（6）　平成28年6月頃に基本方針素案、11月頃に重点施策素案のパブリックコメントを実施

（7）　市議会には、各素案を議会会期中に議員全員協議会の開催を要請し説明

（8）　重点事業については、平成29年2月定例会前に説明し、基本方針の改定に当たっては、議案として上程することを想定

原田議員

　（仮称）マルチパートナーハンドブックについて、必要性と内容は？⇒マルチパートナーシップを具体化するため、職員が意識を持つための手引とするもので、その意義、必要性、効果、相手の特性、取り組みの原則、方法、市の役割などを掲載。

　ハンドブックの作成後、相手とどう共有していくのか？⇒13地区のまちづくりなど、市民との共有は必要であり、そのあり方を検討していく。

　郷土づくり推進会議で評価することとなっているが、地区の相違を得られるか疑問がある。より丁寧な住民からの聞き取りが必要だが？⇒郷土づくり推進会議は、総合指針2016策定時に関わった組織なので評価をいただいたうえで、市民からは、地方版総合戦略策定作業時に様々な意見を聞いている。集約して課題としてまとめていく。その他、市民ワークショップも予定している。

　総合指針2016との違いや付加される課題は？⇒2016の策定時は、総合計画を廃止しゼロベースから策定したが、改定は2016を進める中で見えてきた課題、地方版総合戦略策定における課題を取り入れるもの。

柳沢議員

　パブリックコメントのあり方について、意見が少ないケースが多い。工夫が必要だが？⇒改定に当たっては、地方版総合戦略策定時に意見収集した。その中の課題を政策にしていく。素案に対する意見は、素案という形になっているため、意見がでにくいが、これまでいただいた意見を反映していく。

　以上、報告とします。