2014.3.5　本会議（5日目）~代表質問

　3月5日　10:00より、本会議が開催され、引き続き代表質問が行われました。内容の抜粋は次の通りです。

 

【代表質問】

6.　井上裕介議員　「さつき会」　質問持ち時間40分

（1）市長の政治姿勢について

　①松風に人の和うるわし湘南の元気都市について

法とモラルを守り、市民への信頼回復に取り組んできたが、どのくらい不祥事が減り、信頼回復できたのか？→内部統制制度の中で、リスク管理の徹底を図った。すぐに成果が表れるものでもないが、今後も全力で取り組んでいく。

　組織改正をしたが、生涯学習部を市長部局にした成果と課題は？→生涯学習業務について、他部門との連携が図れるようになったため、スピーディーかつ柔軟な対応ができるようになった。

　2020年の東京オリンピック・パラリンピックについて、昭和39年のオリンピックではヨット競技が行われた。平成26年度の取り組みは？→2月には、誘致支援委員会を設置した。秋ごろには、練習会場などを誘致、支援していく。

　藤沢駅前周辺整備について、今後10年間で250億円かけて整備する。横浜市では、2020年を照準に庁舎を建替える。本市の、駅周辺整備は2020年に完成しないが、見解は？→前半5年で北口デッキ、後半5年で南口広場、自由通路の拡幅などを行う。鉄道事業者との協議、工事に期間がかかるが、オリンピック・パラリンピック決定を契機として、精力的に取り組んでいく。

　公共施設について、再整備基本方針に基づき、プランをつくるというが、再整備時には、外壁、屋上など環境負荷の少ないものにすべきだが？→遮熱塗料を平成25年度に対応した。ヒートアイランドの緩和など、環境負荷が証明されている。総合的に検討していく。

　藤沢地区のまちづくりについて、藤沢公民館の建替えについて、労働会館の場所での合築となると、今より遠くなる地区があるが？→駐車場、駐輪場の増設で対応していく。

　宿場館（交流館）について、住民からの要望なのか？予定敷地について、他の要望は？→予定地は、旧労働基準監督署跡地で、活用について、歴史資料展示、交流の核となる施設にしてほしいという、要望、意見ある。歴史、文化を伝える施設として整備する。

　宿場館の運営の考えは？→同様な施設をねつ、品川、川崎、小田原などを参考に、今後検討していく。

　辻堂C-Xにアートスペース、浮世絵館を設置するが、市民ギャラリーに年間6,400万円かかる。効果的に進めるべきだが？→市民ギャラリーは美術団体に限定されている。アートスペースは新たな機能としての施設としていく。市内文化・芸術施設といては、藤沢に市民会館、湘南台に文化センターがあるが、辻堂エリアにはないため、新たに整備するもの。

　災害復興基金の検討を進めるとあるが、臨時特例法による増税分を何に使うのか？→平成26年度から10年間、県民税・市民税ともに500円の増となり、その分は、防災設備などの一般財源に充当する。

　消防について、国から全消防団員へのトランシーバーなど、装備を充実整備することが示された。交付税措置だが、本市の対応は？→不交付団体なので、交付税措置が見込めないため、特定財源の確保に務めつつ、防塵マスク、チェーンソーなど本市で必要なものを整備していく。

　消防団員の確保に苦慮している。消防団のあり方を議論すべきだが？→分団長、団員自ら働きかけをして、定数確保している状況。今後は、地域の消防団のあり方について議論し、充実に努めていく。

　自治会・町内会館について、会館のない地区への取組状況は？→4割の自治会・町内会が持っていない。理由は、公共施設を利用している。建てる土地がない。建設費がないなど。土地、建物については、費用の１／２を助成している。また、民有地の取得後に法人登記が必要であり、個別の相談を受けている。

　待機児童解消に向けた取り組みについて、認可外から認可への移行について、いくつの保育所を見込んでいるか？→8施設のうち、6施設が意向をめざしている。2施設は、新制度の中での、小規模保育を希望している。

　子ども子育て新法に対する平成26年度の取り組みは？→昨年10月から11月に需要調査をして、現在分析している。児童クラブについては、小学校35校、1～4学年の需要調査をしている。藤沢子ども子育て支援事業計画案をつくり、議会に報告後、パブリックコメントを経て、平成26年度末までに計画を確定する。

　駅前の駐輪場の増設について、藤沢駅北口、長後駅西口が整備予定だが、何台分の増設となるのか？→藤沢駅北口1,100台、長後駅西口440台で、計1,540台分。

　藤沢駅南口の路上駐輪場の今後の整備の考えは？→南口での駐輪場不足により、買い物目的の放置自転車多く、小田急線沿いを候補として協議進めている。

　葛原の土砂埋め立て工事について、県は許可を取り消した。本市として、再発防止の対策は？→県との連携不足で、庁内での把握ができていなかった。県との情報共有、情報交換し、再発防止を図っていく。

　いずみ野線延伸に伴う、A駅周辺、B駅周辺のまちづくりについて、平成26年度の取り組みは？→A駅周辺は意見交換会をし、まちづくり検討委員会から、まちづくり計画を市長に提案。その提案をもとに取り組みを進めていく。B駅周辺は、慶応地区の市街化編入の検討をしており、今年度中にまちづくり基本構想案をつくり、構想を基に、まちづくり基本計画をつくっていく。

　新産業の森について、1月から企業募集始まった。平成26年度のインフラ、誘致の考えは？→市内企業優先の3・4街区、一般の2街区の造成、下水整備を行い、平成27年秋ごろに一部操業開始をめざす。誘致は、11月に説明会をしており、契約には至っていないが、誘致を進めていく。区画整理組合での誘致となるが、、市としても支援していく。

　通学路の安全対策について、点検・対策をどう進めていくのか？→平成24年度から実施している。教育委員会からの報告～合同点検～対策実施とした。平成25年度には、通学路安全対策検討会議を設置し進めてきた。今後も推進していく。

　学校のトイレ、空調整備の今後の計画は？→1月に再整備長寿化方針が示されたので、学校に応じた整備計画をつくっていく。

　合同調理場の今後の活用は？→跡地利用については、南側は滝ノ沢小学校のプールに接しており、西側はテニスコートに接している。活用検討委員会で方向性を決めていく。

　ふじさわ元気バザールは、試行で開催してきたが、独自性なかった。平成26年度はどうしていくのか？→平成25・26年度の試行結果を踏まえて、平成27年度に本格実施していく。藤沢駅から北口通り線の間での開催を予定。26年度は、5/24にサンパール広場、南北自由通路での開催を検討。藤沢マイスターに協力を得て、コラボを検討している。

　シティプロモーションの平成26年度の取り組みは？→平成26年度にふじさわ盛り上げ隊を設置し、シティプロモーション推進計画をつくり、事業展開していく。コンセプト、キャッチフレーズ、ロゴマークなどについて、（仮）市民サポーターズクラブを設置し、様々な団体と連携して進めていく。

　東海道シンポジウムに対して、どのように支援していくのか？→毎年、宿場のあったまちでのイベントで、今年で27回目となる。実行委員会で、他の団体の協力を得ながら進める。実行委員会への補助金など支援していく。

　サイクルチャレンジカップについて、ゲスト選手などの考えは？→平成26年11/2に開催予定。藤沢にゆかりのある、著名な選手の参加を調整している。

　

7.　有賀正義議員　「みんなの党藤沢」　質問持ち時間30分

（1）市長の政治姿勢について

　①魅力、活力、創造力について　

　辻堂C-Xの公共用地C-1街区1haの活用の考えは？→庁舎関連用地として検討した経過があるが、現在、民間駐車場として使用している。ココテラス湘南利用者のニーズあり、通年で駐車場として活用していく。将来的活用は、今後検討していく。

　②みんなの命と財産を守るについて

　大雪に伴う除雪、帰宅困難者対応など、今後の対策は？→駅利用者の通行帯確保のため、歩道の除雪を行った。鎌倉で50人、茅ケ崎で40人帰宅困難者対応をしたが、本市ではなかった。今後、対策を強化していく。

　浜深山ポンプ場も避難施設になりえるのか？→耐震化されていないので、避難施設とならない。今後、耐震補強していく。

　下水道の耐震化について、計画の概要と現状は？→昨年度、平成25年度から29年度までの、下水道総合耐震計画をつくり、取り組んでいる。震度7、津波10.7mを想定し、下水道機能が維持できるようにするもの。

　③みんなとまちが元気になるについて

　シティプロモーションの目的は？→藤沢市の認知度を上げること。

　るるぶ藤沢の今後の方向性は？→昨年、5万部作成し、東京の観光PRコーナー、JTB、ホテルなどに配布した。反響あり、ツールとしての達成はできた。モデルコース、ロケ地情報など、魅力の発信により、サムエルコッキング苑の入場者数が増えるなど効果あった。内容を豊富化し、10万部作成していく。

　海の家について、県が示したガイドラインをどう考えるか？→県が周知して、統一的な方針を促すもの。本市としては、西浜、鵠沼では健全化できた。引き続き、市長名で、3つの海水浴場組合に申し入れした。今後も、関係機関と連携していく。

　④みんなが誇りと愛着を持てるについて

　藤沢宿について、案内誘導サインなどにICTを活用すべきだが？→スマホアプリの活用を検討している。

　宿場館について、遊行寺との連携の考えは？→連携に努める。　

　⑤みんなの絆で築く藤沢っ子の明日について

　⑥みんなの希望と笑顔があふれる暮しについて

　介護予防策としての外出支援策について、長野では、記名式のバスカードあるが？→いきいき交流事業で、すまいるバス事業をしている。ICカードの支援策については、記名式でも他人が使えることから、他の方法を検討していく。

（2）財政計画について

　①財政の健全化について

　平成26年度予算で、実質公債費比率の見通しと分析は？→5.5%を超えないようにしている。平成26年度は60億円、平成27・28年度に125億円の市債を発行しても十分に余裕がある。

　指標の考え方は？→財政健全化比率について、類似27団体の平均を目安とする。

 

8.　松長泰幸議員　「ふじさわ自民党」　質問持ち時間20分

（1）市長の政治姿勢について

　①オリンピックの誘致と観光行政について

　江の島女性センターの跡地について、オリンピック競技の誘致にあわせて、どのように取り組んでいくか？→今後、候補地となるために、練習、宿泊などの環境整備が明らかになる。女性センターは、平成26年度末に廃止が決まっているが、跡地利用が県から示されていない。県と協議していく。

　②地域経済の活性化と新庁舎建設について

　市庁舎建設費の5割以上は市内企業に発注すべきだが？→大手事業者と地元とのJVも含めて検討していく。

　プレミアム商品券について、検証と今後の考えは？→11月中旬に販売、2月中旬に完売した。これから分析するが、小規模店舗で半数が使用され、地元経済の活性化に効果あった。今後は、市内経済が循環できるよう、取り組んでいく。　

　③災害対策について

　湘洋中学校の津波対策について、新たな避難施設の規模と平常時の活用の考えは？→635人程度の規模を想定しているが、人数規模、平常時のあり方も含めて、早期に整備していく。

　④福祉政策について

　民生委員・児童委員について、制度出来て90年たつ。制度の課題と対策は？→1人あたりの世帯数を見直し、14人定数を増やした。新任委員を中心に研修を開催してきた。今後も、役割を市民に理解してもらうように周知していく。

　保育行政について、今後の待機児童の状況と保育需要をどう捉えているか？→平成26年度当初は、平成25年度当初より増えると予想している。平成27年度の新制度において、需要の増が見込まれる。

　地域型保育について、様々な事業の考えは？→施設型保育のほかに、市町村による地域型保育事業を創設し、保護者が選択できることとなる。国から認可基準が示されたら、条例化していく。

　平成27年度からの認定こども園について、本市への影響は？→待機児童解消に効果ある。認定こども園に移行希望の保育所には、国の待機児童解消加速化プランを活用し支援していく。

　⑤都市計画について

　（仮）南北線の整備の見通しは？→事業化に至っていない。補償交渉については、事業計画についての意見交換にとどまっている。

　緑の広場の確保について、整備の状況は？→南部地域では公園整備進んでいない。2か所の緑の広場を公園として整備することについて協議している。

　⑥食のまちづくりについて

　学校給食の食材は、地元の食材を使うべきだが？→市場を通じて提供しているが、学校の食材の増量を検討していく。

　市内の農業生産高、御所見地区が多い。食のまちづくりは、御所見からという姿勢で取り組むべきだが？→JA等と連携して取り組んでいく。

　⑦文化向上の施策について

　アートスペースについて、市内外を問わず、芸術家との交流をすべきだが？→芸術にふれることは大切。夏休み期間の自由研究ができるように検討していく。

　サイクルチャレンジカップ藤沢が開催される。自転車のまち藤沢として、藤沢大和自転車道などは多く利用され、サイクルスポットとなっている。本格的に取り組むべきだが？→境川、引地川沿いの道路は隣接都市から自転車利用されている。トイレ、休息場所について、関係機関と連携して研究していく。

 

9.　原田伴子議員　「アクティブ藤沢」　質問持ち時間20分

（1）市長の政治姿勢について

　①「介護度を下げると損をする！？」福祉からの転換について

　辻堂のロボケアセンターについて、ロボットスーツ助成をすることとなっているが、対象者は？→身体障害者手帳の下肢等1,500人のうち、着用可能な方で、150人を見込む。

　平成26~27~28年度と減額予定だが？→1人当たり、10回を上限とし、平成27年度から対象者が減ってくると想定しているため。

　特別養護老人ホームの判定基準は？→県が判定基準を定めており、施設で基準を整備している。希望者の申請～判定会議～点数の高い人から入所となる。

　待機者の内訳は？→平成25年10月時点で、要支援37人／要介護1　189人／要介護2　224人／要介護3　345人／要介護4　260人／要介護5　343人／計1,398人。

　要介護2以下の方への対応は？→入所は要介護3からとなるが、1.2でも、認知症等により必要な場合には、施設入所可能。

　75歳以上の高齢者、2025年時の要介護者や認知症の状況は？→平成25年度末、要介護者16,350人、認知症8,000人。2025年、平成37年は、要介護者20,800人、認知症10,200人を想定。

　小規模多機能型施設について、平成26年度の整備予定は？→鵠沼に1施設整備予定。

　平成27年度は整備するのか？→介護保険事業計画は3年ごとの見直し。県の予算化の関係で2年度目に整備をしている。他市の状況、県の考えを確認し検討していく。

　地域包括ケアシステムについて、在宅高齢者のコーディネートをどこが担うのか？→ケアマネ、地域包括支援センター、医療機関、民間、NPO、ボランティアなど。

　和光市の地域ケア会議を視察したが、支援から自立することで、1億円の財源が生まれている。藤沢市で出来ないか？→先進的に取り組んでいる。試行実施を含めて検討していく。

　②藤沢再生の諸課題について

　保育コンシェルジュについて、どのような内容なのか？→待機児童解消に向けて、横浜市のようなコンシェルジュを検討してきた。新庁舎でスペースの確保ができることから平成26年度に配置していく。保育情報の利用、アフターフォロー、出張相談など、ニーズに沿った選択ができるようにしていく。

　子宮頸がんワクチンについて、検診に転換すべき。副反応の後追い調査をすべきだが？→国が調査研究しているが、保護者、本人の不安をなくすため、実施をしていく。

　津波避難計画について、説明会やワークショップは、浸水想定区域外でも対象となるのか？→浸水想定区域内を対象としていたが、区域外に避難するため、津波避難訓練の範囲として周知していく。　

　③庁舎建設費を圧縮し、センターを軸とした地域再生にビジョンと投資を！！

　市庁舎建設費120億から188億円となった、圧縮すべき。市民の家は各地域でローカルルールある。自治会、NPOなどからの提案制度を導入すべきだが？→新たな手法として、指定管理者である、地域市民の家連絡協議会と検討していく。

　空家の活用状況は？→庁内で情報を収集し、170件あることを確認した。先進市での活用状況を踏まえ、プロジェクトで活用策を研究していく。

　W成人式での参加者アンケートについて、引き続き実施すべきだが？→自治会・町内会への考えを知ることができた。今年もアンケートを実施し、比較・分析を行う。

 

10.　青木仁子議員　「神奈川ネットワーク運動・藤沢」　質問持ち時間20分

（1）市長の政治姿勢について

　①「魅力」「活動」「創造力」が「あふれる」について

　魅力あるまちとは、福祉、子育てが充実していることだと思う。市民がどう捉えているか、把握しているか？→シティプロモーションの中のアンケートやワークショップで、藤沢市の実感を聴いている。

　市政運営の総合指針2016の市民意識調査で、市民が重要と思っていることを優先に取り組むべきだが？→調査で、重要度高く、満足度低いものは本市の弱点。重要度低くても、地陽気的取り組みが必要なものは、重要と位置付けている。今後も、調査する中で反映させていく。

　②エネルギー施策について

　原発から再生可能エネルギーへの転換の考えは？→平成26年度にエネルギーの地産地消検討会を設置し、エネルギー施策を検討していく。

　バイオガス化施設を導入すべきだが？→焼却施設と比較して、有効性高いが、市民の負担増、コスト増、稼働実績がないなど課題ある。試行収集に伴うアンケートをする中で、コスト、臭気なども踏まえて、平成26年度中に判断していく。

　③子ども・子育て、教育の取り組みについて

　いじめ問題について、教員の多忙化も課題。教員の人数を増やすよう、国・県に要望すべきだが？→法により定められており、県の教育委員会が基準を定めている。県教育委員会に対して、基準外に配置されている教員の増員を要望していく。

　ユースワークの取組状況と、ボランティア、職場体験の場づくりの考えは？→平成26年1月末で、登録者243人で、23人が就職、7人が進学した。商工会議所などと連携し、就労に向けた職場体験の場を確保していく。

　④健やかな暮らしについて

　武田薬品研究所の事故について、事故後の結果対応について報告受けたが、これまで以上の指導をすべきだが？→立ち入り検査等で安全確認をしてきた。今後とも、定期的に立入検査、指導していく。

　第3者機関として安全協議会が必要だが？→周辺自治会・町内会長を委員とする連絡会議をしている。

　本市の要支援、要介護者数は？→平成26年1月末で、要支援1　3,282人／要支援2　2,485人／要介護1　3,603人／要介護2　2,150人／要介護3　1,715人／要介護4　1,317人／要介護5　1,469人／計16,021人。

　要支援1.2の生活維持の取り組みは？→訪問介護、通所介護が自治体の地域支援事業となる。軽度な支援が必要であり、必要なサービスを提供していく。今後、関係者と調整し、サービス低下とならないようにしていく。

　ケアマネージャーのレベルアップの取り組みは？→研修、ケアハンドブック、自己点検マニュアルなどで対応。訪問し、点検・指導もしている。

　以上、報告とします。