2014.12.4　建設経済常任委員会

　12月4日　9:30より、藤沢市議会建設経済常任委員会が開催され、委員として出席しました。内容の抜粋は次の通りです。

 

議案第48号　市道の認定について（村岡大鋸線ほか28路線）

　この議案は、開発等により新たに市道として認定をするもの。　

議案第49号　市道の廃止について（村岡西富線ほか12路線）

　この議案は、不要となった市道を廃止するもの。

　上記2議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

 

陳情26第24号　安心して住み続けられる家賃制度を求める意見書提出を求める陳情

　この陳情は、都市再生機構が進めている家賃改定のルール見直しをやめること、低所得高齢者等への家賃軽減措置の充実、高齢者・子育て世帯の居住安定、団地統廃合をせず、住生活向上とコミュニティの形成に役立てること、などを求めるものです。

　この陳情は、全会一致で主旨了承となりました。

 

報告（1）旧東海道藤沢宿街なみ継承地区（案）について

　この報告は、まちづくりの機運が高まった、旧東海道藤沢宿周辺を「藤沢市街なみ百年条例」に基づく、街並み継承地区として位置づけることとし、その内容が報告されたものです。内容の抜粋は次の通りです。

１．街並み継承地区の区域

　遊行寺東側にある江戸見附跡から、藤沢本町駅西側にある京見附跡まで、約1.4km、約61haを指定。

２．歴史を感じる風景づくり

（1）まちなみ

　和の趣をイメージしたデザインにすることで、歴史を感じる空間を生み出す。

　①素材・形態の工夫

　②色彩の配慮

（2）空間の設え

　①旧東海道に顔を向ける

　②配置や見え方を工夫する

　③日々の暮らしの景観づくり

（3）広告物・看板

　①材料や形態の工夫

　②夜景への配慮

　③色彩の調和

　④地域資源への配慮

３．回遊性あるまちづくり

（1）道路・横町

　道路空間の高質化を図り、歴史・文化を感じるまちの表情をつくりだすことにより、住む人が愛着を持ち、訪れる人にとっても、印象深い景観となることをめざす。

（2）公園

　史跡などのある公園は、その歴史を生かした公園の設えをめざす。

４．地域資源の保全

【旧東海道藤沢宿街なみ修景等に関する補助事業（平成27年度から5か年を予定）】

（1）対象

　①昭和25年11月23日以前に建築された町屋または蔵

　②門、塀、生け垣及び設備機器の修景工事

（2）支援

　①建築物の外観の保全工事　　補助率1/2かつ上限500万円

　②耐震診断、補強工事設計費用　　補助率1/2かつ上限50万円

　③耐震改修工事　　補助率1/2かつ上限200万円

　④門、塀、生け垣及び設備機器の修景工事　補助率1/2かつ上限30万円

　その他、文化財保護法や藤沢市文化財保護条例、景観法などの制度を活用し、保全を支援する。

 

報告（2）藤沢市営競輪に係る今後の方向性について

　この報告は、競輪事業の撤退に向けた方向性がまとまったので報告がされたものです。内容の抜粋は次の通りです。

　競輪事業については、平塚競輪を借り上げて施行しているが、全国でも特殊な事例であり、車券売り上げも減少していることから、競輪事業から撤退することとし、平塚市と必要な協議と清算をていく。

　なお、平塚市に支払う、解決一時金については、1億1千万円程度を想定している。

 

報告（3）「さがみロボット産業特区」今後の藤沢市の取組（案）について　

　この報告は、「さがみロボット産業特区」の取り組みを、更に推進するために、ロボット産業推進プロジェクトに取り組むことが報告されたものです。

１．ロボット産業プロジェクト

　ロボット活用によるソーシャルイノベーションを実現する先進都市をめざし、その基盤づくりとして「ロボット産業推進プロジェクト」を制度化して、先行して進める。

（1）ロボット関連企業の誘致

　①工場・研究所の建設や設備投資への支援

　企業立地に係る税制上の支援措置（固定資産税・都市計画税の軽減）について、その対象がロボット関連事業である場合には、支援を拡充する。

　【最低投下資本額の引き下げ】

　・大企業　3億円以上　⇒　2億円以上

　・中小企業　5,000万円以上　⇒　3,000万円以上

　【税制上の軽減期間の拡大】

　「工業地域・工業専用地域」

　・大企業　5年間（1/2）　⇒　＋2年間（1/4）

　・中小企業　5年間（1/2）　⇒　+2年間（1/2）

　「新産業の森北部地区」

　・大企業　5年間（免除）　⇒　+2年間（1/2）

　・中小企業　7年間（免除）　⇒　+3年間（1/2）

　②テナント型の企業進出支援

　賃貸ビルなどへの進出に対して、支援の拡充をする。

　【面積要件の拡充】

　・市外企業／新規設立企業　100㎡以上　⇒　60㎡以上

　・市内企業　100㎡以上増加する移転　⇒　60㎡以上増加する移転

　【人数要件】

　・市外企業／新規設立企業　従業員5人以上　⇒　3人以上

　・市内企業　移転に伴い従業員が5人以上増加すること　⇒　3人以上

　【助成内容】

　・市外企業／新規設立企業　月額賃料等の1/2、上限額50万円を助成で期間は6か月　⇒　期間を12か月

　・市内企業　上記と同じ

（2）ロボットの普及啓発・人材育成等の推進

　①（仮称）ふじさわロボットフォーラムの開催

　②ロボット展示スペースの運営等

（3）ロボットの社会実装の推進

　③実証実験等への支援強化

　④市民のロボット利用の推進　ロボットスーツHALへの助成対象を、下肢・体幹機能障がいの程度を1～3級を1～4級に拡大する。

（4）市内企業へのロボット関連製品開発の促進

　①市内企業のロボット産業への参入促進

　②市内企業のロボット試作・開発等に対する支援

　以上、報告とします。