2013.6.10　建設経済常任委員会

　6月10日　9:30より、建設経済常任委員会が開催され、傍聴しました。内容の抜粋は次の通りです。

 

議案第7号　市道の認定について（鵠沼893号線ほか4路線）は、開発等により、新たに市道の認定をするものです。

　この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

 

議案第8号　市道の廃止について（藤沢501号線ほか1路線）は、不用となった市道を廃止するものです。

　この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

 

議案第10号　藤沢市地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正については、新産業の森北部地区地区計画及び、Fujisawaサスティナブル・スマートタウン地区地区計画において、地区整備計画を定めたことに伴い、各地区計画の区域内における建築物の容積率、建物の高さ、壁面後退などの制限について定めるものです。

　この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

 

陳情25第2号　「最低賃金の大幅引き上げを求める意見書」の提出に関する陳情

※今議会から、陳情者が希望すれば、委員会の場で陳情主旨等を意見陳述することができることとなりました。

　この陳情は、低すぎる最低賃金を大幅に引き上げ、働く貧困層をなくすため、国に対して意見書を提出するよう藤沢市議会に求めるものです。（意見陳述あり）

有賀委員

　生活保護水準と最低賃金が比較されるが、最低賃金家庭は様々。何かモデルがあるのか？→生活扶助基準、住宅扶助基準により算定。可処分所得による算定で比較している。

　最低賃金は、扶養されている人にも適用するのか？→働くもの全てに適用される。

武藤委員

　大幅な賃上げは、一方で雇用の創出という面で、賃上げした場合、雇用が悪くなるのでは？→4月の失業率は4.1%で失業者は291万人。有効求人倍率は3月0.86から4月0.89と改善されている。求人が増え、雇用の創出が図られ、更に、最低賃金が改善されることが必要と考える。

　この陳情は、趣旨了承3（原田委員・井上委員・佐藤（清）委員）、趣旨不了承4（有賀委員・武藤委員・佐藤（春）委員・宮戸委員長）で、趣旨不了承となりました。

 

陳情25第3号　神奈川県最低賃金改定等に関する陳情

　この陳情は、神奈川県の最低賃金が、生活保護水準より下まわっていることなどから、神奈川県最低賃金の諮問・改正に関し、早期に行うこと。生活保護水準を下回らない「生活できる最低賃金」となるよう適切な対応を図ること。特定（産業別）最低賃金の改定にあたっては、当該産業の労使が入った専門部会などで議論するなど、審議方法を地方最低賃金審議会で決定すること。などの意見書を政府等関係機関に提出することを求めるものです。（意見陳述あり）

　この陳情は、全会一致で趣旨了承となりました。　

 

陳情25第4号　藤沢市土木関係各課の市民に対する理不尽な行為の追求についての陳情

　この陳情は、建築指導課が敗訴した判決についての確認。土木維持課が独自で施工計画するが工事自体が実施日に頓挫したことの追求。道路管理課が管理するホームページの瑕疵並びに自費工事の内部規則未整理及び、同課2名の職員の説明方法等全般、市民に対するサービス向上を市に依頼すること。などを市議会に求めるものです。

　この陳情は、趣旨了承1（原田委員）、趣旨不了承5（原田委員以外の委員）で、趣旨不了承となりました。

※私は、この陳情については、市民と市が解決すべきもので、議会陳情にはなじまないと思います。これでは、市の対応に納得がいかなければ、議会に陳情しようとなってしまう。議会で審議することを否定するわけではありませんが、個々のケースを審議することは、議会の役割ではないと、私は思います。陳情のあり方を議論する必要があるかも知れません。

 

陳情25第5号　放射性汚泥及び放射性焼却灰の扱いに関する陳情

　この陳情は、3.11以降、下水汚泥処理の過程で市内に溜まった放射性汚泥及び放射性焼却灰が、市内に留め置かざるを得ない状況になっていることについて、これらを減容し、拡散をさせない方法を藤沢市として模索し、環境先進都市としての努力をすること、早急に放射性汚泥及び放射性焼却灰の中間処理施設、最終処分場を国の責任で建設するよう改めて政府に要望することを求めるものです。（意見陳述あり）

　この陳情に対して、原田委員から結論保留とする動議が出されましたが、否決され、採決の結果、主旨了承1（原田委員）、主旨不了承5（原田委員以外の委員）で、主旨不了承となりました。

※この陳情がなぜ不了承となったか疑問に思う人も多いと思います。というのは、陳情主旨は、焼却灰を減容するための方法を模索することに努力すること、国の責任で最終処分場を建設するよう求めるものだからです。陳情文だけでは、私も、わが会派も主旨了承としたと思います。しかし、理由と意見陳述で、今の焼却灰を希釈してセメント業者に搬出することは、安全面からも許されない。そのようなコンクリートで建てた建物の中では、顔を壁に近づければ、距離の二乗に反比例して人体への影響は大きくなる。住宅、学校、病院などに、使われれば被ばくによる健康被害が懸念されると訴えています。また、プルシアンブルーで除去すれば、ほぼ、放射性物質はなくなるので、そのような除去をするべきと、新技術の活用を駆使することを求めています。

　私は、陳情者が様々な情報収集、研究していることも理解しましたが、市側も情報収集、研究、検討は常にしているという事です。希釈して、セメント業者へ搬出する予定でも、国が示しているクリアランスレベルより、低くなるように安全に考慮し、計画したにも関わらず、新聞報道により、搬入業者から断られている状況です。ただ、現実は、毎日約2トンの汚泥焼却灰が溜まっていくという事。大清水、辻堂浄化センターに留置きしていますが、これだって、周辺市民の理解が得られているからできるのです。今後も、どんどん留め置くこととなれば、理解は得られるはずがありません。

　年末か年度末には、留め置くスペースがなくなる現状を踏まえれば、他自治体が行っているように、セメント業者への搬出を検討することは当然です。ただし、新技術の実用化がされた場合は、コストもありますが、当然検討することとなります。

　私が、今回のやりとりで、一番自分の中で、整理ができないのは、基準があって、基準がないことです。法律や国の基準、県の基準、市の独自の基準により、行政運営がされているわけです。基準を、市民あるいは市民団体などが、その基準は信用できないから、まかりならぬ。と言えば、その人たちが主張するものを基準としていくのか？そんなことは、あり得ないのです。そして、市民や市民団体の皆さんは、自分たちの考えは正しいと主張する。私の基準と陳情者の安全基準は、今回の件では平行線、考え方が違うので、理解し合うことはないと思います。陳情者からは、批判されると思いますが、私は、私の考え方を示すことが責任だと思います。

 

報告（1）　村岡地区のまちづくりの取組について

　この報告は、平成24年9月議会で、報告されて以降の取組として、平成23・24年度に鎌倉市と藤沢市で行った、新駅乗降客数と将来交通量の推計、交通需要の変化やまちづくりによる効果等の調査について、報告がされたものです。内容の抜粋は次の通りです。

1.検討調査の目的

　平成20年パーソントリップ調査結果の確定、村岡・深沢地区が一体となったまちづくり計画の推進を図るための「まちづくり基本方針」のとりまとめに併せて、新駅乗降客数と将来交通量の推計、交通需要の変化やまちづくりによる効果等の検討を行うことを目的とする。

 

2.検討調査の流れ（①→②→③→④→⑤）

①調査対象地域の設定

　a)既存の藤沢駅、大船駅等の利用者のうち新駅を利用すると見込まれる区域

　b)土地利用転換により拠点形成を図るエリア及び周辺開発

　c)新駅の1km圏域

②まちづくり基本方針の策定

③新駅乗降客数と将来交通量の推計

④交通需要の変化やまちづくりによる効果

　a)交通需要の変化による効果の算定

　　鉄道利便性の向上、藤沢駅・大船駅周辺の混雑の緩和、駅前広場利用による交流機会の増、環境負荷の低減など。

　b)まちづくりによる効果の算定

　　まちづくりと新駅設置に伴う建設、消費、操業効果について、直接効果、経済波及効果、税収効果などを推計。

⑤今後、取り組むべき課題の整理

 

3.調査対象地域の設定

①既存の藤沢駅、大船駅等の利用者のうち、新駅を利用すると見込まれる区域

②土地利用転換により拠点形成を図るエリア及び周辺開発

③新駅の1km圏域

④藤沢駅、大船駅を包括する区域

 

4.まちづくり基本方針

①まちづくりの考え方

　村岡・深沢地区を一体の都市拠点として捉え、次の点に留意し、取り組む。

　a)適切な都市機能等の分担

　　両市のまちづくりにおいて、適切に都市機能の分担を行うことを基本とし、村岡・深沢地区の整備効果が十分に発揮される土地利用をめざす。藤沢市・鎌倉市において導入を検討している主な都市機能は次の通り。

　【交流・情報発信の核】　

　「村岡地区」

　・研究開発業務施設

　・企業支援施設

　・公共公益施設

　【健康的都市生活ゾーン】

　「深沢地区」

　・都市型住宅

　・健康づくりをサポートするサービス

　・教育機能

　【地域ブランド創出ゾーン】

　「村岡地区」

　・研究開発業務施設

　・駅近接の生活利便施設

　・都市型住宅

　「深沢地区」

　・看護大学など医療福祉系大学

　・商業施設と連携した地場産業育成

　【賑わい核】

　「深沢地区」

　・核となる商業施設

　【文化・交流ゾーン】

　「深沢地区」

　・大学との連携を考慮した業務施設

　・生活サービス商業施設

　b)都市拠点としてのポテンシャル拡大に向けた取組

　　都市拠点として成立、成長させるため、村岡・深沢地区一体の都市拠点づくり、都市拠点としてのポテンシャル拡大に向けた取組を推進する。

　c)新駅とまちづくりの相乗効果の発揮

　　新駅設置は、周辺交通基盤の強化になることから、駅周辺における土地利用の一層の高度化や企業誘致の実現、居住人口の増加、環境に配慮した「鉄道利用型ライフスタイル」の実現等、まちのブランド化を推進する大きな力となる。両市が一体となり、鉄道をはじめとする公共交通の利用がしやすいまちづくりを推進することで、新駅とまちの良好な関係を築いていく。

　d)周辺住民・企業の利便性等の向上

　　新駅設置により、周辺住民等の通勤・通学等の定時制や速達性の向上が見込まれるとともに、自転車利用者が公共交通利用にシフトすることにより、大船駅・藤沢駅周辺における交通環境の改善効果が見込まれる。また、村岡・深沢地区への就業や住居、交流等の都市機能が集積することで、コンパクトな生活の場が創出され、周辺住民や企業等の生活利便性の向上が期待される。

　e)賑わいの波及

　　「村岡・深沢地区」として、両市の市域全体の交流や回遊性の向上に取り組み、村岡・深沢地区の人々の賑わいが、両市全体に波及することで、広域的な活力の向上をめざす。

　f)社会的ニーズへの対応

　　近年の社会的ニーズに十分に応えたものとするため、景観形成、環境配慮、安全・安心な都市環境づくりなど、近年の社会的ニーズの高いものについても積極的に取り組み、地域のブランド化をめざす。

　g)まちづくりの進め方

　　都市計画法をはじめとした、まちづくりに関する様々な仕組みや制度を活用していく。村岡・深沢地区の土地利用転換は、短期間で完了するものではなく、段階的に進んでいくものであるため、まちづくりの将来像へ適切に誘導することが重要となる。特に、土地利用転換に対応して必要となる広域的な施設については、神奈川県、藤沢市、鎌倉市の協力体制のもと、鉄道事業者との協議・調整をはじめ、まちづくりの考え方の実現に向けて着実に進めていく。

 

5.新駅乗降客数と将来交通量の推計

①推計の前提条件

　村岡・深沢地区の土地利用計画（案）がまとめられ、新駅1km圏内では、武田薬品工業湘南研究所、湘南鎌倉総合病院、江ノ電バス湘南営業所が完成するとともに、新駅北側では、組合施行による土地区画整理事業が着手されるなど、民間事業者による開発やまちづくりが先行して進められている。また、新駅1km～2km圏内では、柄沢特定及び渡内東土地区画整理事業による、まちづくりが進められている。以上を、将来交通需要を推計するための前提条件とした。

②新駅乗降客数の推計

　平成20年パーソントリップ調査、平成23年度末での村岡・深沢地区の土地利用計画（案）を基に将来交通需要予測を行った結果、平成42年においての、新駅の乗降客数は、約65,800人／日と推計された。

③将来自動車交通量の推計と評価

　a)新駅設置による将来交通量の削減効果

　　新駅周辺では、新駅整備時点で、総交通量が10%削減、すべての計画道路が整備された時点では13%の削減する。

　b)新駅設置による将来混雑度の低減効果

　　新駅周辺では、新駅整備時点で、平均混雑度が0.12低減、すべての計画道路が整備された時点では0.16低減する。

　c)拠点形成によるまちづくりや交通需要の変化に伴う効果の検証

　　新駅周辺では、新駅設置により、将来交通量が減少することが確認できた。このことは、道路交通を円滑にする効果に加えて、歩行者の安全、沿道の大気、騒音、振動といった環境面においても効果を発揮するものと考えられる。

 

6.交通需要の変化やまちづくりによる効果

①交通需要の変化による効果の算定

　a)新駅を中心とした2km圏内の居住人口及び従業等人口の設定

　　平成22年国勢調査にによると、新駅を中心とした2km圏内、拠点形成エリア及び周辺開発に位置付けている区域の人口は次の通り。

　・新駅を中心とした2km圏内　居住人口　49,984人　　従業等人口　21,034人

　・拠点形成エリア及び周辺開発　居住人口　7,706人　　従業等人口　12,436人

　b)交通需要の変化による効果

　・鉄道利便性の向上

　　新駅の有無による時間短縮効果を求めて、費用換算値48.2円／分で算定すると、約11億円／年の便益が発生する。

　・藤沢駅、大船駅構内の快適性向上

　　新駅の有無による、藤沢駅、大船駅の乗降客数の変化により、支払意思額の基準値20円／人で算定すると、約32.5億円／年の便益が発生する。

　・藤沢駅、大船駅周辺の混雑緩和

　　各駅利用者の約7%が新駅を利用すると見込まれることから、両駅周辺の道路、駅前広場、駐輪場などへの負担の緩和が期待される。

　・駅前広場利用による交流機会の増大

　　新駅の駅前広場利用者数に対して、支払意思額2円／人で算定すると、約0.96億円／年の便益が発生する。

　・環境負荷の低減（NOX、Co2排出量の削減）

　　新駅の有無別に算定すると、NOXは、約529万円／年、Co2は、約106万円／年の効果がある。

②まちづくりによる効果の算定

　新駅の設置及び、まちづくりのに伴う各種効果は次の通り。

　a)建設効果

　　直接効果で、約638億円　　経済波及効果で、約977億円

　b)消費効果

　　直接効果で、約45億円／年　　経済波及効果で、約44億円／年

　c)操業効果

　　直接効果で、約1,423億円／年　　経済波及効果で、約1,805億円／年

 

7.今後の課題

①交通インフラ整備の課題

　新駅設置に応じた公共交通機関の利用促進、自転車、徒歩等の快適性・安全性の高い交通ネットワークを構築する必要がある。

②広域連携に係る課題

　広域的なまちづくりを進めるためには、国庫補助金等、民間資金等の活用により、実現性の高い効率的な事業フレームや、両市のまちづくり、新駅設置を見据えた、全体的な事業スケジュールを構築する必要がある。

③交通事業者との連携強化

　今まで以上にJRとの連携、協力を図るとともに、新駅設置に向けた民間企業との連携、具体的な事業スキーム、事業スケジュールを構築する必要がある。また、新駅や拠点形成エリア内に導入する都市機能へのアクセスを向上させるため、バス事業者等の交通事業者との連携強化を図り、速達性の高めるバス路線の設置や、地域のニーズに応じた様々な乗合交通の活用等で、公共交通利用を促進させる方策の検討が必要である。

　その他、藤沢市葛原の市道に係る新聞報道について報告がありました。内容は、省略します。

　以上、報告とします。