2015.12.7 厚生環境常任委員会
12月7日 9:30より、藤沢市議会厚生環境常任委員会が開催され、傍聴しました。内容の抜粋は次の通りです。
議案第58号 藤沢市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部改正について
廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正に伴い、非常災害により生じた廃棄物を処理するために設置される施設の手続きに関する事項を定めるもの。
山内委員
焼却施設と最終処分場をつくるときの環境アセスメントの縦覧期間について、非常災害時に短縮できるということか？⇒その通り。
非常災害時の定義は？⇒自然災害で、地震、津波など、予防できないもので、通常時では対応できない規模。
仮設置き場をつくるときの住民説明は？⇒仮置き場は、地域防災計画で5か所指定している。災害時は、被災場所に近いところにつくる必要ある。県や民間と協議して進めていくこととなる。
非常災害が起きて、焼却施設をつくるにも何年もかかる。どのくらいの期間でつくれるのか？⇒東日本大震災を例にすると、建屋ではなく、必要な機能だけの仮施設をつくる。岩手で1年、最短で7か月でできたところもある。
この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。
陳情27第25号 安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員について国への意見書提出を求める陳情
この陳情は、次の事項について、国への意見書提出を求めるものです。
① 看護師など「夜勤交替制労働者の労働時間を1日8時間、週32時間以内、勤務間隔12時間以上」とし、労働環境を改善すること。
② 医師・看護師・介護職員などを大幅に増やすこと。
③ 国民（患者・利用者）の自己負担を減らし、安全・安心の医療・介護を実現すること。
④ 費用削減を目的とした病床削減は行わず、地域医療に必要な病床機能を確保すること。
山内委員
厚労省の働き方休み方改善コンサルタントとは？⇒労働時間、休暇制度などの相談を受けている。
厚労省が設置する、医療労働専門相談員とは？⇒平成23年度から都道府県の労働局に配置しているもので、神奈川県でも平成25年度から配置されている。医療機関の労働管理の相談を行っている。
労働者側からの相談にも対応しているのか？⇒医療機関の労務管理全般の相談なので、開設者や労務管理者を想定している。従事者の相談は労基署が窓口となる。
柳田委員
市民病院看護師の勤務体制は？⇒職員の希望で、2交代、3交代を選択でき、12/1現在で、2交代が509人、3交代が6人。勤務時間は、8:30～17:15と16:30～翌日9:30まで。
2交代が圧倒的に多いが、理由は？⇒連続した休みがとりやすい、翌日が休務日となる、申し送りの時間が短縮できるなどが理由と聞いている。
この陳情は、山内委員が主旨了承としましたが、採決の結果、主旨不了承となりました。
② 介護保険施設の人員配置基準を利用者2人に対して介護職員1人以上に引き上げること。夜間の人員配置を改善すること。
③ 上記の項目の実現を図るため、国費で費用を賄うこと。
阿部委員
介護施設労働者の賃金が、全産業労働者より、平均で9万円低いとのことだが？⇒平成26年度厚労省の調査では、所定内月額が、ホームヘルパーで207,300円、ケアマネージャーが253,500円で、看護師は、295,600円。
国費で費用を賄うこととあるが、税制上可能なのか？⇒半分は保険料、残りを、国25%、県12.5%、市12.5%の負担となる。その枠を超えての費用は想定していない。
実施した場合の負担増は？⇒処遇改善費用を積算できない。
山内委員
2025年に向けた、介護人材の需給推計は？⇒厚労省によると、2025年の介護人材の需要は253万人、介護人材の供給見込みは215.2万人で、37.7万人のギャップがある。
介護職と一般職の離職率の状況は？⇒平成26年度で、一般職15.5%、介護職16.5%。
介護労働安定センターの専門コンサルの無料相談について、労働者側の相談も受けているのか？⇒介護福祉士、社会福祉士が対応している。
市として周知する考えは？⇒介護従事者に情報提供ていく。
この陳情は、山内委員が主旨了承としましたが、採決の結果、主旨不了承となりました。
報告（2） 藤沢市焼却施設整備基本構想（素案）について
湘南東ブロック藤沢市域における焼却施設整備方針（平成27年1月策定）に基づき、焼却施設の整備について、基本構想（素案）が策定されましたので、その報告がされたものです。ポイントのみ掲載します。
1. 施設規模
（1） 償却対象ごみの予測
新施設稼働予定年度である、平成34年度で、103,673トンと算定。
（2） 災害廃棄物処理への対応
災害廃棄物中の可燃物量は、被害ごとの合計値として、423,181トンと予測。
（3） 施設規模の設定
① 市全体で必要な焼却施設の規模 385トン／日
② 新焼却施設の規模 150トン／日
2. 事業方式の検討
公設公営方式、PFI・DBO方式について、他事例の動向を踏まえ、本市に適した事業方式を決定する。
3. 余熱利用計画
エネルギー回収率の試算結果は19.1%となり、発電量は約3,000kwと試算され、1号炉と同程度の発電設備を設置する計画となる。
4. 概算事業費の検討
（1） 概算事業費
① 概算建設費 約112億5,000万円～139億5,000万円
② 概算解体費 約10億5,000万円
③ 総概算事業費 約123億円～150億円
5. 整備スケジュール
（1） 新2号炉（北部） 平成34年度稼働予定
（2） 新1号炉（石名坂） 平成37年度稼働予定
山内委員
事業費が150億円規模となる。南部1基、北部2基の体制となる。住民への説明は？⇒平成28・29年度で、生活環境影響調査をしていく。住民説明会は、評価結果を踏まえて、実施していく。
石名坂の性能低下を見込んでいるが、焼却機能以外は改修されているのか？⇒主にごみ質の変化と老朽化によるもの。ごみ質の変化で発熱量が高くなっており、ごみ量を減らして焼却することが見込まれる。定期整備委で機器類の整備も多くなってきている。
有賀委員
災害廃棄物の置き場について、619万トンも置けるのか？⇒地域防災計画では5か所、9万㎡の中で、619万トンを置ききれないと想定する。一時的に5か所に置き、仕分けをして焼却や埋め立てする。本市だけでは処理できない。当面は仮置き場として5か所を使い、その後、仮置き場を設置することとなる。
鬼怒川での災害で得た教訓は？⇒現地視察したが、混乱していた。まずは、戸別収集し、生ごみをまず片づける。不燃ごみは、そのままにして、避難施設を中心に片づけていくとシミュレーションしている。
佐賀委員
事業費は123億円～150億円と見込み。当初見込みと変わるケースが多いが？⇒自治体が最近整備した焼却施設の整備費は1トン当たり平均6,500万円で、3年間の公共工事の物価変動、落札率を考慮した。今後、メーカーとヒアリングしたうえで、具体額を示していく。
資金計画は？⇒現段階では、国の交付金1/3、50億円、起債75億円、残りの25億円は公共施設再整備基金や一般財源で対応する見込み。
柳田委員
国の交付金の交付率1/3について、エネルギー回収率からすれば、1/2となるのでは？⇒規模の詳細が定まっていないので、現段階では1/3としている。
原委員
容器包装プラスチックを分別せずに、燃やすことについて、今回、検討はしたのか？⇒プラスチックを燃やせば、エネルギーの効率は上がる。北部2号炉ができた段階で検討していく。
対応しない方向で検討しているのか？⇒対応可能な施設とすることは考えている。市としては、循環型社会を進めている中で、すべてプラスチックを燃やすことは考えていないが、高齢者世帯で分別の難しいものをどう処理していくか、その部分を焼却していくことについて検討していく。
災害ごみについて、災害時はすべて北部で処分するということか？⇒基本的には、処理能力の10%を見込んでいるので、北部で対応する予定。
生活環境影響評価を踏まえて、住民説明するとのことだが、その範囲は？⇒北部は、工業専用地域だが、住民の居住状況を見て、幅広く検討していく。
悪臭について、まわりに1種住居地域もある。臭気基準について、厳しくすべきだが？⇒工業専用地域だが、イトーヨーカドーができ、人通りも多い。臭気については、外に出ないようにして、燃焼空気に回す工夫をメーカーとヒアリングした中で、実施していく。基準以上の対応を考えている。
以上、報告とします。
藤沢市のためにがんばります！