2015.3.17 予算等特別委員会~公債費・予備費・歳入・継続費・特別会計

 3月17日 9:30より、藤沢市議会予算等特別委員会が開催され、委員として出席しました。本日は、公債費・予備費・歳入・継続費・特別会計の審査を行いました。なお、今回は特別会計の質疑の抜粋を記載します。

 

【国民健康保険事業費】 482億6,090万2千円/417億8,270万円

柳沢委員

 都道府県単位化の進捗状況は?⇒プログラム法に基づき議論がされてきた。平成27年3/3には、国民健康保険法の一部改正案が国会に提出されている。

 法案の内容は?⇒国保財政の基盤強化のため、平成30年度に都道府県が財政運営を中心的に担い、市町村は賦課徴収などを担う。

 現在、一般会計からの繰り入れで、保険料を抑えているが、今後の保険料の考えは?⇒国と地方の協議の中で、都道府県が市町村ごとの分担金を定めて、標準を設定し、市町村ごとの標準保険料率を示す。省令で定めるので、具体的には今後となる。

 本市の平成27年度保険料の見通しは?⇒医療分96,956円/介護分37,695円/後期高齢者支援分19,009円を見込む。

 法定外繰り入れについて、平成27年度の1人当たりの繰入額は?⇒11,200円

 繰入額を1人当たり20,000円にするには、財源いくらかかるのか?⇒21億円。

 法定外繰入を増額して、保険料を下げるべきだが?⇒一般会計からの法定外繰り入れは、国は認めていない。これ以上の繰り入れは難しい。

 

【後期高齢者医療事業費】 49億3,293万7千円/47億2,989万3千円

柳沢委員

 滞納者数と金額の状況は?⇒2月末で、現年度分は、1,621人で5,600万円/繰り越し分は、352人で2,142万円。

 滞納者への対応は?⇒資力のある人には、差し押さえ処分をしている。納付困難な人に対しては、滞納者の立場に立って対応している。

 

【墓園事業費】 6億8,546万円/5億8,181万7千円

 

【介護保険事業費】 246億1,688万2千円/237億8,504万4千円 及び 議案第86号

東木委員

 本市の在宅医療の実態と2025問題に向けた対策は?⇒112医療機関が訪問診療や往診している。地域の方より、在宅での急変などの課題ある。在宅医療推進会議で検討していく。

 チーム体制などの検討が必要。専門部会を設置し、検討すべきだが?⇒平成27年度に、仮称、在宅医療支援センターを立ち上げる。診療所間の応援コーディネートする体制を医師会と位置づけを検討していく。

 在宅医療と多職種連携について、SNSを活用した取り組みを導入すべきだが?⇒ICTを活用した在宅医療の推進に向けては、病院と診療所の情報活用が効果的。他市の事例を研究して関係機関と調整していく。

桜井委員

 認知症、認知症の疑いのある人と認知症サポーターの状況は?⇒国の推計で、高齢者の15%が認知症、うち経度MCI13%となっている。本市の推定は、84,400人、11,480人がMCI。認知症サポーターは、2/1時点で11,911人。

 認定審査会委員の状況は?⇒医師会、歯科医師会、薬剤師会、推進保健福祉士など、市から委嘱を受けている合議体5人で、18合議体、計56人の体制。2025年問題に向けて、合議体の数を増やしていく必要がある。

 認定について、申請から30日以内となっているが、審査会の開催状況は?⇒平成26年度は、土日を除き、週8回で1月1,300件の審査をしている。申請から認定まで、新規や認定替えは40日、更新は50日を要している。日数の短縮に努めていく。

佐藤(清)委員

 要介護認定を受けている人で、介護サービスを受けていない人について把握しているか?⇒要支援1・2のうち、一定期間利用ない場合は、地域包括支援センターと連携して確認している。

 虐待などを考えると、後追い確認が必要だが?⇒認定調査票の中で、虐待、介護放棄が想像される場合は、地域包括支援センターに報告している。

柳沢委員

 介護予防日常生活総合支援事業を開始すると、訪問・通所介護について、要支援1・2の人は希望で継続できるのか?⇒国の基準に当てはまる人が対象となる。

 

【市民病院事業】 264億1,591万6千円/229億3,321万6千円

大矢(私)委員

 市民病院の看護職員について、ここ10年の平均勤続年数の経緯は?⇒8年半から9年で、ほぼ横ばいの状況。
 
 平均勤続年数が、8年半から9年と短いことについて、より良い看護サービス提供の点からして、好ましくないが、市民病院として、どう考えるか?⇒指摘の通り、勤続年数の長い職員が多ければ、看護師としての経験や能力も蓄積されることから、患者への対応がよりよくなると考える。看護部としては、教育プログラムとして、看護師免許取得後1~3年目の看護師を対象に「看護基礎研修」を実施するなど、専門職としての能力開発に努めているところ。

 退職していく要因をどう把握しているか?⇒昨年度は、結婚・出産・育児が19人32.7%、転職11人19%、帰省、家事都合が9人15.5%となっている。

 退職に至る要因は様々。しかし、サービス残業がない、納得できるスキルアップ体制がある、子育てに理解がある、年休取得ができる、職場の風通しが良い。そのような環境が整っていれば、先ほど示された勤続年数になるのか!
 組合が実施した職員アンケート、また、私が複数の看護職員から話を聞いた中から、指摘をさせていただくと、時間外勤務について、なんで時間外として処理できないのですか?という質問に対して、3時間以上は書けないため。3時間を超えているため申請できない。と3時間という具体的な時間を書いている。極めて問題である。年休希望をしても週休日が割り当てられる。従って年休取得まで至らない。忌引きや家族の病院の付添でも年休がもらえない。子育て中の看護師が、子ども急な発熱で休みを求めた時、看護師長から、ご主人は休めないのか?あなたが休むこととご主人が休むこととどっちが大事なんだ?と言われたということを、聞いてる。育児時間について、上司に取らないように言われた。上司が嫌悪感をもっていて、取りづらい。短時間勤務のため早く帰るのは心苦しい。以前の職場でパワハラがひどく、何人もやめていったのが悔しい。
 今、指摘した部分は、ほんの一部。抜本的に改善しなければならないと思う。そのような事実を病院総務としては、把握をしているか?⇒病院総務課としては、看護部から勤務の状況等について確認はしているが、看護職員から直接状況を確認していない。

 根本的に解決するためには、看護部職制の意識改革が必要と考えるが、見解は?⇒これまで、職員組合との協議に看護部の管理職が出席していなかったが、今後は、よりよい職場環境をつくるため、看護部管理職を協議に参画させる。
 
 
【競輪事業費】 4億6,494万円/25億1,516万円

 

【北部第二(三地区)土地区画整理事業費】 19億4,116万円/18億2,271万2千円

浜元委員

 事業の進捗状況は?⇒平成26年度末見込みで、事業費全体555億円のうち、331億8,000万円が執行済みで、進捗率は約59.8%。

 石川下土棚線の整備状況は?⇒北警察署から北側の1,570mのうち1,130mが完了している。残り440mのうち、横浜伊勢原線南側の200mについては、平成27年度中に建物移転が完了する。北側240mは、丘陵地のため、埋蔵文化財の調査をしたところ、旧石器時代のものが出土したため、平成27年度に本格調査をする。

 平成28年度の完成をめざすこととなっていたが?⇒北警察署より横浜伊勢原線までは平成28年度に完了していく。横浜伊勢原線北側240mについては、埋蔵文化財調査が生じたため、平成28年度の完了は困難。整備可能な部分の進捗を図っていく。

桜井委員

 事業が長期にわたっている。地権者の相続にどう対応していくのか?⇒地区内において、相続が発生した場合は、早期処分や物納ができるように、保留地予定地、事業用地と仮換地変更ができるようにしていく。

柳沢委員

 事業別の進捗状況は?⇒平成26年度末見込みで、建物移転49.6%/整地32.3%/街路築造28.2%。

 平成32年度までの計画だが、進捗が遅れている。原因は?⇒財源の確保と、地権者の理解を得るのに時間がかかっているため。

 一般会計から、更なる負担が生じるのか?⇒事業計画を変更する場合、国の承認が必要となる。事業を精査する中で、財源構成についても改めて報告する。

 

【柄沢特定土地区画整理事業費】 7億3,926万6千円/12億1,771万8千円

柳沢委員

 事業の進捗と今後の予定は?⇒平成26年度工事は、17街区の擁壁、街路6路線。平成27年度は、残りの擁壁、街路を整備し、調整池を除き完了する。平成28年度から雨水調整池を整備、仮設住宅の解体後の整地をして、平成29年度に完了予定。その後、30年度に換地処分をしていく。

 地区内の擁壁について、自費で施工した人に対して補償していくとの事だったが?⇒擁壁補償方針を定め、12件について、平成27年度予算案に計上している。

 事業全体に対する市の財政負担の状況は?⇒市の単独費、起債、国庫補助の裏負担について、平成27年度から30年度で、10億800万円を予定。これまでの負担は、131億5,200万円。

 

【湘南台駐車場事業費】 1億3,402万5千円/1億4,790万円

 

【下水道事業費】 225億7,801万6千円/213億1,015万8千円

有賀委員

 下水汚泥焼却灰の放射線濃度の推移は?⇒セシウム134・137について、平成24年度755ベクレル/kg、25年度373ベクレル/kg、27年2月末で、274ベクレル/kg、直近では、92ベクレル/kg。

 焼却灰の保管状況は?⇒2月時点で、大清水浄化センター内倉庫4棟は、ほぼ満杯。辻堂浄化センターは、空き50%となる。

 大清水と辻堂では、濃度に違いがあるはずだが?⇒大清水では、焼却して再資源化しており、辻堂は、直搬施設で焼却せずに再資源化している。

 今後の保管量は?⇒埋立処分先を選定して、保管料を減らしていきたい。

塚本委員

 降雨の状況により、浸水を予想し、避難行動へつながる取り組みにすべきだが?⇒当面の取り組みとして、過去の降雨のデータをもとに推測することが有効と考える。現在の浸水予想は一部地域だけだが、他の地域でも、最大降雨による浸水シュミレーションをする必要はある。

 ゲリラ豪雨など、こまかいシミュレーションが必要。今後の取り組みは?⇒平成27年度の委託の中で、既設能力の評価、5,000haの中から優先してシミュレーションする。浸水想定図ができるので、全域に広げていきたい。

 管渠の老朽化対策について、管渠の状況は?⇒1,563.9kmの管渠のうち、設置30年以上のものは、570km、うち50年以上は50kmある。

 老朽化対策にどう取り組んでいくのか?⇒管渠の詳細調査をして長寿命化計画をつくり対策していく。鵠沼地区などカメラ調査し、第1期計画をまとめて県に提出する。平成28年度から対策を実施していく。

 県に提出する計画の内容は?⇒50kmの管渠調査のうち、詳細調査を25km行い、改築2.7km、小規模修繕14km。今回は、2.7kmのうち、改築1.7kmを5年間で実施する。管渠更生工法で2億円かかる見込み。

 道路や橋りょうは一般会計。今後、インフラ整備の下水修繕に対しては、一般会計で対応すべきだが?⇒公共施設総合管理計画に位置付けている。一般会計からの出資金を状況を踏まえ、道路・下水・橋りょうのどこを優先するかを含めて進めていく。

柳沢委員

 新市街地の下水の普及状況は?⇒平成26年度末見込みで、北部2-3、27.5%、柄沢が96.4%。

 新産業の森の状況は?⇒平成25年度から工事着手し、平成27年度末で100%完了予定。

 工場からの排水を受け入れることについて、水質的に大丈夫なのか?⇒下水接続時に規制を受けるので、問題ないと考えている。

 工場に対して、受け入れるための指導をどうしていくのか?⇒今後、過去の協定を廃止し、覚書を行い、公共下水への接続を促していく。

 ※以上を持って、平成27年度予算にかかる審査を終えましたが、審査時間はトータル45時間56分でした。質問の内容をもう少し精査して、審査する必要があると感じました。

 

 続いて採決を行いました。

議案第82号 藤沢市保育に関する条例の全部改正について 

議案第86号 藤沢市介護保険条例の一部改正について

議案第93号 藤沢市企業立地等の促進のための支援措置に関する条例の一部改正について

議案第105号 平成27年度藤沢市一般会計予算

議案第106号 平成27年度藤沢市北部第二(三地区)土地区画整理事業費特別会計予算

議案第109号 平成27年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計予算

議案第110号 平成27年度藤沢市柄沢特定土地区画整理事業費特別会計予算

議案第112号 平成27年度藤沢市介護保険事業費特別会計予算

議案第113号 平成27年度藤沢市後期高齢者医療事業費特別会計予算

議案第114号 平成27年度藤沢市下水道事業費特別会計予算

 上記10議案は、柳沢委員が反対しましたが、賛成多数で可決すべきものと決定しました。

 

議案第107号 平成27年度藤沢市競輪事業費特別会計予算

議案第108号 平成26年度藤沢市墓園事業費特別会計予算

議案第111号 平成27年度藤沢市湘南台駐車場事業費特別会計予算

議案第115号 平成27年度藤沢市市民病院事業会計予算

議案第74号 藤沢市執行機関の附属機関に関する条例の一部改正について

議案第79号 藤沢市手数料条例の一部改正について 

議案第81号 藤沢市市営住宅条例の一部改正について 

議案第90号 藤沢市災害復興基金条例の制定について 

議案第95号 藤沢市アートスペース条例の制定について

 上記9議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

 以上、報告とします。


おおや徹

藤沢市のためにがんばります!

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