2013.12.4　本会議（2日目）～質疑・採決・付託

　12月4日　10:00より、本会議（2日目）が開催されました。議案の説明は12月2日の初日に行われていますので、本日は、質疑・採決などを行ないました。内容の抜粋については、次の通りです。

 

議案第35号　市道の認定について（鵠沼895号線ほか17路線）は、開発等により、市に帰属されたものなどを認定するもの。

　この議案は、建設経済常任委員会に付託されました。

 

議案第36号　市道の廃止について（藤沢49号線ほか2路線）は、払下げなどにより廃止するもの。

　この議案は、建設経済常任委員会に付託されました。

 

議案第37号　指定管理者の指定について（藤沢市新林公園ほか11公園）は、新林公園・大庭城址公園・片瀬山公園・引地川親水公園・桐原公園・遠藤公園・湘南台公園・神台公園・西浜公園・辻堂南部公園・境川緑地・引地川緑地の管理について、「公益財団法人藤沢市まちづくり協会・藤沢市緑化事業協同組合グループ」を指定管理者として指定するもの。期間は、平成26年4月1日から平成31年3月31日まで。

加藤（なを子）議員

　公園利用者の意見、要望、苦情について、どう対応しているのか？→要望や苦情について、本人・団体などから話を聞き、指定管理者で対応するが、必要なら市と指定管理者と協議し、対応している。

　公園遊具の安全点検や修繕の状況は？→管理人が常駐している公園は目視でチェック、また、業者による点検も行っており、C・Dランクは使用を中止し、修繕を行う。Bランクは経過観察を行う。

　危機管理について、ケガや事件にどう対応しているか？→原因究明と改善策を講じるなど対応している。また、現場責任者を決めて、迅速な対応をしている。

　公園内の不法投棄ゴミへの対応状況は？→定期巡回、市や警察と連携し、投棄者を特定する対応をしている。

　この議案は、全会一致で可決されました。

 

議案第38号　指定管理者の指定について（藤沢市市営住宅及び共同施設）は、藤沢市市営住宅及び共同施設の管理について、「一般社団法人かながわ土地建物保全協会」を指定管理者として指定するもの。期間は、平成26年4月1日から平成29年3月31日まで。

柳沢議員

　指定管理者の選定について、今まで、まちづくり協会を特定としていたが、公募となった理由は？→東日本大震災や笹子トンネル事故など、また、高齢者の孤独死の問題などにより、国から新たな義務付けがされた。幅広い経験やスキルが求められたため公募とした。

　国の管理基準がどう変わったのか？→災害対応、高齢者の24時間対応の強化など。平成26年からは、建物点検、修繕が義務付けされる予定。

　かながわ土地建物保全協会は大きな管理会社だが、市外に拠点を置いている。管理事務所や体制などの状況は？→事務所は市境にあり、体制も万全を期している。

　空家募集どうしていくのか？→高齢者や障がい者を最優先に臨時窓口で対応する予定。

　住民サービスの向上となるのか？→維持修繕のために1級建築士が11人配置されており、県内スケールメリットある。ペットや路上駐車などの苦情マニュアルなども整備されている。ライフサポーターとして意見・要望を聞く体制もできている。

　この議案は、全会一致で可決されました。

 

議案第39号　指定管理者の指定について（藤沢市秩父宮記念体育館ほか3施設）は、秩父宮記念体育館・石名坂温水プール・秋葉台公園・八部公園の管理について、「公園財団法人藤沢市みらい創造財団」を指定管理者として指定するもの。期間は、平成26年4月1日から平成29年3月31日まで。

土屋議員

　5月11日に秋葉台プールで臨時職員の死亡事故が起きた。6月議会では、警察の調査中との事だったが、その後の経過は？→6月と8月に関係者の事情聴取を行った。遺族への対応は、財団職員が訪問し、必要な労基署の手続きなどを行っている。

　安全指導と財団からの報告書の内容は？→5月30日付で、市から財団へ管理の徹底と報告書の提出を通知した。職員の適正配置、マニュアルの遵守、研修、労務単価の遵守などを指示。業務改善について、6月28日に報告がされた。9月5日の最終報告では、監督者不在の事故の教訓として、水中作業の安全確保、スタッフの安全強化するなどマニュアルの改定を行った。

　安全対策は十分と判断しているのか？→改善指示を受けた最終報告がされ、内容も適切と判断している。

　この議案は、全会一致で可決されました。

 

議案第40号　藤沢市市税条例の一部改正については、新産業の森北部地区の市街化区域編入に伴い、宅地化農地に係る固定資産税及び都市計画税の免除に関する申告等について定める必要があるため。

　この議案は、総務常任委員会に付託されました。

 

議案第43号　地方税法第314条の7第1項第4号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部改正については、個人市民税における寄附金税額控除の対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を定めるもの。

　この議案は、総務常任委員会に付託されました。

 

議案第41号　藤沢市手数料条例の一部改正については、条例中において引用している動物の愛護及び管理に関する法律及び神奈川県動物の愛護及び管理に関する条例が改正されたことに伴い、所要の改正をするもの。

　この議案は、全会一致で可決されました。

 

議案第42号　藤沢市市営住宅条例及び藤沢市ひとり親家庭等医療費助成条例の一部改正については、条例中において引用している配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律が改正されたことに伴い、所要の改正をするもの。

　この議案は、全会一致で可決されました。

 

議案第44号　藤沢市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正については、条例中において引用している災害救助法施行令が改正されたことに伴い、所要の改正をするもの。

　この議案は、全会一致で可決されました。

 

議案第45号　平成25年度藤沢市一般会計補正予算（第6号）は、国庫補助額等に変更のあったもの、その他緊急性があり、年度内に事業の執行が必要なもの等であり、補正額は、7億5,293万5千円で、補正後総額は1,235億9,412万8千円。内容は次の通りです。

【総務費　（補正額　3億4,013万2千円）】

1.顧問弁護士報酬等　367万6千円

　弁護士報償金が不足することとなったため、不足分を補正するもの。

2.地域コミュニティ拠点施設整備支援事業費　278万2千円

　町内会が行う町内会館（高谷会館）の改修事業に対する補助を行うもの。

3.過年度市税等還付金　3億1,639万1千円

　法人市民税等の還付金が当初見込みを上回ったこと、及び、平成24年度に交付された生活保護費国庫負担金の受入れ超過分を返還するため補正するもの。

4.防災設備等整備事業費　1,728万3千円

　「ふじさわ防災ナビ」の印刷及び配布を行うもの。

 

【環境保全費　（補正額　3,102万7千円）】

5.緑の広場設置事業費　2,892万2千円

　平成26年4月から、市民農園を追加開設するため、本年12月末をもって利用期限を迎える緑の広場の家庭菜園17か所の耕転作業や廃止に伴う原状復旧を行うもの。

6.緑の広場設置事業費（地域執行分）　210万5千円

　第362号緑の広場の解除に伴い、現状復旧を行うもの。

 

【民生費　（補正額　3億2,332万円）】

7.介護給付等事業費　2億8,430万2千円

　障がい福祉サービスの利用者が増えたため、扶助費の補正を行うもの。併せて、法改正に対応するためのシステム改修を行うもの。

8.補装具交付事業費　1,200万円

　身体障がい者手帳取得者の増及び、補装具の修理、買い替え需要の伸びに伴うもの。

9.自立支援医療事業費（育成医療）　352万8千円

　育成医療を必要とする対象者の増加に伴うもの。

10.認定保育施設等認可化促進事業費　1,285万2千円

　認可外から認可への移行をめざす保育施設に対する支援策として、新たに国の補助を活用した「認可外保育施設運営支援事業」による補助を行うもの。

11.特別支援保育等関係費　513万8千円

　対象児童及び、実施園が増加したことに伴うもの。

12.家庭的保育事業費　550万円

　保育人数の増に伴う委託料の増、新たに2か所で家庭的保育を実施するための準備として、保育者の自宅の改修及び賃借料の補助を行うもの。

 

【衛生費　（補正額　1,989万5千円）

13.特定不妊治療助成事業費　1,515万3千円

　申請件数が当初見込みを上回るため。

14.各種予防接種費　474万2千円

　予防接種による健康被害が発生し、厚生労働大臣の認可を受けた人に対して、医療手当、障がい児養育年金等を給付するため。

 

【農林水産費　（補正額　1,617万3千円）】

15.有機質資源再生センター運営事業費　1,617万3千円

　家畜排せつ物の自家処理移行に伴う、施設整備及び、コンサルティングに対しての補助を行うもの。

 

【商工費　（補正額　270万円）】

16.商店街経営基盤支援事業費　270万円

　市内2商店街団体の、街路灯LED化、防犯カメラ設置等に対して助成を行うもの。

 

【土木費　（補正額　1,968万8千円）】

17.片瀬山地区防災対策事業費　1,968万8千円

　避難経路に接する斜面地の安全性の1次調査により抽出された詳細調査必要箇所について、2次調査として、地質調査及び地形測量を行うもの。

　この議案は、補正予算常任委員会に付託されました。

以上、報告とします。