議案第18号　藤沢市片瀬東浜駐車場条例の制定について

　上記3議案は、全会一致で可決されました。

 

請願26第1号　手話言語法制定を求める意見書の提出を求める請願

　この議案は、全会一致で可決されました。

請願26第2号　高齢者介護の現場で働く人材の確保についての請願

　この議案は、原田議員が反対しましたが、賛成多数で可決されました。

 

議案第12号　藤沢市市税条例の一部改正について　

議案第14号　藤沢市職員の配偶者同行休業に関する条例の制定について

議案第15号　藤沢市職員の自己啓発等休業及び修学部分休業に関する条例の一部改正について

　上記3議案は、全会一致で可決されました。

 

議案第16号　公益的法人等への藤沢市職員の派遣等に関する条例の制定について　

議案第17号　外国の地方公共団体の機関等に派遣される藤沢市職員の処遇等に関する条例の一部改正について

　上記2議案は、共産党の3議員が反対しましたが、賛成多数で可決されました。

 

議案第21号　平成26年度藤沢市一般会計補正予算（第2号）

　この議案は、全会一致で可決されました。

 

 

（1）地域活性化について

 

　①サイクルチャレンジカップ藤沢について

 

　サイクルチャレンジカップ藤沢の実行委員会のメンバーは？→観光協会の会長を実行委員長として、商工会議所、商店街連合会、さがみ農協、みらい創造財団、遠藤地区・御所見地区の自治会連合会、神奈川新聞など。

 

　パワースポーツという民間企業が実行委員に入っているが？→事業提案をいただいたもので、協力をお願いしたもの。

 

　開催日を11/2にした理由と会場を慶応大学周辺にした理由は？→自転車愛好者が増える中、交通安全の啓発、健康増進を目的として開催。緑豊かな、富士が見渡せる環境がある慶応大学周辺とした。また、農産物の収穫時期、多行事を考慮し、11/2に決定した。

 

　種目、参加費用などは？→選手の主流種目である、エンデューロとクリテリウムの2種目とし、安全面を考慮した定員の設定、参加費用は離島で行うロードレースに比べて、距離、時間が短いため、低価格とした。

 

　参加賞について、農産物の提供できないか？→記念品の提供を呼び掛けている。次につながるものとしていきたい。

 

　受付け状況は？→エンデューロは、定員250人に対して、344人の申し込みがあり、申し込みを締め切った。クリテリウムは、100人に対して、現在35人の申し込み。

 

　プログラムの中に、物産販売と交通安全啓発とある。試食コーナーを設置してはどうか？→交通安全啓発は、メイン会場のステージで有名選手のトークショーなどで啓発、物産販売は、テントで農産物の販売、地域のお店の出店などを考えている。

 

　当日の交通規制について、事前の周知が必要だが？→北警察署の指導により、地元自治会への説明会の開催、早い段階で看板の設置や、広報などで周知していく。

 

　交通規制中の地元住民の移動に対する配慮は？→コースを横切る場合は、係員の指示で横断してもらう。やむを得ず、車で移動する場合は、臨時駐車場の設置も視野に入れて、検討していく。

 

　選手や観客の駐車場は？→選手用の駐車場は慶応大学用地や市有地で設置、一般車両用は難しいので、公共交通やシャトルバスの利用を協議していく。

 

　コース内での転倒防止対策は？→選手のコース把握が一番重要。事前のコース周知、レース1週目は先導車による低速での走行、保護マットの設置、追い越し禁止区間の設定などで対応する。　

　

（2）高齢者福祉について

 

　①介護サービスの充実について

 

　いきいき長寿プラン2014の最終年度だが、進捗状況と今後の取り組みは？→5つの重点項目として、相談支援体制の充実、認知症支援策の充実、介護・医療との連携、介護予防・生活支援サービスの充実、施設・居住系サービス基盤の整備促進を位置づけているが、概ね計画通りに進んでいる。次期計画については、4月に関係機関、市民団体等による検討委員会を設置し、検討を進めている。今年度末の策定をめざす。

 

　団塊の世代が75歳をむかえる2025年を踏まえて、要介護者、要支援者の現状と予測は？→平成26年3月末で、16,139人／2017年　18,300人／2025年　約20,800人と推測している。

 

　認知症高齢者について、現状と予測は？→平成26年3月末で、7,747人／2017年　8,800人／2025年　約1万人と推測している。

 

　特別養護老人ホームの状況と今後の整備は？→市内12施設で定員950人に対して、4/1現在で待機者が1,241人。第5期計画の中で、辻堂地区、御所見地区、鵠沼地区に各1施設を整備、290人の定員拡大を見込む。

 

　地域密着型介護サービスについて、新たなサービスの現状と小規模多機能型居宅介護についての市の考えは？→認知症グループホーム27施設、小規模多機能型居宅介護は15事業所、認知症デイサービスは17事業所など。小規模多機能型居宅介護については、今後、高齢者が住み慣れた地域で生活が送れるよう、地域包括ケアシステムを構築する上で、重要な位置付となる。

 

　介護人材の確保について、本市の育成事業の効果と今後は？→初任者研修後に、市内介護事業所に就労するなど、一定の条件のもと、平成21年度からこれまでに223人に助成している。特養の人材育成定着支援は、社会福祉法人が行う資格取得や研修等に対して助成しており、法人で働く介護労働者の3年未満の離職率が低下するなど効果あるので、今後も取り組んでいく。

 

　次期計画の方向性は？→国で、医療・介護・生活支援などができる地域包括ケアシステムの法整備を進めている。団塊の世代が75歳をむかえる、2025年を見据えて、市が取り組むべき事業を明確にしていく。

 

　

 

 

（1）2025年「超高齢未来のふじさわ」の諸課題について

 

　①コミュニティの再構築について

 

　自治会・町内会は身近なコミュニティとして大変重要だが、担い手の課題ある。加入率の変化とその理由は？→平成25年9月1日現在で、自治会・町内会は477あるが、加入率は77.6%。平成20年度は80.5%だったので、約3%低下している。転入世帯、特に単身世帯が加入しない傾向にある。

 

　自治会からの意見などは？→昨年のアンケートでは、行事への参加者が減っている。役員の固定化などの意見があり、活動の活性化の課題がある。

 

　活性化の取り組みは？→自治会・町内会はもっとも基礎的なコミュニティで重要であり、その活動を支援してきた。1月には、加入促進のリーフレットを配布。市と市民団体にて、事業提案制度の中で、自主的な事業支援をしていきたい。

 

　地区ボランティアセンターについて、登録者数などの状況は？→市内10か所にあり、平成25年度末でボランティアの登録者数は、623人で、419人が利用している。内容は高齢者、障がい者の通院、買い物支援などの日常生活支援、囲碁・将棋、話し相手など。片瀬地区では、居場所事業をしており、延べ4,089人が利用、子育て相談も107件あった。

 

　ボランティアセンターの考え方は？→地域包括ケアシステムを構築するうえで、貴重な役割として期待している。社会福祉協議会とともに、ボランティアセンターのネットワークづくりをしていく。今後も、ボランティアの養成など、地区ボランティアセンターのを支援していく。

 

　交流スペースのまちかど相談室について、進捗状況は？→準備組織で検討している。既存事業を活かしながら、気軽に相談できるようなモデルケースを試行していく。

 

　介護、孤立予防の機能が必要と考えるが？→世代交流のできる交流スペースの設置を進めているが、様々な生活支援が必要。地域包括ケアシステムの中で、NPO、社会福祉法人の連携による、高齢者の支援として、（仮称）地域支えあいセンターのモデル事業として進めていく。

 

　小規模で身近な、コミュニティリビングを取りいれるべきだが？→モデルケースは地区の中核として位置付け、13地区に展開していく。小規模のミニスペース、コミュニティリビングについては、拠点を補完するものとして検討していく。

 

　②認知症予防について

 

　保健所で実施している物忘れ相談の状況は？→月2回、精神科の嘱託医により、47人が相談。うち、軽度の認知症が11人、早期認知症、認知症の疑いのある人が10人。平成25年度は、来所での相談が94件、電話相談が292件で、医療機関での対応が必要な人へは、適切な対応をしている。

 

　平日の昼間では、なかなか相談にいけない。身近なところで相談が受けられるような考えは？→（仮称）地域支えあいセンターでの相談窓口の設置を検討していく。

　

　認知症予防サポーターを養成していく考えは？→認知症サポーターの養成をしている。予防サポーターは市民が市民に啓発することで意義ある。今後、意識の高い認知症サポーターを対象に予防技術などを習得するための予防サポーターの養成に取り組んでいく。

　

　認知症カフェを設置する考えは？→国のオレンジプランでも推奨されている。交流スペースでの設置に向けて関係機関と協議していく。

 

　③アクティブシニアの地域参画のきっかけづくりについて

 

　シニアについて、地域に入っていきたいが行動にうつせない。シニア向けの相談窓口が必要だが？→公民館などで講座をしているが、シニア向けに一元化されていない。まずは、様々な地域の活動の情報を提供できるよう、シニア向けのWEBサイトをつくっていく。情報誌の発行、まちづくりパートナーシップ提案制度での取り組みも検討していく。

 

　本市での担当を明確にすべきだが？→市政運営の総合指針2016では、庁内の横断的連携を位置付けている。交流スペースの取り組みを踏まえて、企画政策部を中心に取り組んでいく。

 

　④市全体としての課題について

 

　ICTを取りいれていくべきだが？→身につける機器も開発されてきた。研究・検討する必要はある。

 

　医療・介護でもICTの活用は必須。積極的に取り入れるべきだが？→多くの事業に取り入れている。マイナンバー制度が将来、様々な部分での活用が期待される。注視する中で、利活用について研究する必要がある。

 

　マルチパートナーシップについて、一般市民からも協力いただけるように、藤沢マルチパートナーバンクを設置して、協力を得るようにしていく考えは？→地域の人材の掘り起こしは重要。有効な手法の一つとして研究していく。

 

　市政運営の総合指針2016で、横断的運営が位置付けされている。チーム藤沢として、取り組むべき。地域包括ケアシステムを保健福祉部内で検討しているが、プロジェクトで取り組むべきだが？→プロジェクトは、企画政策部を中心に総合的に検討していく。

 

 

（1）さがみロボット産業特区について

 

　①本市の取り組み状況について

 

　さがみロボット産業特区における、これまでの本市の取り組みは？→コミュニティパートナーロボット「パルロ」を8/2～今年の2/17まで、市内の特養施設で、認知症高齢者を対象に検証を実施した。また、12月に湘南C-X内に湘南ロボケアセンターができ、平成26年度からロボットスーツ「ハル」を着用した訓練に助成をしている。5月の産業フェスタでブース展示しPRした。

 

　パルロとハルについての取り組み状況と今後の取り組みは？→コミュニティパートナーロボット「パルロ」は、特養、グループホーム23施設で2週間検証し、レクレーション活動で高い評価を得たが、認知症患者へは改良の余地があり、認知症高齢者への有効性について、対象者を限定して、さらに半年間行う。ロボットスーツ「ハル」については、平成26年4月から、下肢障がい者の訓練に32人の助成を決定している。5月からは、訪問看護、デイサービス事業を始めるので、更なる利用が見込まれる。

 

　新たな開発協力の話はあるのか？→富士ソフト他1社から、救助ロボットの説明、開発協力の依頼があった。

　

　消防局が活用をめざすロボットの開発の目的は？→高層ビル、地下災害、テロなど、危険な場所での隊員の安全を補完することが目的。

 

　開発協力するロボットの概要は？→福島原発事故現場で使用したロボットの改良型。長方形の箱型ロボットで、キャタピラーで、がれきの中でも、階段でも自由に動ける。カメラ、マイクが内蔵され、現場の状況を把握できる。

　

　開発協力とは？→ロボットを高度救助隊に1か月配置して訓練をする中で、適合性、装備の実用化に向けて、データをフィードバックする。

 

　今後の取り組みは？→防災危機管理室と連携し、8/30の総合防災訓練で、デモンストレーションを行い、市民にアピールする。大きな役割を果たせるよう、早期の実現に向けて取り組んでいく。

 

　市民へ周知する場として、見て、触れて、体験できるショールームを設置すべきだが？→県では5月から、住宅展示場で実演している。今後、ロボットを常設展示を、湘南ロボケアセンターの3階に開設予定。ショールームについては、県の動向を注視し、検討していく。

 

　今後、本市としてのロボット産業特区の取り組みは？→盲導犬ロボットの企業もある。湘南ロボケアセンターの関連企業に対して、共同研究、市内企業への受発注促進に取り組んでいく。

 

（2）福祉医療行政について

　

　①在宅医療について

 

　2025年を見据えて、在宅医療は喫緊の課題だが、市の見解は？→訪問医療を充実することが重要で、アンケートを実施していく。住み慣れた地域で最後まで、暮らせる仕組みづくりが課題。

 

　医師会との連携が必要。在宅医療推進のため、医師会とどのような連携をしていくのか？→アンケートを実施しており、結果を分析していく。情報の共有、人材育成、拠点づくりなどを検討していく。

 

　高齢者歯科診療などの既存事業をどう結び付けていくか？→口腔状態の把握は必要。在宅療養中の高齢者を訪問し、歯科医による対応をしてきた。在宅医療の一環として、口腔ケアを関係機関と調整していく。

　

　在宅医療は、地域包括ケアシステムの1部である。庁内連携体制が必要だが？→平成25年8月に、県の地域医療再生計画で位置付けられた。地域包括ケアシステムにも医療・介護の連携は必要であり、横断的に連携できるようにしていく。

 

 

（1）困難を抱える子ども・青年の「最善の利益」のために

 

　①児童養護施設を退所した後の青年たちへの支援について

 

　若者のホームレスに聞いたところ、12%は、児童養護施設の出身者であった。困った時に実家の親に頼ることが出来ない。児童養護施設とは？→児童福祉法41条で、保護者のない、虐待などで擁護を必要とする児童に対して、自立のための援助をする施設。

 

　藤沢に児童養護施設はあるのか？→県の聖園子供の家と東京都の片瀬学園がある。聖園子供の家は定員108人に対して88人、片瀬学園は48人対して40人が入所している。

 

　子どもたちは、どこの学校に通っているのか？→施設のある学区の小・中学校。

 

　児童養護施設の子どもたちは、学校を卒業したら、施設を出ていかなければならない。頼れる人がいないまま。退所後の支援が必要だが？→自立援助法の事業として、共同生活しながら日常生活の援助がある。横浜3・川崎1・相模原1・県域2の計7箇所の若者サポートステーションがある。

 

　横浜市が、ポートフォーを始めた。県は7/1から辻堂であすなろサポートステーションを開設するが、概要は？→あすなろサポートステーションは、児童養護施設の退所後、就労、住居などに不安のある状況に対して、国から退所後の支援をするよう通知がされた。通知を受け、県が、社会的自立支援のために、辻堂で開設。訪問相談などを担う。

 

　児童福祉施設からの進学率はわずか20%。経済的な問題ある。横浜市では奨学金の返還義務をなくした。進学支援について、支給型の支援できないか？→県において、大学等の自立支援費支給している。民間の制度を利用している実態もあるが、横浜市で開始されたことも踏まえ、必要性を含めて研究していく。

　

　児童養護施設に入る段階で、様々な背景から、学力の課題がある。施設に入る子どもの学習支援考えられないか？→福祉部で、生活保護世帯の子どもに対して、NPO、教育OB、学生ボランティアなどで支援している。生活困窮者の自立支援として、生活保護に限らず、実施していくことを検討している。

 

　児童養護施設退所後の就職について、藤沢市には、ユースワーク藤沢がある。施設の子どもに対して使えないか？→ユースワークでも支援できる。あすなろサポートステーションや関係機関と十分な連携をしていく。

　

　児童養護施設の退所した人へ、今後の考え方は？→辻堂に開設する、あすなろサポートステーションとの連携を図る中で、ユースワーク藤沢や個別サポート事業、民間の支援事業などとの連携を図っていく。平成27年度には、生活困窮者自立支援法が施行されるので、横断的ネットワークを強化する中で、施設退所者への支援に取り組んでいきたい。

 

　②「いじめ」をはじめとする様々な困難から子どもたちを守るとりくみについて

 

　いじめについて、いじめた側に厳しくするという考えあるが、子ども一人一人に寄り添う、支援教育の考えであるべきだが？→いじめに関わる全ての児童生徒の一人一人のニーズに対応した支援教育の理念で対応する。

 

　いじめには、様々、複雑な背景がある。社会の差別や意識が子どもに投影されている。市全体の取り組みが必要だが？→人権課題の課題に取り組んでいるが、社会の中に様々な人権差別問題が起きている。社会的背景を踏まえて、社会全体への啓発をするとともに、教育委員会と連携しながら、市全体として取り組んでいく。

 

　大津市ではいじめに特化した、いじめ対策推進室ができた。いじめの背景が見えても、特化したため、本質の部分に対応できない。本市の条例については、いじめに限定するのではなく、幅の広い条例にすべきだが？→目的はいじめの解決。市としては、いじめ問題の解決を主眼にして、子どもたちを様々な背景から守る観点で検討を進めていく。

 

　条例は誰のためか。他市でもしているような、条例の子ども版の条文をつくるべきだが？→いじめ防止条例について、子どもたちが、自分のこととして受け止められるよう、子ども版の作成を検討していく。

 

　大津市のように第三者機関をつくるべきと考える。また、川西市では、子どもの人権オンブズパーソン制度もあり、いじめの他の困りごとにも対応している。子どもの相談窓口を設置すべきだが、市の考えは？→学校教育相談センターでいじめ相談を受けている。いじめ専門のスクールカウンセラーも配置している。複雑な問題については、第三者機関と連携し対応している。

 

　二度と、いじめによって、子どもが自ら命を絶たないために、教育長の考えは？→困難から子どもたちを守り、支えていくため、子どもたちの笑顔があふれる学校づくりに取り組んでいる。このことを市民に対して周知してきた。子どもたちの命を守り、笑顔のために何ができるのか、市長部局と連携し、子どもたちの笑顔あふれる学校づくりを進めていく。

 

　以上、報告とします。