皆さん、こんにちは。かわせみクラブの永井ゆずるです。それでは、さっそくではございますが、議案第105号平成２７年度藤沢市一般会計予算ほか１８議案に対しまして、かわせみクラブの討論を行います。

 

　4年前の3月11日、東日本大震災が発災しました。当議会でも先日黙祷を行い被災した方々を追悼いたしました。　当時私はまだ議員になっていなかった時で、電柱電線が大きく揺れるのを見ながら、日本はどうなってしまうのか、自分は何をすべきか、などを思い、何もできない非力な自分を辛く思ったことをついこの間のように思い出しました。改めてこの大災害の被害に遭われた方々に、心からご冥福をお祈り申し上げます。　私もこの悲劇を決して忘れません。そして、藤沢市としては、災害救援、職員派遣、被災地支援、復興支援・協力を行ってきたことから学んだことや、太平洋沿岸の陸続きの地で発生した大地震・津波・原発事故、これらの教訓を、市の災害対策に役立てることが大切であることを改めてとなりますが申し上げます。　また本日、チュニジア・チュニスで発生したテロで、犠牲になられた方々に対し哀悼の意を表し、ご冥福を祈ります。　

 

　さて、鈴木市長の施政方針では、平成27年度を、「2025年問題」の要因となる少子・超高齢化の進展に伴う社会構造の変化へ向けた総合的な取組を進める時期とし、重点的な取組を（郷土愛あふれる藤沢づくり）としています。平成27年度の市政運営の重要項目を5つあげ、

（１）地震・津波災害や風水害への対策を更に強化。 

（２）地域経済の活性化とまちの魅力アップ。市内産業の活性化。

（３）市の大切な財産である歴史・文化、人の和、自然環境を生かした取組を推進。 

（４）喫緊の最重要課題、待機児童の解消。　子ども・子育て支援の取組み

（５）超高齢社会を迎える中、健康寿命の延伸と支えあいの地域福祉を目指し、地域包括ケアを中心とした仕組みづくり、健康づくり、生きがいづくりの支援などに取組む、としております。　

 

　これらを藤沢市の抱える課題・喫緊の課題と明確化し、課題の解決に向け取り組むとした方針について、評価いたします。　

　私たちかわせみクラブは、ともに生きる社会の実現を大方針とし、共に生きる社会づくりを柱として、苦しんでいる人たちと痛みを共感する、思いを分かち合う気持ちを持ち、さまざまな誤解、偏見、差別をなくしていくことが使命であると考えております。施政方針の中でも、鈴木市長が掲げられる郷土愛、共に支えあう「人の和」は、多様性とそれに対する寛容の姿勢であり、これは私たちが大事にする「共に生きる社会」づくりそのものであります。

 

　わが会派の代表質問でも柳田議員が言及しましたが、今の日本は、格差社会になっていると言われ、親の経済状況が子どもの将来を左右する、という「格差の固定化」が指摘されています。資本の蓄積が格差を生むことが指摘されています。私も、トマ・ピケティ教授のいう、「最も恵まれない人の利益」に立脚すること、民主主義の力を信じることに賛同します。私は、政治の大きな使命の一つは、資本主義・自由市場経済のもとで、自然に任せると格差が拡大する状況を、再配分を行うことにより、是正しバランスを取ること、そしてセーフティネットを整えること、であると考えます。

 

　私たちは、格差の問題、とりわけ子どもの貧困の解消に取り組んできました。わが会派の竹村議員が言及したとおり、市内の児童生徒の就学援助の受給状況は、中学では平成２５年度で１９．７％と全国の受給率を上回っており、（藤沢市が誠実に向き合っている故の高い数値である面もありますが）子どもの約５人に一人が、生活困窮になっているという事態です。生活困窮が、学力へ影響し、進学が困難になれば安定した職に就くことが難しくなり、結果、生活困窮世帯の子どもが大人になっても貧困から抜け出せない、貧困の連鎖が生じます。子どもたちが将来の夢、希望をあきらめないよう、手段を尽くすべきです。子どもたちが、藤沢で育ち、学べてよかった、将来も藤沢で暮らしていきたいと思えるようなまちづくりを進めることが大切と考えます。　

 

　それでは、具体の事業ごとの討論をおこないます。

 

　まず、行政運営について、市政運営を進めるうえで、中心的な役割を担うのは市の職員です。職員が元気にやりがいをもって仕事ができることは、市政運営を進め、市民福祉を増進するために必要なことです。年休の取得、時間外の縮減、ワークライフバランスの推進、仕事と家庭の調和など具体的に改善されるように環境を整備していただきたいと思います。

　職員には、常にスキルアップの取り組みが求められ、社会情勢の変化に応じた新たな知識の習得、障がいのある方への合理的配慮や人権意識などは、全ての職員が共通認識を持ち、常に意識を持って仕事をすることが必要です。市の職員給与の総合的見直しについては、代表質問でも指摘したとおり、地方公務員にない、広域移動手当や本府省業務調整手当が増額されたため、地方公務員は、その分、賃金水準の引き下げになります。国家公務員は、配分の見直しで、総枠人件費は変わらないことから、優れた人材の確保の観点からも、本市職員の賃金水準の引き下げにならないように対応を求めます。

 

　藤沢市民病院の看護部門については、職制の認識不足や配慮不足により、年休が取得できない実態があること、時間外勤務をしても申請できない現状であること、育児に対する理解が得られず、退職を余儀なくされている状況などがあり、看護師がモチベーション高く働き続けられる職場環境にありません。　抜本的に改善する必要があり、看護部職制の意識改革により、いつまでも働き続けられる職場環境の構築に向けた取り組みを強く求めます。

 

　多文化共生推進事業について、外国人市民への支援として重要な事業の一つが、「日本語教室」であると考えます。現在、藤沢でもいくつかの市民グループが日本語教室を開設していますが、語学の習得だけでなく、広く生活全般の相談や支援も行っている。　しかし、市からの援助がない。学習文化センターが閉鎖されてからは、会場の確保も難しく、支援者の持ち出しでかろうじて運営されている状況もある。　日本語教室は、まさに外国人市民に対する重要な生活支援という公共性の高い事業。　カナダでは私が学生時代に語学を学んだ時も、無料でコミュニティスクールで生活のための語学教室が常設コースとして公共団体により開催されていました。市として、日本語教室の生涯学習での事業実施の検討や、会場費の支援や会場の優先確保など検討することを要望します。

 

　都市親善について、ポリョン市との交流について、中国昆明との交流についてはニエアール碑のような友好のシンボルがあるが、韓国ポリョンについては、ニエアール碑にあたるものがない。藤沢宿の蒔田本陣については、江戸時代に朝鮮通信使が宿泊し、日本側も盛大なもてなしを行った記録のある重要な場所。このことを示す日韓の友好親善のシンボルとなり記念となり訪問してもらえるようなものの整備が必要と考えます。ご検討をお願いいたします。

 

　次にヘイトスピーチ対策。　ヘイト・デモは藤沢では行われていませんが、ヘイトスピーチの対象にされる在日コリアンの方々は、京都や新大久保で行われたことであっても、日本国内に自分たちに向けられている「悪意」があることを、我が事として心を痛めています。社会に潜在する無理解、認識不足、不寛容などに起因する排外主義に対して、多文化共生の人権施策が必要です。ヘイトスピーチは絶対に認めないという積極的な施策の推進を今後共、求めます。

 

　公共施設再整備について、現在六会市民センターの建て替えが行われており、藤沢市民センターの建て替え計画が発表されました。次には辻堂市民センターや善行市民センターの建て替えが計画されています。　再整備にあたっては、周辺施設との複合化が検討されていますが、検討を進めるにあたっては、必ず地域住民の皆さんの意見を十分に聞き、地域住民の意見を十分反映させた形で計画を進めることを要望致します。

 

　次に福祉のいきいき長寿プラン　地域包括ケアシステムについて、超高齢化社会に向かい、高齢者介護は増え、介護をする家族の方も多くなります。老老介護も多くなり、家族の支援が重要になる。要介護者を支える家族への支援の必要性も高まっています。市民の求める施策は、高齢者、家族、介護者が気軽に相談できる体制、そして、２４時間３６５日、緊急時に連絡・相談できる体制です。このいつでも気軽に連絡・相談できる身近で専門的な地域包括ケアシステムの体制の充実につきまして、着実に進めていっていただきますようお願いたします。

 

　次に、介護保険制度の中核である、ケアマネジメントの適正化に努めるよう、要望します。要介護認定を受けてもサービスを利用していない方へのフォローが必要であると考えます。

また、介護をする家族に対し、十分に支援していくことが大変重要です。高齢者虐待などの悲劇にならないよう、取り組みの充実を要望します。

 

　次に、老人福祉センターは、高齢者の方の健康維持向上、障害学習、交流拠点など、多くの市民に親しまれている施設であります。その中で、やすらぎ荘は開設以来４０年以上たち、老朽化が進み、バリアフリー対応、災害対応、設備面においても、利用者のニーズに応えきれていません。来年度から整備方針の検討を進め、平成28年度には整備方針の確定を行うとのことで一歩進んだことは評価致します。機能向上のためには立て替えを視野に入れて整備方針を検討すべきと考えます。建て替えの場合、他の用途をもつ複合施設として、市民のニーズに応えていく、という考え方もあるかと思います。　今後の再整備については、利用者の方々の声を充分に聴いて計画をすすめていただくことを要望します。

 

　福祉拠点の整備について、障がい者団体からも福祉拠点の整備、福祉拠点での総合的な相談体制の整備が要望される状況であります。　相談機能をはじめ、支援・交流の場など必要な機能が充実した福祉拠点の一体整備に向けて、障がい者団体、利用者と十分な意見交換、協議を行い、整備を進めていただきたい。

 

　引きこもりの方、あるいは精神障害の方に対する支援について、これらの困難を抱えた方は、自ら役所に出向くこと自体が難しい状況にあり、行政からアプローチすること、アウトリーチ型の相談支援が必要だと考えます。委託相談支援事業所を中心に地域包括支援センター等との協力による出向く形での支援、加えて、今後、地域の「地域の縁側事業」との連携協力を進めていただくことにより、地域での見守り体制を形成し、住み慣れた地域で安心して暮らすことができるように、進めていただくようお願いいたします。

 

　障がい者雇用について、障がい者の方は、仕事を持ち自立した生活を送るという意欲を持っており、行政は率先して障がい者雇用を推進することが求められます。そしてその際、障がいの種別・状況に応じた配慮・サポートが必要であります。今後、庁内の障がい者雇用を進める際には、障がい者雇用推進員の配置により、円滑・継続的就労に努めていくとのことですのでよろしくお願いいたします。

 

　次に、認知症対策につきましては、認知症初期集中支援チームや認知症地域支援推進員による支援、認知症ケアパスの活用、地域ケア会議の場において、さまざまな立場の方々に協力を得て協議や事例検討などを行うことが大切であると考えます。　民間事業者の活用も、課題を整理し検討をいただきたいと思います。　

 

　生活困窮者自立支援事業について、生活困窮者がなかなか「支援につながらない」要因のひとつには、申請書類の申請が難しいことや、提出をしにくいなどがある。そのようなことへの配慮を行い、相談支援員によるサポート、相手の立場に立った丁寧な対応、それぞれの方へ適切な支援へと繋がる配慮積極的なフォローを今後とも続けていただくことをお願いいたします。

 

　次に、コミュニティーソーシャルワーカーについてですが、生活困窮の中での相談や生活向上の支援は、それぞれの具体的な困難なケースを取り扱っていく必要があります。その際コミュニティーソーシャルワーカーの役割は重要です。今後も必要に応じた人員配置・活用を期待いたします。

 

　子ども・若者育成支援事業について、「ユースワークふじさわ」を利用する若者の中には、困難を抱えている方もいらっしゃり、必ずしもすぐに就労につながらない場合もあると思います。ひとりひとりのケースに応じた細やかな自立支援を重視することを継続していただきたいと思います。児童養護施設の退所後については、就職がうまくいかなかった場合などにすぐに生活困窮に陥るケースが多いと聴いています。昨年神奈川県が辻堂に開設した、「あすなろサポートステーション」のと連携協力を、そして、「ユースワークふじさわ」と庁内関係各課と連携を計って支援を進めていくことを願います。　

 

　心のバリアフリー推進事業についてですが、障害者差別解消法が来年４月から施行されますが、来年の四月から対応をするのではなく、それまでの間に、障がい者に対する「差別」とは何か、本法では合理的配慮を提供しないことも差別と定義しました。「合理的配慮」とは何かなどについて十分議論し、準備をした上で来年の４月を迎えるようお願いいたします。庁内職員が理解を深め、行動できるように準備するとともに、市民に対して、障がい者差別が何かをしっかり理解していただけるように、議論、広報、周知を、よろしくお願いいたします。

 

　次に、放課後児童クラブにおいて、障害児の受け入れの試行が始まりますが、庁内横断的な検討が必要と考えます。　バリアフリーの対応と同様に、発達障がいのお子さんが、パニック状態となった時のクールダウンのための場所の確保、体制も必要と考えます、静養室の用意があるとのこと、こちらに関しましても十分な対応・準備をお願いいたします。

 

　次に、空き家対策について、全国的に人口が減少、高齢化が進展し、「空き家対策特別措置法」が成立し、藤沢に於いても空き家が増え問題となっています。空き家の対策について、今から十分に検討し、市としての方針を固め、対策及び利活用の検討を進めていくことを要望します。

 

　電力の地産地消について、新電力会社の活用による財源効果は1億3,000万円とのことでした。さらに効果を上げるため、各施設ごとに電力料金を把握することが必要だと考えます。また、プラスチックは収集・中間処理にかかる手間と費用の割に有効にリサイクルされているとは言いがたい、と思います。 再資源化するには洗浄が必要で水資源を用いて下水処理に負荷をかけています。ならば、汚れが付着したプラは可燃ごみと同一分類にして燃すと発電効率も上がり、結果的に環境によいと考えます。有識者もそう提唱していますので、是非検討していただきたいと思います。これにより収集・中間処理費用は減、売電収入は増となりますので、このさい廃棄物指定収集袋の価格を半分にして市民に還元してはいかがでしょうか。　「エネルギーの地産地消推進計画」について、今後、重点プロジェクト、太陽光発電や燃料電池のさらなる普及に取り組むことになりますが、発電方法でいえば、たとえば下水汚泥や食品残渣などを用いたバイオマス発電も有効だと考えます。　これらに取り組む市民団体や事業者もいますので、こういう方々にも協力していただいて可能性を追求するべきだと考えます。

 

　「安全・安心について」、地震や津波、風水害など自然災害への対策や、消防、救急、防犯対策は、市民の皆さんの生命と財産を守る上で最も重要な課題です。中でも東日本大震災の教訓を踏まえたとき、想定される巨大津波に対する対策は不可欠です。　神奈川県が２月に公表した津波高の修正値報告では、藤沢の最大津波高にも修正がありました。この報告を踏まえた本市の新たな取り組みをしっかりとお願いいたします。要援護者の支援について、藤沢市がこの間積極的に取り組んでこられたことついては評価をいたしますが、要援護者支援のさらなる体制の充実をお願いいたします。

 

　支援教育の推進について、　「共生社会」とは、障がいを持つ人も、持たない人も、相互に認め合い全員が参加できる社会です。この、共生社会の理念を実現するためには、子どものうちからそうした環境にいるということ、つまり「インクルーシブ教育」が重要であります。これは、障がいがある子どもを含む「全ての子ども」に対して、一人一人にあった教育を「通常の学級において行うこと」である、と認識しています。　本市教育委員会は、これまでの「特別支援教育」の考え方を整理し、包含した、困り事を抱えるすべての児童生徒を対象に指導・支援を行う「支援教育」として次年度より位置付け、この考え方を、教職員、保護者、市民の皆さまに、発信し、広く周知を図っていくとのことであります。ぜひ、この点、わが会派としても、とても大切であると考えますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 

　子どもたちの貧困などの原因の困り事についての学校の役割について教職員が子どもの貧困に関する困りごとについて、適切に把握し、児童生徒が適切な支援が受けられるよう努めていただきたと思います。特に、福祉的な支援が必要な場合には、スクールソーシャルワーカーの活用、福祉機関につなげられるよう、それぞれの生徒・家庭に寄り添った支援を行っていただくようお願いいたします。　

 

　文化行政について、ユネスコが提唱している「創造都市」という概念があります。都市が、独自の文化に基づいて、音楽・美術、文学、デザインなど、特色ある文化を創造し発信するという取り組みです。日本でも、文化庁が「文化芸術創造都市」制度を設けて各自治体への支援を行っており、横浜や神戸、札幌、名古屋など、日本を代表する都市が文化創造、発信に取り組んでいます。本市も、「創造都市」を目指して、文化の創造・発信を強化していただきたいと思います。市民オペラなど、全国に誇るべき文化創造があります。歴史や伝統文化を守っていくことも大切ですが、新進気鋭の気風を持つ藤沢市には、新しい文化の創造が相応しいと思います。

 

　その意味では、本市が持つ魅力や価値をさらに高めていくために湘南Ｃ－クロスに設置する「アートスペース」で、「これまでになかった美術を中心とする新たな文化芸術を創造し、市内外に広く発信していく」という意気込みを示していただいたことを評価いたします。全ふじさわ的に、文化芸術に対する気運を高めていただき文化をまちづくりの柱に据えていただきたいと思います。現在、藤沢市に美術館はありませんが、本市の状況からすると、美術館を持つことは決して無理な話ではないと思います。市民会館の建て替えの議論が始まると思いますので、その際、は是非美術館の併設などを検討していただきたいと思います。また、市民会館は、なんと言っても藤沢市民の「シンボル」です。老朽化して建て替えの議論が始まるとはいえ、まだしばらくは今の会館を使うことになりますので、市民のシンボルに相応しい、機能維持とリニューアル、内容の充実を要望します。

 

　次に、シティプロモーションに関しては、会派としては、これまでも売り込む手法も大切だが、「何を売りにするのか」が重要であると申し上げてきました。今回シティープロモーションに関する質疑を通じて、市民の皆さまへの浸透を重視することで、わがまちに対する意識を高め、藤沢の魅力や強みを正面から一丸となって考えていくという方向性が、明確になりました。私たちは藤沢の歴史、文化が重要と考えており、その観点から今回鵠沼魚醤の発信と藤沢市史の普及について取り上げました。郷土愛の醸成のために、藤沢の歴史がより広く市民に伝わって欲しいと思いますし、そのためにも、一層もんじょ館が有効に活用される事を望みます。また、日本人の豊かな食文化に寄与する形での、鵠沼魚醤のより大きな発展にも期待します。

 

　次にオリンピック・パラリンピックについて、オリンピック・パラリンピックの本大会が江の島で開催された場合には、観光振興や地域経済活性化、国際交流の活性化とともに、「文化プログラム」が位置づけられています。スポーツ振興のみならず、幅広い取り組みとなり、多くの市民が関わるものになると期待します。またとないシティプロモーションの機会ですので、オールふじさわの取り組みになるようお願いします。さらに、江の島が大会会場になれば、特定財源確保の絶好の機会となります。ついては、「湘南江の島魅力アップ・プラン」で示されている小田急線「片瀬江ノ島駅」駅前広場の整備や、江の島周辺の渋滞対策・交通環境の改善について、スピード感をもって進めるようお願いします。前回の東京オリンピック同様、実施後の、2020年以降の藤沢、藤沢市民にとって、恩恵・メリットが受け継がれるようにソフト面ハード面の長期計画を立てることは、市政運営上必要な事と考えます。　

 

　平和推進について、葉山市政以来、歴代の市長は平和行政に積極的に取り組んできました。とりわけ、核兵器廃絶に関しては、被爆地の市長たちとともに、全国の自治体をリードする存在であり続けています。それは、市民の願いでもあります。その平和行政の伝統ある藤沢。　昨年６月には、藤沢市で「日本非核宣言自治体協議会設立３０周年記念大会」が、広島・長崎以外では初めて開催されました。　今年は、５年に一度の核兵器不拡散条約「再検討会議」がニューヨークの国連本部で開催されます。市政方針では、市長が参加すると表明され、「NPT（=核兵器不拡散条約）再検討会議」への参加を通じ、広島・長崎を過去のものにしないために「被爆地でない都市」として「核兵器のない世界」の実現に向けた強い意思を世界に示す。」とのこと。平和を求める藤沢市民を代表してアピールをしていただくことを、大いに期待します。

 

　以上、申し述べてまいりましたが、全体として、課題の洗い出し、整理、優先度を明確にし、対策を講じ、市民の皆様の声を聴き、実施事業に反映させた予算であると評価いたします。鈴木市長初め、職員の皆様が「めざす藤沢」に向かい尽力されたためであると思います。ただいま述べてまいりました、意見、提案等を踏まえ、市政方針に沿い、鈴木市長を筆頭に、庁内一丸となって市民福祉の増進をめざし、市政運営に邁進していただきますことを願い、期待いたしまして、議案第105号平成２７年度藤沢市一般会計予算ほか１８議案に対しすべて賛成とし、かわせみクラブの討論といたします。

 

　各会派の討論の後、採決を行いました。

 

議案第105号　平成27年度藤沢市一般会計予算

議案第106号　平成27年度藤沢市北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計予算

議案第109号　平成27年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計予算

議案第110号　平成27年度藤沢市柄沢特定土地区画整理事業費特別会計予算

議案第112号　平成27年度藤沢市介護保険事業費特別会計予算

議案第113号　平成27年度藤沢市後期高齢者医療事業費特別会計予算

議案第114号　平成27年度藤沢市下水道事業費特別会計予算

議案第82号　藤沢市保育に関する条例の全部改正について　

議案第86号　藤沢市介護保険条例の一部改正について

議案第93号　藤沢市企業立地等の促進のための支援措置に関する条例の一部改正について

　上記10議案は、共産党が反対しましたが、賛成多数で可決されました。

 

議案第107号　平成27年度藤沢市競輪事業費特別会計予算

議案第108号　平成26年度藤沢市墓園事業費特別会計予算

議案第111号　平成27年度藤沢市湘南台駐車場事業費特別会計予算

議案第115号　平成27年度藤沢市市民病院事業会計予算

議案第74号　藤沢市執行機関の附属機関に関する条例の一部改正について

議案第79号　藤沢市手数料条例の一部改正について　

議案第81号　藤沢市市営住宅条例の一部改正について　

議案第90号　藤沢市災害復興基金条例の制定について　

議案第95号　藤沢市アートスペース条例の制定について

　上記9議案は、全会一致で可決されました。

 

　続いて、追加議案の審議が行われました。

議案第116号　工事請負契約の締結について（しぶやがはら保育園建設工事（建築））

　この議案は、しぶやがはら保育園建設工事（建築）について、次の通り、契約を締結するものです。

１．契約の相手方

　山羽工業株式会社

２．工事の概要

（1）給排水衛生設備工事

（2）ガス設備工事

（3）床暖房設備工事

（4）空調換気設備工事　など

３．契約金額

　169,020,000円

４．工事の場所

　藤沢市湘南台4-30-14

５．工期

　平成28年2月29日しゅん工予定

　この議案は、全会一致で可決されました。

　

議案第117号　工事請負契約の締結について（しぶやがはら保育園建設工事（機械設備））

　この議案は、しぶやがはら保育園建設工事（機械設備）について、次の通り、契約を締結するものです。

１．契約の相手方

　大旭建業・日本総合住設共同企業体

２．工事の概要

（1）構造規模　鉄筋コンクリート造地上2階

（2）建築面積　686.57㎡

（3）延床面積　1,345.03㎡

３．契約金額

　388,800,000円

４．工事の場所

　藤沢市湘南台4-30-14

５．工期

　平成28年2月29日しゅん工予定

加藤（なを子）議員

　議案116号・117号について、低入札価格調査の結果決まったとのことだが、下請けなどに影響はないか？⇒低入札価格調査委員会で、設計と比較しており、適正価格と考える。

　設計に比べ、安い契約なので、品質保たれるのか？⇒確保できると考える。

　今後、追加工事や契約変更はないか？⇒現段階ではないものと考えている。

　図面にある地域開放の会議室の管理やセキュリティの考えは？⇒用地の寄付をいただいた人や自治会から要望があり、30人程度の会議室を設置する。カギは自治会に管理してもらう。会議から、保育室側には入れない構造になっている。

　子どもたちの声や車の出入りなど、近隣との問題は生じていないか？⇒送迎時の路上駐車の意見いただいている。東側の道路は交通量が多いため、8台分の駐車場を確保しているが、開園後の状況によっては、近隣に駐車場の確保も検討していく。子どもの声に関する意見はない。

　隣接している畑にビニールハウスがある。園庭や0歳児の保育室に影響ないか？⇒寄付者の所有で、ランの花を栽培している。安全策として、農薬散布の時は、屋内での保育としていく。

　この議案は、全会一致で可決されました。

　

議案第118号　藤沢市国民健康保険条例の一部改正について

　この議案は、国民健康保険法施行令の一部が改正され、保険料の基礎賦課額等の限度額が引き上げられた事により、所要の改正を行うもの。また、国民健康保険法が改正され、一般保険者に係る基礎賦課総額を算定する基準が恒久化されたため、所要の改正をするもの。

　この議案は、厚生環境常任委員会に付託されました。

　本会議を休憩して、厚生環境常任委員会が開催され、審査を行いました。

土屋委員

　賦課限度額が、医療分が、51万円から52万円に、支援金分が16万円から17万円に、介護分が14万円から16万円に引き上げられる。限度額に達する場合の収入は？⇒限度額は合計で81万円が85万円となる。医療分、支援金分、介護分を合わせて平成26年度で、40代単身世帯で給与収入1,217万円。40代夫婦と子供2人で、給与収入1,070万円。

　それぞれの限度額に達する収入は？⇒平成26年度で、40代単身の場合、医療分957万円、支援金分1,217万円、介護分841万円。40代夫婦子ども2人で、医療分817万円、支援金分1,070万円、介護分787万円。

　引き上げによる全加入者への影響は？⇒合計7,100万円の保険料が増になるので、中間所得層の保険料の負担軽減を図ることができる。

　この議案は、土屋委員が反対しましたが、賛成多数で可決すべきものと決定しました。

 

議案第119号　平成26年度藤沢市一般会計予算（第8号）

　この議案は、平成26年度予算について、3億378万4千円を追加し、補正後予算を、1,393億9,853万5千円とするものです。

1.（新規）キュンとするまち藤沢商品券事業費　2億4,073万6千円

　国の補正予算に伴うもので、全額、地域住民生活等緊急支援交付金となります。

2.（新規）販路拡大支援事業費　1,800万円

　国の補正に伴うもので、中小企業が、新製品や新技術の販路拡大のための展示会などへの出展を支援するもの。

3.（新規）外国人誘客促進事業費　4,504万8千円

　国の補正に伴うもので、江の島島内のWifi環境整備、外国人観光客向け飲食店メニューの多言語化を支援するウェブサイトの製作など。

　この議案は、補正予算常任委員会に付託されました。

　本会議を休憩し、補正予算常任委員会が開催され、審査を行いました。

市川委員

　販路拡大事業について、中小企業に対して事業の周知が必要だが？⇒広報、ホームページでの周知、受付を商工会議所にお願いしていく予定で、工業部会や建設部会などで周知していく。

　外国人誘客促進事業の中の、多言語化を支援するウェブサイトの内容は？⇒飲食店が12言語のメニューが作成できるサイト。

　パソコンに慣れていない飲食店は？⇒飲食店側に負担はかからない。セミナーを開催し、その場でメニューの作成など支援する。

　ウェブサイトのランニングコストは？⇒月々、数万円から10万円程度。

柳沢委員

　プレミアム商品券の県内の取り組み状況は？⇒33市町村のうち32自治体が実施する。うち1つは、ふるさと旅行券を選択している。

　実施のスケジュールは？⇒商店会連合会などと相談して早期に実施していきたい。

　この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

 

　本会議を再開、採決を行いました。

議案第116号　工事請負契約の締結について（しぶやがはら保育園建設工事（建築））　

議案第117号　工事請負契約の締結について（しぶやがはら保育園建設工事（機械設備））

　上記2議案は、全会一致で可決されました。

 

議案第118号　藤沢市国民健康保険条例の一部改正について

　この議案は、共産党が反対しましたが、賛成多数で可決されました。

　

議案第119号　平成26年度藤沢市一般会計予算（第8号）

　この議案は、全会一致で可決されました。

 

行政改革等特別委員会、災害対策等特別委員会、藤沢都心部再生・公共施設再整備特別委員会の各特別委員会報告

　上記あ特別委員会の今期の取り組みについて、報告がされたものです。

 

議会議案第11号　ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書について

　この議案は、厚生環境常任委員会で主旨了承となった陳情に基づき、意見書を提出するもので、全会一致で可決されました。

 

議会議案第12号　川内原子力発電所1・2号機の再稼働について住民の安全確保のための十分な対応を求める意見書について

議会議案第13号　藤沢簡易裁判所に家庭裁判所出張所を併設することを求める意見書について

議会議案第14号　建設業従事者のアスベスト被害の早期救済・解決を求める意見書について

　上記3議案は、総務常任委員会で主旨了承になった陳情に基づき、意見書を提出するもので、全会一致で可決されました。

 

議会議案第15号　核兵器全面禁止・廃絶国際条約の締結を求める意見書について

　この議案は、自由松風会、自民グラブ藤沢、ふじさわ自民党が反対しましたが、賛成多数で可決されました。

 

議会議案第16号　藤沢市議会委員会条例の一部改正について

　この議案は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い所要の改正をするもの。

　この議案は、共産党が反対しましたが、賛成多数で可決されました。　

　以上をもって、藤沢市議会、2月定例会が閉会しました。

　　

　閉会後、今期で勇退する議員のセレモニーが行われました。勇退する議員は、諏訪間議員・山口議員・増井議員・大野議員・松長議員・加藤（なを子）議員・市川議員・青木議員。引退する議員、県政に挑戦する議員など立場はそれぞれですが、いずれにしても、市議会議員として、市政運営に関わり、市政の発展に尽力したことに敬意を表したいと思います。それぞれの立場での活躍とご健勝を祈念します。お疲れ様でした！

　以上、2月議会最終日の報告とします。