2015.12.21　本会議（7日目：最終日）～一般質問・委員の推薦

　12月21日　10:00より、藤沢市議会12月定例会（7日目：最終日）が開催され、引き続き一般質問と委員の推薦などが行われました。内容の抜粋は次の通りです。

 

通告25番　原田議員

（1）　市長の政治姿勢について

　①　自主、自立のまちづくりのための市民力、組織力の向上について

今後、人口減少を前提とした、行政のスリム化や効率化の考え方は？⇒超高齢化の進展、地域コミュニティの希薄化により、地域課題は複雑化していく。今後のまちづくりは、新行革の視点を踏まえて、成果や優先順位を検証し、選択と集中を図ることが重要。不交付団体として、健全財政の維持に努め、13地区の特性に応じたまちづくりについて、様々な団体とマルチパートナーシップにより進めていく。

　将来の行税組織のあり方について、横断的庁内連携を今後は、庁内横断的組織やプロジェクトでは対応できない。組織の強化についての考えは？⇒行政組織については、これまでも必要な見直しをしてきた。実情に応じた体制の構築に向けて、市政運営の総合指針の見直しに合わせて、検討していく。

　市民センターを中心とした組織運営すべきと提案してきた。今後の人材育成をどのような観点でしていくのか、三鷹市のとりくみのようにすべきだが？⇒三鷹市の特徴は、住民との協働。市民と考え、行動できる職員を充実させるため、人材育成基本方針のあり方を検討していく。

　現新館の今後の計画について、ふじさわファンクラブの事務局が検討されているが疑問に思う。市の考えるシティプロモーションとは？⇒ふじさわファンクラブメンバーによる情報発信のあり方を検討していく。キャッチコピーやロゴマークなどの取り組みでイメージの定着を図った。今後は、13地区で活動している団体などが取り組んできたことを内外に発信していく。満足度の高いまちづくりを進めていく。

　ロゴマークやキャッチフレーズは、藤沢市を絵的にしてきただけ。自治体の魅力の発信に至っていない。住民の満足度増、観光客増のなかで、なぜシティプロモーションが必要かわからない。担当が企画政策課となっているが理由は？⇒平成25年度の組織改正で企画政策課内に担当が設置された。今後は、事業内容を考慮し、市市政運営の総合指針の見直しに合わせて検討していく。

　子どもの居場所について、学校を開放していくことの検討状況は？⇒子どもの家、児童館、放課後子ども教室について、学校施設の有効利用も含めて、未設置場所への設置を検討していく。

　児童クラブと学校の連携について、日常的な情報の共有ができていない。連携が必要だが？⇒児童クラブは、家庭に代わる居場所なので、学校との連携は必要。これまで以上の情報共有を図っていく。

　児童クラブの拡大が、子どもにとって過ごしやすくなっているか。財団の運営と切り離すことも検討すべき。子どもにとって、そもそも、どのような居場所が必要なのか？⇒安心安全に過ごせる場所。子どもたちの生活圏域で、様々な居場所の提供が必要。

　地域の縁側こそが、子どもの居場所であるべきと言ってきたが？⇒基本型の中で、滝ノ沢パラダイスが10月に市民の家で開設された。小学校、自治会・町内会と連携し、子どもの居場所として世代間交流など、地域ぐるみで子どもを見守っている。インクルーシブの考え方を実施するには、運営体制の考慮が必要で、特定型で実施の可能性を検討していく。

　新総合事業におけるサービスBは住民主体だが、どのように体制をつくっていくのか？⇒すでに地域で活動している団体へ働き掛けるとともに、小地域ケア会議を移行するなど、取り組みを進めている。各地区の進捗状況から見えてくる課題を整理して、実施体制を構築していく。

　今後、高齢者福祉の視点から、地域包括支援センターにおけるソーシャルワーカー機能の向上が求められる。ケアプランの外部委託で強化すべきだが？⇒新総合事業の導入により、対象者の増加が見込まれ、状況に応じた対策が必要。保健師、ケアマネなどによるケースワーク、居宅介護施設への委託の拡大など、他市を参考に検討していく。

　大田区のみまーもについて、SOSみまーもキーホルダーがあり、個人の登録番号と包括支援センターの電話番号が書いてある。現在25,000人が持っている。本市でも活用すべきだが？⇒高齢者の見守り、コミュニティづくりに効果がある。今後、大田区の事例を参考に、効果的な手法を検討していく。

　ふじさわ型地域包括しケアシステムは、医療費の削減の必須アイテムではない。何を目的にしていくのか？⇒2025年の先を見据え、一人一人が地域社会から孤立しないまちづくりを目指すもの。地域での支え合いを大切に、一人一人の価値観を尊重する社会の構築が目的。

　自治会・町内会の活動の活性化が必要。市から言われたことをしている。今後、どうしていくのか？⇒ふれあい、助け合いを行う自主的組織で、地域づくりの大切なパートナー。藤沢型地域包括ケアシステムの構築に向けて、自治会・町内会の活動は必要で、自治会から頼られる市民センター・公民館のあり方を検討していく。

　市内13地区の住民とパートナーシップ協定を結ぶべきだが？⇒市民と行政の仕組みにとらわれず、市民との協働のまちづくりへ参加いただく仕組みづくりが必要。提案の趣旨を踏まえ、仕組み、手法を検討していく。

　

通告26番　柳沢議員

（1）　市政運営のあり方について

　①　公共のあり方について

　鈴木市政は、NPM的手法を排除してきたのか。どのような認識か？⇒市場原理の導入は、民間の力を借りることも必要。マルチパートナーシップとは、市場原理の導入が目的ではないが、民間ノウハウの発揮も必要。市民が顧客という考えについては、市民はパートナーとサービスの受け手でもある。風通しの良い組織運営の中で、トップダウンでなく庁内連携での進め方が醸成された。

　受益者負担の原則論の考えは？⇒市民サービスのうち、受益者が特定されるものについては、負担の公平性の観点から、一部負担をいただく。今後も、受益者負担を原則としていく。

　行政組織の管理方式について、民間委託の考えが強いが？⇒民間の専門性の強み、地域経済の循環のためにも一定必要と考える。　

　②　公務の市場化の具体策について

　PFI手法について、藤沢市では積極的に導入する方針だが、考え方は？⇒公共施設の多くは昭和40年代に建設されたので、更新時期をむかえる。財政見通しを踏まえると、平準化の検討が必要。PFIは、民間のノウハウ、資金調達から、一つの手法として検討していく。

　PFI等の手法で整備してきた実績は？⇒独立採算制でおこなった、有機質資源再生センター、PFI的手法では、防災センター、公設民営では北部環境事業所の新1号炉、リサイクルプラザの計4件。

　国と地方自治体での実績は？⇒平成11年度から26年度で、国は68件、地方自治体は378件、その他は43件。計4兆5,015億円。

　有機質資源再生センターは失敗した。教訓は？⇒独立採算が他のリスクを十分踏まえていなかった。今後は、サービス購入型を検討ていくべき。リスクマネジメントが機能する手法として全国的な主流となっている。

　指定管理者制度について、導入施設の状況と株式会社への指定の状況は？⇒平成16年度から導入しており、20種、137施設。株式会社は、サムエルコッキング苑、八ヶ岳野外体験教室、労働会館の3施設。

　指定管理者制度について、基本的姿勢は？⇒指定管理者の選定方法を明確にするとともに、モニタリング、第3者評価し、質の確保をしている。今後も、指定管理者の活用も含めて、住民福祉の向上に努めていく。

　自治体で働く労働者について、非正規職員が増えている。民間委託でその従業員の非正規化を助長する。公務の市場化をすべきでないが？⇒市が責任もって、取り組むことを前提にもっとも効果的な手法を選択する。多様な任用形態、多様な主体とマルチパートナーシップで市政運営していくことも必要。

～ここで、一般質問終了～

 

人権擁護委員候補者の推薦

　人権擁護委員の候補者について、市長より推薦依頼がありました。全会一致で、市長依頼の通り決定しました。

藤沢市情報公開審査会委員の委嘱

　情報公開審査会委員の委嘱について、市長より委嘱の依頼がありました。全会一致で、市長依頼の通り決定しました。

　以上を持って、藤沢市議会12月定例会が閉会となりました。