2015.12.16　本会議（4日目）～一般質問

　12月16日　9:30より、藤沢市議会12月定例会（4日目）かせ開催され、引き続き一般質問が行われました。内容の抜粋は次の通りです。

通告7番　味村議員

（1）　社会教育行政について

　①　図書館行政について

　ツタヤ図書館が波紋を呼んでいる。図書館の基本的な役割を確認する必要ある。子どもから大人まで自由に利用でき、集い、まちづくりに寄与する役割もある。市の認識は？⇒図書館法では、図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーシヨン等に資することが目的と定められている。住民誰でもが無料で利用でき、地域を支える情報の拠点、また、居場所としての重要な役割を担っている。

　資料の収集が重要。本市のここ5年間の資料購入費の推移は？⇒4市民図書館と11市民図書館で、平成23年度5,926万円／24年度5,934万円／25年度5,966万円／26年度5,965万円／27年度予算で、6,450万円。

　昨年度購入の図書は何冊で、その中で中古のものはあったのか？⇒38,508冊で中古本はない。

　本市での資料収集の方針は？⇒書籍収集をしている。いつでも、何でも提供できるよう、資料収集に努めていく。

　本市での資料収集体制充実の取り組みは？⇒資料収集委員会を開催し、選定している。図書についての情報提供できるための研修、専門性を高めることに努め、役割の充実を図っていく。

　全国的に図書館の指定管理者の半数が民間企業。本市の図書館について、今後の運営管理の考えは？⇒総合図書館と南図書館と11市民図書館は直営、辻堂と湘南大庭図書館は市民スタッフによるNPOへ委託している。お話会・点訳・宅配のボランティアは600人以上協力いただいている。今後も質の高いサービスができるよう、市民との協働で行っていく。

（2）　公園行政について

　①　公園の管理について

　9月に引地川親水公園で、バーベキューの試行を行ったが経過は？⇒公園でのバーベキューの要望、議会からの質問があった。ニーズがあると判断し、その可能性について検討を重ね、試行したもの。

　生物多様性への影響は？⇒左岸の斜面林などに、希少種など多数生息している。バーベキューの場所は、散策・運動している部分を指定したので、影響少ないと考える。

　近隣住民から本格実施について不安の声ある。住民合意が必要だが？⇒周辺住民に意見聞いたが概ね好意的だった。今後、時期と場所を変えて試行・検証し、検討していく。

通告8番　井上議員

（1）　住んでよし訪れてよしの藤沢について

　①　地域ブランドとシティプロモーションについて

　改めて、地域ブランドをどのように認識しているか？⇒例えば、藤沢のの農産物は県内や東京市場で評価されているが、歴史・文化・観光イメージを含めて、藤沢ブランドが形成されるもの。

　地域ブランド力があるが、藤沢につながっていない。ブランド力をどう評価しているか？⇒ブランド総合研究所では、全国1,000以上の自治体の調査をしている。2014年、魅力度は126位で地域ブランドが浸透していない。豚肉の生産県内1位、シラス、江の島は全国的に知名度ある。良好なイメージと藤沢がつながっていない。

　食品に関しては333位、移住魅力度は35位。ブランド力を高めていくための、今までの取り組みは？⇒市内農水産物について、地産地消推進計画の中で、湘南ふじさわ産と位置づけてきた。利用推進店に127店舗登録しているが、市内農水産物を利用することをPRすることでブランド化を図っている。都市ブランドの向上のため、2014年12月から、キュンとするまちふじさわロゴマークをつくり、魅力発信に努めている。

　市民力を活用する考えは？⇒シティプロモーションの取り組みの中で、ふじさわファンクラブを設置し、2,000人以上が会員登録し原動力となっている。市内の事業主を中心に、勝手に応援隊でき、ロゴマーク入った商品を販売している。より多くの人に藤沢の魅力を知り、発信するシティプロモーションに協力、参加いただけるよう、取り組んでいく。

　キュンマークでき反響ある。キュンとするまちふじさわ産でよいのでは？⇒平成28年4月からの第3期地産地消推進計画の見直しの中で、ロゴマークについて、シティプロモーションの方針に沿って、ふじさわ産と改めていく。キュンマークの活用も検討していく。

　②　宿泊施設誘致等の現状と課題について

　100～200人の忘年会できる場所ない。ホテル・コンベンションホールの必要性の認識は？⇒市内宿泊施設について、年間45万人が宿泊、75%の稼働率。大型ホテル、コンベンションホールあれば、会議などの誘致ができるが、市内には非常に少ない。　

　③　渋滞対策について

　テラスモール渋滞について、これまでの対策は？⇒駐車場の入庫待ち渋滞があったため、事業者、交通事業者、警察、市で連絡協議会をつくり、信号機の設置、駐車場の拡大などにより、一定の改善ができたが、特定の時間帯は渋滞が生じている。

　改善の効果は？⇒明治市民センター前交差点から1,300mの渋滞があったが、300mに短縮された。

　公共交通機関への利用が一番の改善となる。取り組み状況は？⇒スイカ・パスモを利用した人へのポイントの付与など、事業者が主体的に取り組んでいる。駐車場のリアルタイム情報の発信、FM放送での情報発信など、分散化に向けて取り組んでいる。

　圏央道開通の影響は？⇒交通量調査したが、現時点では影響はない。

　今後の、市内の渋滞対策の考えは？⇒駅周辺の生活道路への流入、バス定時性への影響などから、幹線道路網を整備していく。辻堂周辺の渋滞については、様々な情報を共有し、効果的な対策をしていく。

通告9番　大矢議員（私）　※全文掲載

（1）　市長の政治姿勢について

　①　人件費について

通告10番　有賀議員

（1）　行政改革について

　①　オープンデータ・オープンガバメントについて

　平成25年度にオープンデータライブラリーが始まった。国の課題の状況は？⇒内閣府によると全国で10%174自治体しかオープンデータの取り組みがされていない。平成26年度末には、オープンデータ推進ガイドラインが定められた。手引書が示されたことで、オープンデータ始める自治体が増えてきた。本市でも、手引書にて公開の是非の判断をしている。県が11月にAED、避難所を集約し、県のホームページでオープンデータを公開する。

　オープンデータの先の取り組みとして、オープンガバメントの推進がある。市の考えは？⇒大学、民間では、ビッグデータを分析し、利活用している。自治体への活用は、リアルタイムの交通情報などに活用できる。

　オープンガバメントは、デジタル時代における新たな公共サービスである。地域の課題解決の視点について考えは？⇒交通情報が即時に把握、可視化することで、市民サービスの向上につながる。機会を逃さず、オープンガバメントの取り組みを進めていく。

（2）　まちづくりについて

　①　旧藤沢宿周辺のまちづくりについて

　藤沢宿周辺のまちづくりについて、行政主導だが、全国的には民間主導型が多い。今後、まちづくりを進めるに当たり、民間の位置づけは？⇒市の主導で道路整備、案内サイン整備、国文化財登録、イベントなどを行うことで、歴史・文化活かしたまちづくりを進めている。トランスボックスへのラッピング、まち歩きイベント、蔵アート展示で魅力発信している。民間と市が協力して、民間の活力を引き出していきたい。

　ふじさわ宿交流館は、観光協会が運営するが、観光にどう関わっていくのか？⇒交流館は、歴史・文化に加えて観光拠点となる。旧ふじさわ宿の回遊性を創出し、周辺の賑わいの活性化に取り組んでいく。

　東海道の他の宿との連携が必要。オープンデータライブラリーの中で、旧東海道アプリがあるが？⇒県内の宿場歩きができるもので、有効なツール、

　旧藤沢高校跡地の現状は？⇒開発事業計画を基に事前相談を受けている。

　白旗交差点をどうプロデュースしていくのか？⇒景観法により10m以上の建物には届出が必要。一般住宅も含めて、しつらえの誘導をして、魅力ある街並みにしていく。

　②　県道整備における市の関わりについて

　藤沢厚木線の必要性は？⇒南北の軸となる道路で、北は綾瀬インター、南は横浜湘南道路へ接続する重要な路線。未整備1.8kmを整備することで、江の島方面からの広域アクセス、辻堂の渋滞緩和が期待できる。

　未整備区間の取り組み状況は？⇒平成24年3月にかながわのみちづくり計画の中で、事業化検討路線となった。平成37年度を目標として、みちづくり計画の改定作業をしており、対象路線として継続されるよう求めており、継続される見込み。

　早期事業化するには、用地の先行取得が必要だが？⇒都市計画の変更手続きを進めることが重要。先行取得が可能性を模索している。みちづくり計画に位置付けられるよう取り組んでいく。

　横浜藤沢線について、事業進捗状況と見通しは？⇒川名工区について、早期事業要望をしている。県は、都市計画の変更、用地取得の課題あり、オリンピックまでの完成は難しいとしている。

　4車線の計画を2車線にできないか？⇒市が作成した幹線道路の見直し方針の中でも、骨格的な幹線道路であるため、4車線は必要と考える。

（3）　選挙制度改革について

　①　選挙管理委員会事務局の役割について

　来年7月の参議院選挙から一部の高校生が有権者となる。選挙管理委員会として、主権者教育にどう関わるのか？⇒高校へは副教材が配布される。授業の中で主権者教育が進められる。各学校から要望、意見があれば対応していく。

　湘南台高校は、主権者教育に力を入れている。選挙委員会として関わりあるか？⇒生徒に対して、自らが判断、行動する教育をしており、シチズンシップ教育に指定されている。選挙の模擬投票で資材を貸し出している。投票事務従事、街頭キャンペーンに参加してもらった。今後も必要なサポートをしていく。

　投票率向上に向けた独自の取り組みは？⇒各地の選挙管理委員会で独自の取り組みをしている。情報を収集し、効果を研究していく。

　選挙割りについて、慎重に判断するとのことだが、本市の取り組みの考えは？⇒本市にあった啓発に取り組んでいく。

通告11番　酒井議員

（1）　道路開発について

　①　優先度1となっている高倉下長後線について

　高倉下長後線の優先度は1となっている。これからの手続きとスケジュールは？⇒都市計画の変更に向けて関係機関と協議をしている。郷土づくり推進会議や全体集会で素案を説明し、平成28年の都市計画変更に向けて整備計画案の説明をしていく。都市計画変更には1年以上かかり、用地取得もあるので、5年以内の着手をめざす。

　住民からの意見と、反映の状況は？⇒意見は早期着手が多数。長後小学校の北側を通るので、児童の安全性の確保が求められる。丁寧に説明していく。

　長後地区全体集会の開催の周知について、工夫すべきだが？⇒公共施設での案内、商店街の協力も得て進めていく。

　工事期間中の住民、児童、商店街への影響の考えは？⇒最小限度にするため、誘導員を配置するなど対応していく。　

（2）　受動喫煙防止について

　①　人権侵害である受動喫煙を防止するための取り組みについて

　受動喫煙防止について、市の考えは？⇒平成22年の厚労省通知で多数が利用する施設は全面禁煙と方向性が示された。平成27年度中に、受動喫煙防止の方針を定めていく。

　路上喫煙禁止場所について、受動喫煙防止にどう取り組んでいるのか？⇒南口ロータリー、北口さんパールの喫煙場所は移設した。その他は、物理的対応を図る必要があると認識している。

　路上喫煙禁止区域での違反者に指導・注意すべき。指導の体制は？⇒巡回指導員8人を配置している。

　指導の実績は？⇒平成26年度、藤沢・湘南台・辻堂駅での注意・指導は6,508件。

　巡回指導員が足りないのでは？⇒適正と考える。

　受動喫煙が人権侵害という意識が薄い。市の取り組みは？⇒たばこの健康への影響について、正しい知識を得ることが重要。イベントでの啓発、医師会・歯科医師会・薬剤師会でたばこ対策の講演会を開催した。

　公園、広場、海岸など、公共の場所の受動喫煙防止の考えは？⇒県条例による対策に加え、本市独自のガイドラインを策定していく。

（3）　市長選に向けた取組について

　①　市民が参政権を行使するための投票サポートについて

　介護保険制度を使った、選挙投票のサポートの考えは？⇒福祉部門と連携して、広報、ホームページで周知していく。

　介護保険利用者の外出介助の取り組み状況は？⇒11月に居宅介護事業者へ選挙に伴う外出介助を説明した。投票介助はケアプランに位置付けられれば可能と確認している。

　投票介助希望者の見込みは？⇒約30人。

　外出介助を希望した場合の料金は？⇒通院・買い物は、1時間まで430円／1~1時間半620円／1時間半～2時間700円。

　病院、老人ホームなど、指定を受ければ、不在者投票ができる。指定の状況は？⇒市内51施設指定。

　指定の条件満たしていても指定されていない施設の状況は？⇒市内20施設の有料老人をホームがある。

　4月の統一選挙で、制度の利用状況は？⇒31施設、281人が不在者投票している。

　公的補助はあるのか？⇒事務的経費として、727円／人の補助がある。

　選挙情報について、ホームページの改善が必要だが？⇒工夫していく。

～ここで、遠藤大臣の、江の島のセーリング会場視察に対応するため休憩となりました～

※16:15再開

通告12番　北橋議員

（1）　介護保険制度について

　①　市民サービスについて

　介護保険制度の相談窓口の周知状況は？⇒地域福祉窓口を市民センターに配置、福祉総合相談室、高齢者の相談窓口として地域包括支援センターがある。周知は、広報、ホームページなど。

　ケアマネージャーの資質向上の取り組みは？⇒新任、現任に対して研修をするとともに、ケアプラン自己チェックマニュアルでケアマネージャーの資質向上を支援している。

　ケアマネージャー、居宅介護施設への指導・監督について、市役所への苦情の状況は？⇒市民から市への苦情は18件あり、ケアマネージャー、居宅介護施設への内容は2件で、解決に時間を要している。

　指導監督は県とのことだが、市は県と連携して対応すべきだが？⇒市に苦情があった場合、必要に応じて指導し、県の指導、監査につなげている。

　市が指導監督する施設、今後増加する。見込みと体制づくりは？⇒平成28年4月に18人以下の小規模施設、30年4月には、居宅介護施設が県から移管される。新総合事業を加え、400事業所を指導監督することになる。今後の体制は市民に分かりやすいものを検討していく。

　介護予防事業の今後の取り組みは？⇒65歳以上の全て、一般介護予防事業を行っていく。介護予防講座、人材育成など、住民主体の介護予防を支援していく。リハビリ専門職の派遣も行っていく。

　身近な地域の通いの場は、介護予防中心となる。どう推進していくのか？⇒平成28年10月の実施に向けて検討している。多様な通いの場の創設に取り組んでいく。

（2）　市行政事務の効率化について

　①　ICTの活用について

　行政において、環境負荷の軽減、事務の効率化に向けた取り組み状況は？⇒タブレットについて、今後、導入に向けた検討をしていく。

　導入に向けた課題は？⇒セキュリティを考慮が必要。事務処理の効果の検証が必要。仮庁舎では難しいので、新市庁舎建設と併行して検討していく。

　新庁舎に対して、どう検討しているのか？⇒最新のICTを検討している。デジタルサイネージ、イベントのお知らせ、市民が利用するWifi環境など、導入の検討をしていく。

　以上、報告とします。