2014.11.10　行政改革等特別委員会

　11月10日　9:30より、藤沢市議会、行政改革等特別委員会が開催され、委員として出席しました。今委員会では、平成26年度の外部評価及び、「カイゼンふじさわ」の結果・市方針の概要、平成25年度の藤沢市「新・行財政改革実行プラン」実績、並びに、「新・行財政改革実行プラン」の整理・更新について、報告がされたものです。内容の抜粋は次の通りです。

１．外部評価

【スポーツ推進施策】

【学齢期の子ども子育て】

　上記2分野を外部評価の対象とし、「学齢期の子ども子育て」については、更に掘り下げた評価をする「カイゼンふじさわ」の対象としました。外部評価及び、カイゼンふじさわを踏まえた市の方針概要は次の通りです。

（1）スポーツ推進施策

　市民が生涯にわたって多様なスポーツに親しみ、健康で明るく豊かなスポーツライフを実現するため、「いつでも・どこでも・だれでも・いつまでも」スポーツを楽しめる環境づくりをめざす。

　スポーツ施設の整備・充実、学校体育施設や民間体育施設の活用や、市民が安心して利用できるよう、計画的な施設修繕に向けた予算の確保に努める。また、緊急時には、利用者の安全確保を最優先し、早急な対応を図る。

　健康寿命の延伸など、市民の健康意識の高まるなか、子どもから高齢者まで気軽に利用、参加できるスポーツ・レクリエーションの機会の提供を更に充実させる。

　2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会の開催を契機に、日本におけるビーチバレーの発祥の地として、また、1964年の東京オリンピック開催時にヨット競技の会場であったことから、競技団体と連携し、神奈川県と協議を進めながら、マリンスポーツ・ビーチスポーツの施設の充実を進める。本市の事前キャンプの対象となる施設についても、老朽化対策をはじめとする必要な施設整備を行う。

　社会情勢の変化に対応し、中長期的なビジョンに基づくスポーツ行政を推進するため、今年度内に、現行の「藤沢市スポーツ振興基本計画」を見直し、これに基づく具体的な取り組みについては、来年度策定する「実施計画」に反映させていく。

（2）学齢期の子ども子育て

　「留守家庭対策」としての放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）については、子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、条例に基づく新たな基準や必要量の見込みによると、相当数の施設の不足が見込まれるため、既存施設の拡充や新設など、平成26年度中に整備計画を策定して、整備を進めていく。また、「全児童対策」として、地域子供の家、児童館、放課後子ども教室がいずれも設置されていない小学校区については、児童クラブの整備を最優先としながらも、放課後児童の安全・安心な居場所の整備について、国が示した「放課後子ども総合プラン」なども参考に地域の実情を踏まえながら検討していく。

渡辺委員

　今年度、カイゼンふじさわを実施したが、効果は？→議論の方向性が明確になった中で、方向性を議論できた。

　来年度以降の考えは？→形式を改善し進めていく。

土屋委員

　外部評価とカイゼンふじさわは、どのような視点で取り組んだのか？→行政評価の一環で、市民の視点、専門的視点で評価することで、公平性、客観性を高め、事業の見直し、改善の参考にしている。

　テーマの設定について、村岡新駅、横浜・藤沢線などを今後、選ぶのか？→行財政改革協議会で検討するが、聖域を設けず、多くの市民の関心のあるもので、意見が施策へ反映できるタイミングのあるものを選定している。

　スポーツ推進施策の学校スポーツ施設の修繕について、学校関係者から話を聞いて進めるべきだが？→開放事業については、運営協議会を設置し、学校施設課と調整している。

　優先順位をどうしていくのか？→緊急性の高いものを、その都度協議していく。

　放課後児童クラブについて、40人以下の基準となるが、どのくらい必要となるのか？→30クラブは必要となる。

　指導員不足となる。処遇改善をどうしていくのか？→生涯働けるよう制度の見直しを検討している。

山口委員

　体育館の照明の修繕は速やかにすべきだが？→5年ごとにすべて取り換えている。取り換えるには、足場が必要で、経費がかかるので、まとめて交換しているのが現状。

　今後の対応策は？→可能な限り、速やかに対応していく。

　外部評価では点数化されているが、市民と専門家の点数の差は？→点数に差をつけていないが、バラつき度合いを見て、理由を確認している。

竹村委員

　学齢期の子ども子育てについて、カイゼンふじさわの結果が、子ども文教常任委員会に出ていたら、違った議論ができたと思うが？→資料提供のタイミングを検討していく。

　カイゼンふじさわの流れと市の方向性が違う。全児童対策につしいて、児童クラブが藤沢市では前提となっていたはずだが？→全児童対策は考えなければならない課題だが、その中で、児童クラブの整備が喫緊の課題と捉えているもの。

武藤委員

　今回、2事業を選択したが、見えてきた課題について、他の事業にも該当するなら対応すべきだが？→全事業に踏襲している。

　高齢者・障がい者に配慮されていない他の事業もあるのでは。全庁的な会議の中で、取り上げるべきだが？→全庁的にフィードバックしている。行革に視点は全庁的に共有している。

 

２．「新・行財政改革実行プラン」の個別課題の整理について

（1）整理の視点

　①事業の方向性として、既に一定の道筋がついているもの。

　②「市政運営の総合指針2016」の対象事業となっているもの。

　③「公共施設再整備プラン」の対象事業となっているもの。

　④分野別個別計画と統合するもの。

　⑤他の個別課題と統合するもの。

渡辺委員

　総合指針2016や公共施設再整備プランと役割分担したが、今後も整理、更新していくのか？→時代の変化に対応すべく常に見直していく。今後も、分野別個別計画策定など、社会情勢の変化に応じて対応していく。

 

（2）整理した結果

　【平成25年度　個別課題　35課題】⇒【通常課題への移行9課題】・【他の課題への統合1課題】【新規課題の追加1課題】⇒【平成26年度　個別課題　26課題】

 

（3）整理後の個別課題　

【総務部】

（1）出資団体改革の推進

山口委員

　出資団体における人材育成の研修の状況は？→みらい財団では、市への研修派遣、接遇研修や情報セキュリティ研修など、民間主催の研修へ派遣している。保健医療財団の専門職は学会などへの研修も行っている。各団体が同様に実施している。

　小さな団体では、独自の研修できていないのでは？→各団体が連携していく必要ある。

　連携について、市としての関わりは？→団体間の情報共有が必要。合同開催ができるよう団体間調整をしていきたい。

　業務経験について、団体間の交流も必要では？→団体と意見交換し、必要なら調整していく。

（2）職員のやる気、モチベーションの向上　

（3）総人件費の縮減

 

【企画政策部】

（4）公共施設の管理業務支援

（5）公有財産の有効活用

土屋委員

　保育、福祉での活用を第一に検討すべきだが？→規模や場所により、利用可能かを検討し、庁内組織の活用検討委員会で方向を検討していく。

　西富市営住宅跡地の現状と今後の計画は？→売却を検討したが、周辺に民家があることや、接道の狭あいなど課題があり、現状は普通財産で管理している。今後は、課題を整理したうえで検討していく。

（6）藤沢市土地開発公社のあり方

 

【財務部】

（7）市民が利用しやすい新庁舎建設

原委員

　防災センター機能はどうなるのか？→防災危機管理室は新庁舎に移し、消防とIT推進課が残る。

　消防も新庁舎に移すべきだが？→スペース的に限度もあり、消防本部は防災センターの中で、執務面積を増やし、機能強化を図っていく。

　防災センターの総括が必要だが？→台風18号での不十分な対応を踏まえ、防災機能を集中させることが重要。今後想定される、大規模災害に対応できる、新庁舎、防災センターの機能を整理していく。

 

【市民自治部】

（8）効率的・効果的な市民センターの改築　⇒　総合指針2016・公共施設再整備プランの対象として整理

（9）地域コミュニティ拠点施設（市民の家・自治会館）のあり方の検討

原委員

　検討状況は？→アンケート結果を踏まえて、コミュニティ施設のあり方方針を策定していく。

　どんな方向性になるのか？→公共施設再整備プランの中で、41市民の家、自治会・町内会館、公共施設の状況を踏まえ、5つに分類し、運営委員会や利用者の声を聞いて整理していく。

（10）市民及び来庁者の利便性向上に向けた市民窓口センターの業務改善

（11）情報公開の積極的な推進

 

【生涯学習部】

（12）文化財等資料の公開活用事業の充実による「郷土愛あふれる藤沢」の実現

竹村委員

　指標として利用者数があるが、市民サービスの質的向上が目的なので、文化の向上、資料の活用がどう行われたかが重要。利用者数での評価は違うのでは？→歴史へ触れる機会を増やすことも指標としている。

（13）今後の文化芸術のあり方と市民会館の整備　⇒　総合指針2016・公共施設再整備プランの対象として整理（1部を出資団体改革の推進に統合）

 

【福祉健康部】

（14）介護保険料の収納率向上（収入未済額及び不能欠損額の縮減）

（15）福祉窓口業務及び相談機能の充実

竹村委員

　福祉窓口の満足度は91.1%と満足頂いているなかで、残る不満をどう捉えているのか？→相談者の要望通りの結果とならないケースもあるためと捉えている。

武藤委員

　高い満足度結果から、今後の改革として、アンケートの取り方や他の工夫をしていくべきだが？→同じ質問で経緯を把握することも必要。

 

【保健医療部】

（16）国民健康保険料の収納率向上（収入未済額及び不能欠損額の縮減）

（17）超高齢社会に向けた健康づくり推進

 

【こども青少年部】

（18）子ども・子育てに関する新たな支援策の構築

 

【環境部】

（19）環境事業センターの南北収集事務所統合　⇒　公共施設再整備プランの対象として整理

原委員

　候補地選定の状況は？→新たな場所が望ましいが、北部収集事務所での整備も含めて検討している。

　公共施設再整備プランの長期プランに位置付けられているが、候補地が決まったら、もっと早い整備になるのか？→土地の確保が難しい状況なので、短期の中での整備は難しい。

（20）エネルギーの地産地消

 

【経済部】

（21）「経済・産業」に関する情報力の強化

土屋委員

　実態経済の把握が必要だが？→きわめて重要。企業訪問、ハローワークとの情報交換などをしている。

　企業訪問をしているというが、中小企業も対象か？→99%中小を対象にしている。

（22）民間主導によるイベント誘致からなる新たな観光誘客

（23）藤沢市版「人・農地プラン」の作成　⇒　すでに一定の道筋がついているものとして整理

 

【計画建築部】

（24）公共建築物の整備業務等支援　⇒　公共施設の管理業務支援に統合

（25）高齢社会における地域公共交通のあり方　⇒　分野別個別計画による整理

土屋委員

　コミュニティバス網の今後の整備計画は？→駅まで15分圏域を目標に進めていく。

　今後、どこが担当となるのか？→交通マスタープランの中で位置付けている。行政計画の中で取り組んでいく。

原委員

　湘南台西口、ライフタウンバス停をどうしていくか、市が予算化して進めていくべきだが？→地域需要の把握が1番。要望強いが乗ってもらえるのか。富士見号を廃止したのは地元利用がなかったため。善行・湘南大庭での取り組みの中で、バス利用の気運が高まれば、行政計画として関係機関との協議を進めていく。

 

【都市整備部】

（26）事業の統廃合（公園と緑の広場の統廃合）　⇒　分野別個別計画による整理

原委員

　取り組み状況は？→平成27年度をめどに都市公園の配置見直し作業をしている。あわせて、緑の広場との統廃合を検討している。県のガイドラインの素案ができているため、いくつかの緑の広場を公園にすることに向けて協議を進めている。

　県の考えが示されてから、市の考えが示されるのか？→先行して素案作りを進めるが、地元への提示は県の考えが示されてから。

　地元説明はどうしていくのか？→市民センターと相談しながら進めていく。

 

【土木部】

（27）下水道管渠の長寿命化推進　⇒　分野別個別計画による整理

（28）橋りょうの長寿命化推進　⇒　分野別個別計画による整理

 

【消防局】

（29）勤務体制の見直し

（30）救急ワークステーション活用による市民サービスの向上

山口委員

　医師が88件同乗したが効果は？→医師による早期対応ができた。

　医師による医療行為はどのようなものか？→抗痙攣薬の投薬、気管挿管、アドレナリン投与など。

 

【教育部】

（31）藤沢市立学校教職員服務の適切な管理

竹村委員

　教員の事故14件の内容は？→体罰7件、個人情報1件、交通事故6件。

　体罰を是とする教育文化を根絶すると進めてきた。前進していると評価しているのか？→県へ報告したもので、体罰は今年度0件。

　先日も飲酒によるもの2件あった。どう対処していくのか？→服務規定をつくるなかで対応していく。

（32）いじめや不登校等の悩みを抱える児童生徒とその保護者への対応の充実

（33）学校施設の効率的な維持管理

竹村委員

　児童数の増要因があるなかで、プレハブ、修繕だけでは、中期的に限界ではないか？→児童生徒数を想定する中で、検討していく。

 

【市民病院】

（34）将来にわたる健全経営の推進

（35）市民病院再整備による療養環境の向上　⇒　総合指針2016・公共施設再整備プランの対象として整理

 

★新規課題

【福祉部・保健医療部・企画政策部】

（36）地域包括ケアシステムの構築

 

　以上、報告とします。