2015.2.23 子ども文教常任委員会

 2月23日 9:30より、藤沢市議会子ども文教常任委員会が開催され、傍聴しました。内容の抜粋は次の通りです。

 

議案第83号 藤沢市子ども・子育て支援法に基づく過料に関する条例の制定について

 この議案は、子ども・子育て支援法の規定に基づき、本市条例上の過料に関して必要な事項を定めるもの。

加藤(なを子)委員

 過料について、罰金を科すこととなる。子ども・子育て支援法87条の規定に基づく過料となっているが、第87条とは?⇒まず、過料は罰金ではなく、条例違反に対するもの。第87条は、虚偽の報告などをした場合、10万円以下の過料を設けることができるとなっている。

 この規定はつくらなくてはならないのか?⇒できる規定。

 この議案は、加藤(なを子)委員が反対しましたが、賛成多数で可決すべきものと決定しました。

 

陳情26第34号 子どもの医療費助成の拡充を求める陳情

 この陳情は、①神奈川県の子ども医療費助成を小学校6年生まで拡充するよう県に意見書の提出を求める。②藤沢市の子どもの医療費助成を中学3年生まで拡充すること。の2項目を求めるもの。

塚本委員

 小学6年生まで助成しているが、どのくらいの財政負担となっているのか?⇒平成25年度決算で、助成額は7億1,205万円で、対象者は月約22,000人。1人当たりは32,325円。

 県全体では、対象の人数とかかるコストは?⇒約463,400人が対象となるので、計算すると約30億円がかかる。

 県は補助金の見直しをしているところだが、市として県財政をみたとき、30億ぐらいの財政負担はできると考えるか?⇒県の予算状況からして、将来の財政圧力は高まっている。

加藤(なを子)委員

 東京都は中学3年まで無料としている。関東近県の状況は?⇒平成25年4/1現在で、国の調査によると東京都と群馬県が無料としている。

 神奈川県から藤沢市への補助金の額は?⇒平成25年度で、2億4,159万円。

 中学生で、医療費がかかるから、病院に行くのを控えている状況があることを、市としてどう捉えているか?⇒直接的にはないものと考えている。

 病院に経済的理由でかかれない状況がある。市として責任を持つべきだが?⇒安心して子育てするため、重要な施策だと考えるが、県の補助金の見直しが不透明な状況。まずは、待機児童の解消、児童クラブの整備を行っていく。

 この陳情は、加藤(なを子)委員が主旨了承としましたが、採決の結果、主旨不了承となりました。

 

報告(1)子ども・子育て支援新制度の本格施行に向けた準備状況等について
 
 この報告は、「藤沢市子ども・子育て支援事業計画(案)」、新制度における利用者負担額などが報告されたものです。子ども・子育て支援事業計画(案)は、多岐にわたっていますので、ここでは、主な概要を掲載します。
 
1.教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の量の見込みと確保対策
 
(1)保育の必要性の認定について
 
  保育の必要性がある(主にフルタイムの就労を想定し、現行の11時間の利用)と保育短時間(主にパートタイムの就労を想定)の2区分によって認定を行うことになります。また、満3歳以上で、保育の必要性がない場合には、教育標準時間認定を受けることになります。年齢で区分した認定区分、利用できる施設及び事業などは、次の通りです。
 
【3歳未満】 
 
 ①保育の必要性なし/認定区分 --- /利用できる主な施設及び事業 --- 
 
 ②保育の必要性あり/認定区分 3号認定(保育標準時間認定) /利用できる主な施設及び事業 保育所・認定こども園・地域型保育事業
 
 ③保育の必要性あり/認定区分 3号認定(保育短時間認定) /利用できる主な施設及び事業 保育所・認定こども園・地域型保育事業
 
【3歳以上】
 
 ① 保育の必要性なし/認定区分 1号認定(教育標準時間認定) /利用できる主な施設及び事業 幼稚園・認定こども園
 
 ② 保育の必要性あり/認定区分 2号認定(保育標準時間認定) /利用できる主な施設及び事業 保育所・認定こども園
 
 ③保育の必要性あり/認定区分 2号認定(保育短時間認定) /利用できる主な施設及び事業 保育所・認定こども園
 
(2)教育・保育の量の見込みと確保方策
 
 ①認定こども園及び幼稚園
 
  確保方策としては、既存の市内の私立幼稚園の受入れ体制で対応可能と想定しています。
 
 量の見込みから、確保できる定員を差し引くと、 平成27年度 635人/28年度 588人/29年度 453人/30年度 674人/31年度 347人となります。(市全域)
 
 ②認定こども園及び認可保育所、地域型保育
 
  確保方策としては、認可保育所及び地域型保育施等の新設や、既存施設の定員拡大、認定こども園化の推進などを進めていきます。
 
 量の見込みから、確保できる定員を差し引くと、 平成27年度 △572人/28年度 179人/29年度 289人/30年度 636人/31年度 876人となります。(市全域)
 
2.新制度における利用者負担額について
 
(1)教育標準時間認定(1号認定)の利用者負担額について
 
 国は、幼児教育の段階的無償化に向けた取り組みとして、低所得世帯の保護者負担の軽減を図る事を目的に、市町村税非課税世帯等の利用者負担額の引き下げを行い、その上限額9,100円を3,000円としました。
 
 これに伴い、本市においても、国が示した基準のとおりとします。なお、施設型給付への移行を予定している幼稚園3園については、在園時の実質的な利用者負担額が現状よりも増額とならないよう、負担軽減の措置を行う予定です。
 
(2)保育認定(2・3号認定)の利用者負担額(案)について
 
 本市の現行の保育料は、国が定める基準額の概ね7割程度に設定していますが、新制度における国から示されている利用者負担の水準については、現行の国の基準額を踏襲していることから、本市においても現行の本市の金額を踏襲することとします。
 
 さらに、パートタイム就労など、保育短時間認定の利用者負担額については、国が示した水準と同様に保育標準時間認定の1.7%減の額に設定することとします。
 
(3)地域型保育給付における利用者負担額について
 
 新制度において、地域型保育事業になる家庭的保育事業についは、本市ではすでに実施していることから、平成26年9月に制定した「藤沢市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例」において、食事の提供に関する経過措置を設けています。その期間中においては、事業者が食事を提供しない場合、これまでの利用者負担額との均衡を図り、給食費を減額することとします。
 
永井委員
 
 貧困対策として、生活援護課など福祉部と連携する必要があると考えるが?⇒貧困対策として、教育、生活保護、就労、経済的支援が必要。福祉部門との連携について、子育て給付課でしているひとり親への支援がある。バックアップふじさわ、ジョブスポットふじさわなどで支援ていく。学習支援について、生活保護世帯には子ども支援員の配置などで貧困の連鎖を防いでいく。
 
塚本委員
 
 量の見込みについて、昨年からどこを修正したのか?⇒昨年のアンケート調査後、数値補正として、4/1現在の人口と比較して乖離があったため、住民記本台帳をもとにした人口推計とした。保育は0歳の需要が多かったため、育休をとっている人の見直しなどを行った。
 
 1・2号認定の量の見込みに対する、確保の部分が合計となっているため、1号の受け皿と2号の受け皿の状況が分からないが?⇒分かりやすい表記に見直していきたい。
 
 子ども・子育て支援の中で、どこに課題があって、どのように対策をしていくのか、今後、具体的に示していくべきだが?⇒第5章の計画推進の部分と全体的な推進とを分ける形で、進捗を報告していく。
 
 本市の財政負担について、新制度でどうなるのか?⇒平成26年度と比較して、約20億円増加する。国が1/2、県・市が1/4負担となる。市の財政負担として、地方消費税交付金が見込まれる。
 
加藤(なを子)委員
 
 認定について、不承諾となった人数は?⇒4月の第1次申し込みでは、2,453人の申し込みに対して、1,122人が不承諾となった。
 
 2・3号の人数と11時間と8時間の内訳は?⇒2・3号合わせて、1,331人ら認定通知送っている。うち、短時間は139人。
 
 保育士の配置基準は変わるのか?⇒施設ごとの対応となるが、基本的には11時間保育の体制で雇用されると考える。
 
 
報告(2)「保育所整備計画(ガイドライン)」の改定及び「放課後児童クラブ整備計画」の策定について
 
 この報告は、「子ども・子育て支援事業計画」における、量の見込みに対する確保策とての、保育所整備計画(ガイドライン)と放課後児童クラブ整備計画について、計画案が示されたものです。
 
1.保育所整備計画(ガイドライン)案
 
(1)保育所整備の具体的な計画(目標)
 
 ①認定こども園への移行推進
  
 ・北部地区 平成26.3.31定員 0人 /H27 0人 /H28 +551人 /H29 0人 /H30 +352人 /H31 +499人 = H31末定員 1,402人
 
 ・中部地区 平成26.3.31定員 0人 /H27 0人 /H28 +295人 /H29 +221人 /H30 +697人 /H31 +342人 = H31末定員 1,555人
 
 ・東南地区 平成26.3.31定員 0人 /H27 0人 /H28 0人 /H29 +75人 /H30 +1,251人 /H31 +454人 = H31末定員 1,780人
 
 ・西南地区 平成26.3.31定員 0人 /H27 0人 /H28 0人 /H29 0人 /H30 +336人 /H31 +479人 = H31末定員 815人
 
※合計 平成26.3.31定員 0人 /H27 0人 /H28 +846人 /H29 +296人 /H30 +2,636人 /H31 +1,774人 = H31末定員 5,552人
 
 ②認可保育所の整備
 
 ・北部地区 平成26.3.31定員 1,020人 /H27 +162人 /H28 +80人 /H29 75人 /H30 0人 /H31 0人 = 定員増計 317人 ⇒ H31末定員 1,337人
 
 ・中部地区 平成26.3.31定員 1,226人 /H27 +80人 /H28 +42人 /H29 △20人 /H30 △22人 /H31 △22人 = 定員増計 58人 ⇒ H31末定員 1,284人
 
 ・東南地区 平成26.3.31定員 2,026人 /H27 +80人 /H28 +270人 /H29 0人 /H30 0人 /H31 0人 = 定員増計 350人 ⇒ H31末定員 2,376人
 
 ・西南地区 平成26.3.31定員 1,010人 /H27 +198人 /H28 +200人 /H29 0人 /H30 0人 /H31 0人 = 定員増計 398人 ⇒ H31末定員 1,408人
 
※合計 平成26.3.31定員 5,282人 /H27 +520人 /H28 +592人 /H29 +55人 /H30 △22人 /H31 △22人 = 定員増計 1,123人 ⇒ H31末定員 6,405人
 
 ③地域型保育事業(小規模保育事業)の拡充  
 
 ・北部地区 平成26.3.31定員 0人 /H27 +38人 /H28 0人 /H29 0人 /H30 0人 /H31 0人 = H31末定員 38人
 
 ・中部地区 平成26.3.31定員 0人 /H27 +19人 /H28 +19人 /H29 +19人 /H30 +38人 /H31 +19人 = H31末定員 114人
 
 ・東南地区 平成26.3.31定員 0人 /H27 0人 /H28 +38人 /H29 +38人 /H30 +57人 /H31 +38人 = H31末定員 171人
 
 ・西南地区 平成26.3.31定員 0人 /H27 +19人 /H28 +19人 /H29 +19人 /H30 0人 /H31 0人 = H31末定員 57人
 
※合計 平成26.3.31定員 0人 /H27 +76人 /H28 +76人 /H29 +76人 /H30 +95人 /H31 +57人 = H31末定員 380人
 
(2)公立保育所の整備計画
 
 ①公共施設再整備プランに基づく公立保育園の再整備(短期プラン)
 
 【しぶやがはら保育園】
 
 寄付された敷地に保育所として定員を現在の120人から140人に拡大した新園舎を建設し、現園舎から移転します。また、現園舎については、六会保育園の建替えに伴う仮設園舎としての当面の活用を図り、その後は、安全性に配慮したうえで、待機児童の状況等を踏まえながら、有効活用を検討します。
 
 【善行・善行乳児保育園】
 
 現善行市民センターの再整備に伴い、平和台住宅敷地を含めた周辺公共施設の機能集約や複合化が検討されており、当該保育園についても、複合化等検討対象施設として、移転、建替えにより、善行・善行乳児保育園を一園に合併する計画となっています。再整備に当たっては、定員増も合わせて検討し、平成30年度から工事着手を行い、平成31年4月の開園をめざして準備を進めます。
 
 【藤沢保育園】
 
 文化ゾーンに位置付けられている地区に位置しているため、文化ゾーンの再整備により、市民会館や南市民図書館などとの機能集約や複合化が検討されています。基幹保育所としての重要な役割を担う園であり、定員規模も大きいことから、平成28年度の基本構想の策定に向け、最適な施設となるよう、今後、関係各課と調整を図っていきます。
 
 【藤が岡保育園】
 
 藤が岡2丁目地区の再整備として、複合化等検討対象施設に位置付けられています。工事期間中の騒音や振動を考慮し、仮設園舎の確保を検討していきます。
 
 ②公立保育所の役割とあり方
 
 【基幹保育所】 北部 しぶやがはら保育園/中部 善行・善行乳児保育園/東南 藤沢保育園/西南 辻堂保育園
 
 基幹保育所には、子育て支援の専任担当者を配置して、公立保育園の地域保育所と協力して、区域内の保育関連施設との連携・交流・支援などの、区域内の保育の向上や子育て支援を行います。また、区域内の「子育て支援センター」と連携を図り、保護者のニーズを把握して、特別保育を含めた保育園の様々な資源を利用しながら、地域保育所と協力して、地域の子育て支援に取り組む、調整の役割を担っていきます。
 
 【地域保育所】 北部 湘南台保育園/中部 またの保育園/東南 鵠沼保育園・藤が岡保育園/西南 高山保育園・浜見保育園
 
 基幹保育所と連携を図りながら、各地区の保育の向上に努めるとともに、保護者のニーズに合わせた地域の子育て支援を行う保育所です。
 
 【その他保育所】 北部 なし/中部 小糸保育園・あずま保育園/東南 柄沢保育園/西南 明治保育園・高砂保育園
 
 地域保育所と同様の役割を担っていきます。なお、その他保育所については、建物の老朽化や地区の待機児童の状況等を鑑み、今後の施設のあり方を検討していきます。
 
2.放課後児童クラブ整備計画案
 
(1)施設整備の具体的計画
 
  量の見込みでは、平成31年度において市全体で3,650人と見込んでいます。施設整備数、定員については、現在の小学校区ごとの利用状況を踏まえ、1クラブ50人定員を整備することで、全体では80施設が必要となり、整備後の定員は市全体で約4,000人の計画とします。
 
 ①施設整備計画 ※量の見込み3,650人に対して
 
 「定員(人)」 H26 3,018/H27 3,119/H28 3,352/H29 3,606人/H30 3,874人/H31 4,074人/H32 4,000人
 
 「クラブ数」  H26 45/H27 47/H28 55/H29 62/H30 69/H31 77/H32 80
 
 ②小学校区別の状況
 
  小学校区別児童クラブの平成26年4月1日現在のクラブ数と定員の状況と、整備後のクラブ数と定員は、次の通りです。
 
 ・片瀬 2クラブ 140人 ⇒ 4クラブ 200人
 ・鵠沼 1クラブ 70人 ⇒ 3クラブ 150人
 ・鵠洋 2クラブ 140人 ⇒ 3クラブ 150人
 ・鵠南 1クラブ 70人 ⇒ 2クラブ 100人
 ・辻堂 2クラブ 118人 ⇒ 3クラブ 150人
 ・浜見 1クラブ 52人 ⇒ 2クラブ 100人
 ・高砂 1クラブ 56人 ⇒ 1クラブ 50人
 ・八松 1クラブ 70人 ⇒ 3クラブ 150人
 ・羽鳥 1クラブ 70人 ⇒ 2クラブ 100人
 ・明治 2クラブ 122人 ⇒ 3クラブ 150人
 ・新林 2クラブ 125人 ⇒ 2クラブ 100人
 ・村岡 1クラブ 70人 ⇒ 2クラブ 100人
 ・高谷 1クラブ 120人 ⇒ 3クラブ 150人
 ・大鋸 1クラブ 57人 ⇒ 2クラブ 100人
 ・大道 1クラブ 70人 ⇒ 2クラブ 100人
 ・藤沢 1クラブ 68人 ⇒ 2クラブ 100人
 ・本町 2クラブ 110人 ⇒ 3クラブ 150人
 ・大越 1クラブ 70人 ⇒ 2クラブ 100人
 ・善行 1クラブ 70人 ⇒ 2クラブ 100人
 ・大清水 1クラブ 67人 ⇒ 1クラブ 50人
 ・俣野 1クラブ 70人 ⇒ 2クラブ 100人
 ・亀井野  1クラブ  62人 ⇒ 2クラブ 100人
 ・天神 1クラブ 70人 ⇒ 2クラブ 100人
 ・六会 2クラブ 140人 ⇒ 5クラブ 250人
 ・湘南台  2クラブ 138人 ⇒ 4クラブ 200人
 ・長後 2クラブ 130人 ⇒ 3クラブ 150人
 ・富士見台 1クラブ 70人 ⇒ 2クラブ 100人
 ・御所見 1クラブ 70人 ⇒ 1クラブ 50人
 ・中里 1クラブ 63人 ⇒ 1クラブ 50人
 ・秋葉台 1クラブ 70人 ⇒ 2クラブ 100人
 ・石川 1クラブ 70人 ⇒ 2クラブ 100人
 ・滝の沢 2クラブ 140人 ⇒ 3クラブ 150人
 ・駒寄 1クラブ 70人 ⇒ 2クラブ 100人
 ・大庭 1クラブ 50人 ⇒ 1クラブ 50人
 ・小糸 1クラブ 70人 ⇒ 1クラブ 50人
 ※合計  45クラブ 3,018人 ⇒ 80クラブ 4,000人
 
塚本委員
 
 待機児童の状況が県内ワーストワンになっている。どう捉えているか?⇒平成21年度から取り組みをしており、横浜市では14,000人増、川崎市で6,000人増、藤沢市も1,200人の定員拡大をしてきているが、結果としてワーストワンになっている。
 
 今までの計画に不備があったから、今の現状になっているのでは?⇒平成21年度に策定した計画では待機児童解消に向け、730人の定員拡大を目標とし、4年間で900人の定員拡大をたが、認可保育所への申し込みが上回った。今回の計画では、その反省を踏まえて、需要予測を立てて、整備を進めていく。
 
 幼稚園での保育の受入れについて、幼稚園事業者は、調理室の整備や保育時間の延長は無理と言っている。財政支援が必要だが?⇒財政支援は必要不可欠と考える。幼稚園と具体的協議をしていないが、今後、協議する中で、支援策を検討していきたい。
 
 平成27年度に補正予算を組んででも、対応すべきだが?⇒幼稚園については、平成28年度実施に向けて、早急に協議をしていく。
 
 一時預かりには、緊急時の対応があるが、施設に聞いたら一杯と言われたと聞く。緊急対応の枠を確保しておく必要あるが?⇒1施設10人の枠となっているが、緊急時のために3人の枠をとっている。施設への問い合わせの中で、その枠が一杯だったと推測する。今後、空き情報の提供なども早期に検討していく。
 
 給食のアレルギー対応はどうなっているのか?⇒医者からの指示書をいただき、除去食を提供している。除去が困難な場合は、家庭から弁当を持参してもらっている。
 
 アレルギー対応のマニュアルを使った研修を徹底すべきだが?⇒マニュアルを策定している。そのように進めていく。
 
加藤(なを子)委員
 
 児童クラブの整備主体について、(株)は考えていないという認識で良いか?⇒実績を重視して選考していきたい。
 
 指導員の確保が重要。どうしていくのか?⇒施設整備とあわせて、児童支援員を公募していく。補助員は処遇改善し、公募で採用していきたい。
 
竹村委員
 
 障がい児の児童クラブの受入れ試行をしていくことになっているが、具体的内容は?⇒受入れに当たり、保護者と話し合いをした。3月に慣らし受入れを行い、4月からは、デイサービスと併用しながら、児童クラブで何ができるか検討していく。
 
 受入れ時の確認書について、来年度に向けてできたものだが、内容を見ると、差別事例になりかねないような表現がある。福祉部門と連携して、合理的配慮などを議論する枠組みが必要だと考えるが?⇒障がい児が入所することで作ったわけではないが、そう捉えられる部分ある。障がい児への対応を関係機関との会議の中で確認をている。財団職員の受入れについて、職員、子どもたちがどうすればよいか、検証していく。
 

報告(3)(仮称)ふじさわ宿交流館及び(仮称)藤澤浮世絵館の整備概要について

 この報告は、(仮称)ふじさわ宿交流館と(仮称)藤澤浮世絵館の基本設計がまとまったため、その内容が報告されたものです。内容の抜粋は次の通りです。

1.(仮称)ふじさわ宿交流館

(1)施設概要

 ①所在地 藤沢市西富1丁目320-1 (労働基準監督署跡地)

 ②敷地面積 495.70㎡

 ③建物 鉄骨造2階建て 延べ床面積 約376.9㎡

(2)主な機能

 ①多目的ホール

 歴史散策やまち歩きの人たちの休憩場所、歴史講座や宿場寄席等のイベント開催など、多目的に利用できるものとし、壁面は東海道五十三次のパネルを展示し、ICTや映像を活用した藤沢宿の紹介も行います。

 ②郷土資料展示室

 東海道五十三次を行き交う人々を描いた絵図や、藤沢宿の名物、旅の道具などを展示し、江戸時代の藤沢宿と東海道五十三次を中心に郷土の歴史を紹介します。

 ③会議室

 学習会、地域の活動団体、町内会などの会議、集会等に利用できます。

 ④広場

 朝一や地域のイベントなどに多目的ホールと一体で利用できます。また、災害時の一時避難場所としても利用します。

 ⑤事務スペース・トイレ

(3)今後のスケジュール

 ①平成27年3月  設計完了

 ②平成27年6月  設置条例(案)の上程

 ③平成27年7月~ 工事着工・施設整備

 ④平成28年4月  供用開始

2.(仮称)藤澤浮世絵館について

(1)施設概要

 ①所在地 藤沢市辻堂神台2丁目2-2 ココテラス湘南7階

 ②床面積 共用スペースを除き約550㎡

(2)主な機能

 ①展示室

  ・浮世絵解説コーナー

  ・東海道五十三次コーナー

  ・藤沢宿コーナー

  ・江の島コーナー

  ・企画展示室

 ②エントランスホール・ライブラリー・浮世絵ができるまでコーナー・休憩スペース

 ③多目的室

 浮世絵擦り体験などのワークショップや地域歴史講座等の学習の場を設け、幅広い年齢層の人に本市の歴史や浮世絵について、学ぶ機会を提供します。

 ④事務室・展示準備室

(3)今後のスケジュール 

 ①平成27年3月  設計完了

 ②平成27年7月~ 工事着工・施設整備

 ③平成28年2月  設置条例(案)の上程

 ④平成28年7月  供用開始

塚本委員

 ふじさわ宿交流館について、館内の映像でバーチャル体験ができるような工夫をすべきと指摘したが、検討状況は?⇒交流館の壁面に地図などで当時の様子を知ってもらう。また、モニターでも画像を流す予定。

 西側がセットバックして歩道を設置するが、国道467号線からの赤い橋のところからの一体整備が必要だと思うが?⇒赤い橋から遊行寺までがメインとなる。電柱の地中化と舗装面もそういったしつらえにしていく。

原委員

 交流館について、運営はどうしていくのか?⇒地域の方を中心に考えている。指定管理か委託を考えている。

 事務スペースが図面でないが?⇒給湯室などを利用する予定。

 休館日などのトイレ利用の考えは?⇒開館時間や休館日などのあり方を今後検討ていく。

 どのくらいの利用をめざしていくのか?⇒年間25,000人程度を見込む。

 郷土資料展示室と浮世絵館が連携する必要あると考えるが?⇒連携は必要。浮世絵は、光に弱いため、交流館に現物を置くことは難しいが、関連性をもって連携していく。

加藤(なを子)委員

 交流館について、多目的ホール、会議室の予約の仕組みの考えは?⇒会議室は、公民館、市民の家と同様の考え。

 ウォーキングクラブの皆さんは、100人単位で歩くケースもある。対応できるのか?⇒歴史散策の方を優先とし、100人いても、順次利用してもらうよう調整していく。

 この場所は抜け道として利用されている。安全対策が必要だが?⇒必要な安全対策をしていく。

 浮世絵館について、駅からの誘導、商業施設からの誘導の工夫が必要だが?⇒テラスモールと話をしているが、店舗で紹介してもらうとか調整をしていく。

 浮世絵館の利用料は?⇒無料の方向で考えている。

 子どもたちは、どのような学習ができるのか?⇒小学生には、アートスペース、ロボケアセンターとセットでの見学を考えている。

栗原委員

 浮世絵館のトイレについて、図面では男女同じくらいのスペースになっているが、女性用の方が多く必要では?⇒オフィスビルなので、他の階にある市役所関連のトイレをあわせて利用してもらう。

 公共施設のトイレの考えは?⇒施設規模、種類により原則がある。その中で、みんなのトイレの設置、男女の数など、施設ごとに検討していく。

 

報告(4)藤沢市スポーツ推進計画について

 この報告は、昨年12月議会において「藤沢市スポーツ推進計画の素案を示して以降、本委員会での意見、パブリックコメントでの意見を踏まえて、スポーツ振興計画(基本計画)がまとまったので、報告がされたものです。

1.素案からの主な変更点

(1)序章

 ①スポーツに関する全ての行動がスポーツの推進に繋がると記載した。

(2)第1章 生涯スポーツ活動の推進

 ①スポーツ実施率の目標設定についての記載を加えた。

 ②幼少期を対象とした事業等、多様な事業を開催することについての記載を加えた。

 ③地域における人材の活用を進めることで、学校運動部活動の指導者養成に努めることなどについての記載を加えた。

 ④総合型地域スポーツクラブが、地域の様々なスポーツ活動の拠点として継続が図れるよう行政の側面的支援を進めることについての記載を加えた。

 ⑤幅広い青少年教育の観点から、科学的な根拠に則った適切なスポーツ指導の徹底等に努めることについての記載を加えた。

(3)第2章 スポーツ施設の整備・充実

 ①民間企業の施設に限らず、大学、高校等を含め、様々な活用方法について検討・工夫や調整を行うことについての記載を加えた。

2.スポーツ推進計画(基本計画)に基づく実施計画について

(1)実施計画に記載する事項について

 現行の実施計画の項目(事業名、事業の目的・内容)に加え、事業計画のスケジュールや事業の目標・成果を記載します。また、事業目標・成果については、目標値を設けるなど、数値化に努めます。

(2)実施計画に盛り込む事業について

 スポーツ推進計画(基本計画)の構成に沿って、それぞれの柱立てごとに分類して作成ます。この間の社会環境の変化等を踏まえ、実施計画としてまとめます。

 ①東京オリンピック・パラリンピックを契機とした事業

 ②マリンスポーツ、ビーチスポーツ等の地域特性を生かした事業

 ③トップアスリートと連携したスポーツの推進事業

 ④幼少期から高齢者までを対象とした健康・体力づくり推進事業

 ⑤障がい者スポーツ活動の推進事業

3.今後のスケジュール

(1)平成27年3月 スポーツ推進計画(基本計画)策定

(2)平成27年7月 スポーツ推進審議会で実施計画案を説明

(3)平成27年8月 市教育委員会定例会に議案として上程

(4)平成27年9月 9月議会子ども文教常任委員会に報告

(5)平成27年10月 スポーツ推進計画の実施計画スタート

※スポーツ推進計画は、平成32年度まで

永井委員

 学校の利用について、動線や児童の安全など、事前の調整が必要だが?⇒総合型地域スポーツクラブは、学校と地域がコンセンサスが図れるように進めていく。

 2020年にパラリンピックが開催される。バリアフリー化など、ノーマライゼーションの環境づくりが必要だが?⇒具体的取組は実施計画で位置付けていく。

塚本委員

 この先、総合型地域スポーツクラブは増えていくのか?⇒本市には3つのクラブがある。国・県が力を入れる中で、地域特性を生かして進んでいくと認識している。

 市の姿勢として、総合型を推進していくのか?⇒小学校区に地区社会体育振興協議会がある。国は、中学校単位を推進しているが、そうなると複数の地区社体協が関係する。今後、検討していく。 

 藤沢市には、スポーツを通じた地域単位のコミュニティがない。スポーツ推進課の体制も強化して進めるべきだが?⇒総合型地域スポーツクラブについては、社体協や学校との関係で課題あるが、推進していくと明確に位置付けている。みらい財団との役割分担を含めて、オリンピックの課題などを踏まえて検討していく。

市川委員

 2020オリンピック・パラリンピックがある。若い選手を積極的に応援する体制が必要だが?⇒市として何が支援できるのか。スポーツ振興基金の活用も含めて、指導者の派遣など、実施計画の中に入れていく。

  

報告(5)藤沢市教育振興基本計画の策定について

 藤沢市教育振興基本計画は、平成23年度から27年度までの5年間に、総合的に取り組むべき施策を示したもので、平成27年度に改定を行うところですが、この間の国における「第2期教育振興基本計画」の閣議決定や、本市における「藤沢市市政運営の総合指針2016」の策定などを踏まえ、改定時期を1年前倒しして、改定作業を進め、平成27年度から31年度までの計画として改定してので報告がされたものです。

 内容と質疑については、割愛します。

 

報告(6)「藤沢の支援教育」について

 本市においては、今まで、「ともに学びともに育つ」という学校教育ふじさわビジョンに基づいて、「障がいの有無に関わらず、一人ひとりの教育的ニーズに応じた支援・指導」を「特別支援教育」として行うとともに、本市「市政運営の総合指針2016」に位置付けて対応てきました。

 しかし、「障がいのある児童生徒のみを対象とする教育」と捉えることもあったため、これまでの「特別支援教育」の考え方を「困りごとを抱えるすべての児童生徒を対象とする」という、より大きな概念でとらえる「支援教育」に改めるよう整理をし、従来の「特別支援教育」を包含するものとしました。

塚本委員

 学習に関する相談を受けているが、算数の授業の内容が分からなくて、わからないまま座っているしかないとのこと。このような児童生徒の実態は?⇒学習障がいと判断されている児童生徒が各クラスにいると考えている。教員の方で気づいている場合は、支援教育の中で支援ていく。

 実態把握をどう進めていくのか?⇒困りごとを抱えている児童生徒はスクールカウンセラーが把握している。相談の中で、学習を主としているものは、小学校で17%、中学校で4.8%。教員が把握するとともに、分かりやすい授業をしていくことを進めていく。

 小学生17%、中学生4.8%への対策をすぐにすべきだが?⇒困った児童生徒を早く見抜くことが大切。その中で、人的支援を活用ながら対応行きたい。

加藤(なを子)委員

 校内支援体制を確立とあるが、予算をつけて人的な対応をしていくのか?⇒スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーは、計画的に増員していく予定。

竹村委員

 学校だけがともに生きる場になってはならない。社会全体がそうなるべき。市全体でともに生きるまちづくりを議論ていく必要があるが?⇒リーフレットを保護者、市民へ配布することにより、方向を示したうえで、他の関係機関と連携して、ともに生きる社会をつくる。そこから始めていきたい。

 

報告(7)中学校給食施行開始後のアンケート調査結果について

 この報告は、善行・湘南台中学校で試行している中学校給食について、生徒・保護者・教員を対象に行ったアンケートの結果が報告されたものです。

1.アンケート結果

(1)生徒用

 ①中学校給食を利用したことがありますか? ⇒ はい47.9%/いいえ51.5%

 ②今後、中学校給食を利用しようと思いますか? ⇒ はい52.5%/いいえ46.1%

 ※はいの理由は? ⇒ 559人の複数回答 栄養のバランス221人/豊かな献立169人/温かい150人/周りの子が食べている133人/好きな味116人 など

 ※いいえの理由は? ⇒ 491人の複数回答 持参したものを食べたい233人/注文や受け取りが面倒178人/好みが合わない172人/量に不満がある169人 など

 ③特に改善てほしいのは? ⇒温度442人/おかずの量352人/ご飯の量326人/味244人 など

 ★ご飯の量については、男子は増やしてほしい、女子は減らしてほしいと男女差が顕著にあらわれました。

 ★味については、濃くしてほしいが83.6%、薄くしてほしい13.9%でした。

(2)保護者用

 ①中学校給食を利用したことがありますか? ⇒ はい56.8%/いいえ43.0%

 ②今後、中学校給食を利用しようと思いますか? ⇒ はい61.3%/いいえ38.5%

 ※はいの理由は? ⇒ 284人の複数回答 弁当作りの負担が軽減される255人/栄養のバランス166人/温かいものを食べさせたい128人/豊かな献立115人 など

 ※いいえの理由は? ⇒ 1781人の複数回答 生徒が希望しない118人/注文や受け取りが面倒81人/生徒の好みに合わない52人/量に不満がある46人 など

 ③どのようになったら、中学校給食を利用しますか? ⇒全員給食にならない限り利用しない83人/当日注文が可能になったら80人/量の調整が可能となったら43人 など

塚本委員

 ご飯、おかずの量は成長期の生徒にとっては少ない。増やすべきだが?⇒減らしてほしいという要望もあるので、全体の量を変えずに、おかわり用としてご飯を用意しているが、おかずには対応できていない。今後、汁物も同様にできないかを調整している。

 おかずはできないのか?⇒生徒1人当たり何個という形になっている。試行学校数が増えて、全体の量が増えた段階で検討する。

永井委員

 食材の安全性について、どうなっているのか?⇒放射能の安全性について、食材は基本的に小学校給食と同じなので、小学校で検査している。中学校給食だけで使用する食材は中学校で検査しており、10/6に2品検査した。

 以上、報告とします。

 

 


おおや徹

藤沢市のためにがんばります!

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