2014.6.24　本会議（6日目）～一般質問

　6月24日　10:00より、藤沢市議会、本会議（6日目）が開催され、引き続き一般質問を行いました。内容の抜粋は次の通りです。

 

通告15番　桜井議員

（1）健康増進について

　①市民の生活習慣について

　平成22年に制定された、藤沢市健康都市宣言に伴う取り組み状況は？→市民・地域・行政が連携した健康づくりとして、健康メッセ、健康づくり応援団事業、健康づくりサポーターの養成などに取り組んできた。

　健康づくり応援団の協力店の目的は？→たばこの煙を気にしないで食事がしたい、ヘルシーメニューの提供など、食べる市民が健康を意識した環境をつくること。

　店内禁煙とヘルシーメニューやエネルギー・塩分などの健康とは異なる。分かりにくいが？→わかりやすくするため検討していく。

　地産地消推進計画の取り組みである、湘南藤沢産利用推進店は店舗数拡大している。地産地消と連携する必要があると思うが？→地元の食材を使用したヘルシーメニューが増えることは有効。今後、検討していく。

　健康づくりサポーター養成事業の内容と成果は？→運動・お口・食など、サポーターを要請し、普及活動をしている。かわせみ体操、健口体操、アイデアレシピ、禁煙、女性サポーターなどの取り組みをしている。

　活動の認知度が低い。今後、健康づくりサポーター事業を拡充すべきだが？→養成のあり方を検討していく。

　歯周病の検査など、口の健康サポーターは大事。口の健康維持の考えは？→ライフステー度ごとに重要。在宅療養中の歯科訪問などを実施している。

　運動習慣を簡単に向上させるため、慶応大学と連携して、プラス10を行っている。今の生活に10分身体を動かすというもの。もっと周知すべきだが？→10分身体を動かすことで、様々な病気のリスクが下がる。慶応大学と保健医療財団と連携して、普及啓発している。

　藤沢市でも、ラジオ体操、公園体操をしてるが、もっと機会を増やすべきだが？→ラジオ体操、かわせみ体操などは、身体を動かすきっかけとして有効。機会を増やせるように取り組んでいく。

　ラジオ体操に楽しく参加させるために、インセンティブを考えるべきだが？→先進市の情報を把握する中で、インセンティブの検討をしていく。

　②検診について

　がん検診の実施状況は？→平成25年度で、胃がん検診は、受診率3.7%　8,953人、うち要精密検査1,135人、うちガン発見11人／大腸がん検診は、受診率2.04%　49,682人、うち要精密検査5,877人、うちガン発見117人／乳がん検診は、受診率10.7%　13,382人、うち要精密検査1,016人、うちガン発見34人。

　早期発見、早期治療のためには、受診率を上げる必要ある。受診勧奨のとりくみ状況は？→対象者全員に受診券の送付をしている。

　アンケート調査の状況は？→平成25年8月に3,000人を対象に行った。健康診断・人間ドックの受診が43.8%、市の検診が34.5%。検診を受けない理由は、面倒が28.4%、お金がかかるが23.8%、他に、時間がない、必要性を感じないなど。

　若年層の生活習慣病が問題となっている。市内の学校ではどのような対策をしているのか？→健康診断は、内科、耳鼻科、眼科など12項目。健康診断の結果、必要に応じて、2次検査などをしている。各専門委員会の助言のもと、経過観察している。

　今後、成人のがん検診について、具体的にどう取り組むのか？→胃がんリスク検診を40才～70才まで、6才きざみで8月から実施する。イベント、老人会などで啓発、医師会と検討会を開催し、受診しやすい環境をつくっていく。

　健康を守る取り組みの重要性と更なる拡充の考えは？→健康寿命の延伸が重要。第2次健康増進計画を策定中だが、生活習慣病の予防、重篤化予防を掲げ、家庭、地域の環境づくりに取り組んでいく。

（2）安全・安心について

　①商店街街路灯について

　商店会が解散した時、街路灯の撤去することとなるが、費用は？→1基2万円～5万円。

　街路灯の維持費用は市が補助している。商店会解散時の街路灯の撤去費用への補助は？→撤去は対象となっていない。

　今後の補助の考えは？→商店会連合会と補助について、協議、研究していく。

　商店街の街路灯が撤去されると、市民の安全・安心に課題生じる。商店会の解散に伴う取り扱いの過去の事例は？→所有者である商店会の判断で、財産処分している。街路灯として有効活用できるものは、自治会へ譲渡するケースある。困難な場合は、一時的に商店会連合会が管理している場合もある。

　所有権の譲渡で対応すべき。補助ルールを検討すべきだが？→設置費と維持費に助成している。解散時には、有効活用できるよう対応していく。

 

通告16番　脇議員

（1）ひとりひとりが輝きながら尊厳をもって暮らせるまちづくりについて

　①障害者権利条約の理念を生かした藤沢のとりくみについて

　市政運営の総合指針2016で、鈴木市政の言う人の輪について、市長の思いとは？→人の輪とは、市民1人1人の人権が尊重され、尊厳が守られるように、地域で支えあうこと。共に生きる社会を形成し、郷土愛の醸成につながると考える。

　市では各課でアンケート調査を実施している。住民基本台帳から無作為抽出するケースが多いが、外国人登録法が廃止されたことにより、無作為抽出の中に外国人も入ってくる。日本語を母語としない外国人市民、障がい者などからも意見をいただくためにアンケートに答えてもらう必要ある。検討が必要だが？→あらゆる差別が禁止されている。合理的配慮する中で、インターネット活用、インタビュー形式など、全庁的に検討していく。

　障害のある子どもについて、発達障がいの早期発見、支援が必要。市の取り組み状況、課題と今後の考えは？→1才6か月検診、3才6か月検診の中で、早期発見に取り組んでいる。保護者の不安軽減に努めている。相談を受けない保護者に対して、相談に結びつくように保育士のスキルアップや講習などの研修をしていく。

　現在、小中学校の普通学級で、障がいを持つ児童生徒を受け入れることが難しい場合は分離され、共に学ぶことが出来ない。特別支援学級・学校で共に学ぶための工夫は？→児童生徒の実態に合わせて、共同学習をしている。給食、運動、遠足などを共にしている。音楽、家庭科などの授業もともに受けている。

　介助員制度とは？→身辺処理や、移動支援必要な場合、看護師の必要な場合など、介助員を派遣している。

　多様化するニーズに対応するための支援の考えは？→専門的対応の必要性、他市の状況を調査していく。

　放課後児童クラブへの障がい児の受入を要望してきた。検討状況と今後の方向性は？→移動やトイレができる場合に受け入れている。平成27年度からの新制度における事業計画をつくるが、需要調査において、1～6年生の保護者で3%が対応を希望している。児童クラブの受け入れ体制の充実が必要。介助員、施設改修の必要あるので、今後検討していく。

　障害者差別解消法について、市として、どんな取り組みをしていくのか？→国の基本方針が定められていないが、差別解消に向け準備を進めている。職員の障がい者への理解を深めることが必要。研修、実習などを行っていく。

　差別解消支援地域協議会を設置する考えは？→相談、紛争防止、解決の取り組みなどをするため、組織できることになっている。あり方検討会を立ち上げ、仕組みを協議しているところ。

　市民への啓発をどうしていくのか？→市民向け講演会を開催し200人の参加があった。今後、心のバリアフリーハンドブックに追加し、内容を充実させる。広報での啓発もしていく。

　今後、障がい者計画の中に、差別解消法をどう反映させていくのか？→現在、障がい当事者アンケート、障がい者団体からのヒアリングを行っている。差別の実態、把握している。検討委員会で課題を整理し、新たな計画づくりを進めていく。

　障がい者や団体が、福祉情報の発信、活動の拠点となる福祉拠点の整備が求められているが？→障がい者の地域生活を支える上で必要と考える。会議室を含めた整備について、市庁舎整備の中で検討していく。

 

通告17番　有賀議員

（1）分権時代の地方自治について

　①制度改革を取り巻く状況について

　中核市の要件が人口20万人以上となった。平塚市26万人／茅ケ崎市24万人／大和市・厚木市23万人。県内の動きはと本市の考えは？→平成29年度に茅ケ崎市が、保健所を設置し、中核市をめざすと表明している。他市も検討している。権限と財源の移譲の課題が解消できていないので、課題あると考える。

　本市は、方針に変更ないとの事だが、新中核市と既存の違いは？→省令がないので明らかになっていない。人口20万以上、保健所設置で中核市となれることとなった。

　本市にとって、産廃業務、教員の人事権などメリットある。中核市移行の考えは？→新制度でも、十分な財源の移譲がないと考える。県との役割分担を考慮し、権限委譲を進めていく。

（2）活力ある藤沢について

　①「水」をキーワードにした場合について

　境川水運を観光資源として活用すべきだが？→境川ふじロード、ドラゴンボートレースなどがある。可能性について、調査・研究していく。

　境川での河川床の実現の可能性は？→河川床のオープンカフェなど、平成16年度から、特例措置として民間での営利目的できるようになった。観光振興計画の中に位置付けされていないので、考えてはいない。

　境川・引地川で鮎が遡上している。鮎を資源活用できないか？→1/1～5/31、10/15～11/30を除き、鮎をとることができる。都市マスタープランで、憩いの空間を図るとして、釣りなど、憩いを形成する資源の1つとなっている。　

（3）みどり行政について

　①川名清水谷戸の再生について

　平成23年度から25年度の自然環境実態調査を行った。横浜藤沢線が地下化となったが、進捗状況は？→県が調整を進める中で、トンネル化に変更された。詳細設計をして、地元の協力を得ていくこととなる。測量は、区域確定のため実施している。実態調査の結果を踏まえて、自然環境の保全策も検討していく。

　川名緑地には、ため池がある。土地所有者などの状況は？→面積約1,700㎡でほぼ中央部にあり、市の所有。水利権は、水利組合がないので市にあると考える。

　ため池にブルーギルや、ブラックバスが生息している。把握状況は？→実態調査で、特定外来生物を調査、量的な把握はしていないが、ウシガエル、ブルーギル、ブラックバスなど数種類が確認されている。10年前の実態調査の時と種類の増減はなかった。

　特定外来生物を駆除する考えは？→実施するには、水を抜くことが必要。在来種への影響、下流域の生態系を崩すことが課題。

　駆除すべきだが？→実態調査の結果の調査カルテを作成し、保全方策を検討していくが、その中で、駆除の是非について検討していく。

　②自然科学と行政機能について

　自然科学データの状況は？→自然環境実態調査のデータは、公園みどり課で所管している。環境部、教育委員会などのデータはそれぞれで所管している。

　標本文化財の所管部署は？→天然記念物の指定は教育委員会で第1次判断をする。自然環境実態調査で発見された場合は、公園みどり課が、国、市民団体などに意見を聞き、市の指定をしていく。

　市指定の天然記念物の状況は？→遊行寺の大銀杏など8件で、全て植物。

　自然科学データ、標本の教育的活用は？→「藤沢の自然」を7巻発行し、小中の教育現場で、活用している。今回の調査データを編さんし、基礎資料として教育委員会に提供していく。また、今回の調査の概要版を作成していく。

　茅ケ崎市では、資料を展示活用しているが？→展示施設ないが、収集したものやデータは、観察会などで活用していく。

　自然科学学芸員を配置する考えは？→配置していないが、自然観察会では、専門家や大学教授などにお願いしている。

　新庁舎建設後の現新館の再整備計画の状況は？→新庁舎の実施計画とあわせて、計画している。建設3部の配置のほか、庁内の要望などを踏まえて、検討していく。

 

通告18番　柳沢議員

（1）市長の政治姿勢について

　①核兵器廃絶など平和への認識と取り組みについて

　核兵器廃絶に対する市長の思いは？→1982年に市民の署名を受け、核兵器廃絶平和都市宣言をした。広島・長崎への派遣事業、平和展など継続して行っている。2015年には、戦後70年を迎える。核兵器の非人道性について、様々な平和事業を推進していく。

　憲法の根幹に9条がある。戦争をしない国であり続けた大きな役割ある。市として、9条が果たしている役割は？→国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。とされており、国際平和を希求するもの。集団的自衛権行使の議論がされているが、9条の理念は国際平和に大きく寄与してきた。

　独自のアンケートをしたが、集団的自衛権の行使に賛成10%／反対76%であった。立憲主義とは、政治権力の恣意的支配に対し、権力を制限するもの。市長の認識は？→国民1人1人の問題として、意見の合意形成を図ることが立憲主義と考える。丁寧な議論が大切だと思う。

　②ジェット機爆音解消について

　5/21に第4次厚木爆音訴訟で夜間飛行の差し止めの判決出たが、原子力空母ジョージワシントンの艦載機の飛行差し止めは退けられた。5月の22時以降の苦情の状況と、騒音の状況は？→電話、ネットでの苦情は50件。県や基地周辺9市には1,266件の苦情があった。騒音については、本市5か所で測定しているが、5/8の富士見台小学校で104.1デシベルを測定した。一般的に電車のガード下と同じと言われる。

　抗議の状況は？→4/28に防衛大臣に全訓練を硫黄島でするよう要望。5/25.26の夜間訓練に対して、5/2に、深夜の飛行をしないよう申し入れた。

　辻堂地区でうるさいと聞く。これは、厚木基地～硫黄島の訓練で、問題ある。米軍に直接要請すべきだが？→県と周辺9市の連絡協議会で、国、米大使館、米軍に対して要請している。

　市は基地撤去について、原子力空母ジョージワシントンの母校化撤回を求める方針を出すべきだが？→厚木基地の騒音軽減を図るため、国、米軍に対して、基地縮小、早期返還などを要請している。今後も、県、周辺9市と連携して、日米両政府へ働きかけていく。

（2）藤沢北部のまちづくりについて

　①長後地区のまちづくりについて

　長後地区郷土づくり推進会議のまちづくり部会で、道路問題をとりあげ、パトロールしている。そして、提言として市長に提出している。100人が調査し、道路、道路施設の安全対策などをまとめたもので、410件を短期・長期に分け、緊急性の高いものから順位付けがされている。短期の課題に対する取り組み状況は？→短期の課題は、カーブミラー、舗装、路面標示など、147件あり、94件がすぐに対応可能、27件が時間を要するもの、26件が困難なもの。76か所は対応済みで、残りは、調整が必要で、可能な限り対応していく。

　長後駅西口から長後市民センターまでの歩道整備について、測量委託費が計上されている。今後の見通しは？→456mの区間を測量する。片側歩道の整備を考えている。平成28年度に線形を検討していくが、沿道に家があるので、整備には相当時間がかかると考えている。

　整備計画順位2位の、善行長後線の長後工区について、長後駅西口広場を通る計画となっているが、西側に振ることで話が進んでいる。都市計画決定の変更をいつしていくのか？→西口周辺の円滑な交通を図るため、変更していく。高倉下長後線の目途がたった段階で取り組んでいく。高倉下長後線の延伸は、朝夕の渋滞緩和には必要。幅員を12mから16mに変更すると説明がされている。12mにあわせてセットバックしている家ある。あと4m下がらなければならないが、合意得られるのか？→平成24年度の関係自治会への説明の中で、12mの幅員では高齢者、障害者の安全確保ができないため、16mにする報告をした。サイクルプランを踏まえて、幅員の検討をしていく。平成26年度中に、計画案を取りまとめ、説明していく。

　建設が遅れる。渋滞解消を急ぐべき。12mのまま早く整備すべきだが？→幅員12mでは、通学児童、高齢者、障害者が危険なため、拡幅は必要。小田急線との立体交差も必要であり、計画の変更を丁寧にしていく。

　長後小学校の北側に接する。通学路が分断されるが、話し合いの状況は？→安全対策が重要。PTA、警察などと協議し、万全を期していきたい。

　国道467号線と長後小入口の交差点について、右折車線がないため、渋滞する。467号線までの整備を先行させるべきだが？→事業効果、安全性を考慮し、整備スケジュールを検討していく。

　せめて、交差点改良や信号の調整できないか？→市道側の青信号の延長については、難しいと聞いているが、警察に要望していく。

　長後駅西口駐輪場について、有料駐輪場が予定されている。通行人の流れが変わってしまう。飲食店から駐輪場内での歩道設置の陳情が出されているが？→敷地内の通路確保については、通路先が私道であること、予定する駐車台数が確保できなくなることなどから、難しい。

　商店街の活性化について、シャッター化され、買い物難民化している。店舗の誘致策をとるべきだが？→商店会連合会のアンケートからも、生鮮3品が揃うことが商店街の魅力として必要とあり、欠けている商店街ある。生鮮3品のみに補助していくことは難しい。コミュニテビジネスの視点を踏まえて、誘導の研究をしていきたい。

　地域住民と商店会と行政が連携した取り組みが必要。市の見解は？→買い物の場として魅力を得るためには、わざわざ買い物に行きたくなるということ。地域、商店会、行政が協同して考えていくことが必要。

 

通告19番　原田議員

（1）「2025年」介護・医療問題は待ったなし！！藤沢型の地域再生システムを

　①高齢者住宅の現状について

　高齢者住宅の中で、サービス付き高齢者住宅がある。有料老人ホームではなく、サポージュとよばれる賃貸型のビジネスモデルとなっている。安い家賃で生活保護者を囲い込んでいるとも聞く。市内の状況は？→サービス付き、高齢者住宅は、市内9施設で235戸。生活保護受給者はいないと判断している。

　情報をつかむ必要ある。グループホーム、小規模多機能居宅介護施設は地域の自治会に加入している。サポージュの自治会への加入状況は？→賃貸アパートと同様、入居者の判断と考える。　

　②ケアマネージャーの機能再生について　　

　③認知症について

　2012年に厚労省が策定した、認知症オレンジプランでは、2017年までの方向性が出ている。本市の認知症施策の進捗状況は？→市町村の取り組みは、認知症ケアパスの作成、認知症初期集中支援チーム、認知症カフェの提供など。次期計画に位置付け、取り組みを進めていく。

　福岡県大牟田市では、住民の支えあいによる、認知症支援をしている。徘徊模擬訓練、認知症サポーターチーム、小中を対象としたものなど。認知症の取り組み、本市は遅れているのでは？→地域の中で人材を育てながら進めることが重要。SOSネットの実施、先進事例を参考にして、認知症支援策に取り組んでいく。

　大牟田市は、自由に徘徊できるようにしようという考え。子どもたちが見つける、お店が協力している。SOSメールで探すだけでは不十分。医療の初期対応と家族の対応が認知症には重要と言う。認知症の正しい知識を得ること。市民と共有しなければできない。どうしていくのか？→地域全体で認知症を理解することが必要。認知症サービスを更に充実すること、普及啓発していく。

　認知症オレンジプランの中に、初期集中支援チームがある。看護師、保健師が聞き取りをし価値観を尊重する。来年度からの制度化が求められているが、チーム構築に向けて、医師会とどのように検討しているか？→2人以上のチームで、専門職と医師で構成する。本庁内でのチーム配置を考えている。医師会とは、認知症サポーター医が少ないため、今後、協議・調整していく。

　認知症サポーター医は市内に2人しかいない。チームと同様に、認知症地域支援推進員の配置の考えは？→国がモデル事業を検証した段階で、基幹型地域包括支援センターに配置していく。

　④地域包括ケアシステムに向けての諸課題について

　地域密着型サービスは市に権限がある。事業所の指定と監査は、給付と分けるべき。指定監査課をつくるべきだが？→地域密着型サービスは、介護保険課でやっているが、組織のあり方を検討していく。　

　⑤小規模多機能型居宅介護施設の可能性について

　川崎市では、通所サービスで、要介護度が改善した場合、成功報酬を与えている。介護度が改善した場合の事業者への成功報酬の検討状況は？→介護サービスで改善されたのか、判断できないため、介護度の改善のみを基準とした成功報酬は考えていない。

　地域密着型サービスに限った成功報酬の考えは？→小規模多機能居宅介護で独自加算しているが、活用されていない。連絡会と意見交換する中で、加算のあり方を検討していく。

　小規模多機能居宅介護施設への交流スペースの設置について、義務化してはどうか。大牟田市では全小規模多機能居宅介護施設に交流スペースが設置されている。本市の考えは？→今後、交流スペースとの連携を視野に、公募要件とすることを検討していく。

　必ず設置するよう、条例で定めては？→公募要件に位置付けた場合は、運営を義務付け、活用状況の確認をしていくこととなる。

　空き家活用が考えられる。空き家の把握についての研究状況は？→台帳整備をして、情報発信の仕組みなどを検討を進めていく。情報の内部利用、行政がどこまで関われるのか、国の空き家対策特別法案に規定が盛り込まれることから、注視し、年度末を目途に一定の方針を定めていく。

　介護保険事業計画の初年度に、なぜ、小規模多機能居宅介護施設の整備ができないのか？→計画期間ごとに整備年度を定めるが、計画の確定時期と補助金の申請時期から、初年度は補助が利用できないため。

　2025年に向けて待ったなし。10年スパンで施設整備をすべきだが？→次期計画では、そのような検討をしていく。

 

　以上、報告とします。