2012.12.3　定例議会（初日）～提案説明（一部議決）

　12月3日　10:00から12月定例議会が始まりました。初日は、市側から、各議案について提案・説明がされました。質疑は、12月5日に開催される本会議2日目となります。説明された議案は次の通りです。なお、内容については、本会議2日目の報告の時に合わせて記載します。

　議案第31号　専決処分の承認について（平成24年度藤沢市一般会計補正予算（第8号））

　議案第32号　和解について

　議案第33号　市道の認定について（鵠沼887号線ほか24路線）

　議案第34号　市道の廃止について（長後319号線ほか37路線）

　議案第35号　指定管理者の指定について（藤沢市老人福祉センター全3施設）

　議案第36号　指定管理者の指定について（藤沢市青少年会館全2施設）

　議案第37号　指定管理者の指定について（藤沢市青少年の森）

　議案第38号　指定管理者の指定について（藤沢市地域子供の家全17施設）

　議案第39号　指定管理者の指定について（藤沢市地域市民の家全41施設）

　議案第40号　指定管理者の指定について（藤沢市立児童館全5施設）

　議案第41号　指定管理者の指定について（藤沢市太陽の家（心身障がい福祉センター））

　議案第42号　指定管理者の指定について（藤沢駅南口路上自転車駐車場）

　議案第43号　指定管理者の指定について（藤沢市江の島サムエル・コッキング苑）

　議案第44号　指定管理者の指定について（藤沢市江の島岩屋）

　議案第45号　指定管理者の指定について（藤沢市八ヶ岳野外体験教室）

　議案第69号　財産の取得について（藤沢市有機質資源再生センター）

　議案第46号　藤沢市職員の勤務時間等に関する条例の一部改正について

　議案第47号　地方自治法施行令第152条第1項第3号の法人を定める条例の制定について

　議案第48号　藤沢市市税条例の一部改正について

　議案第50号　藤沢市道路占用料徴収条例の一部改正について

　議案第51号　藤沢市準用河川占用料徴収条例の一部改正について

　議案第52号　藤沢市道の構造の技術的基準を定める条例の制定について

　議案第53号　藤沢市高齢者、障がい者等の移動等の円滑化のために必要な道路の構造にに関する基準を定める条例の制定について

　議案第54号　藤沢市道の道路標識に関する条例の制定について

　議案第55号　藤沢市道路附属物自動車駐車場条例の一部改正について

　議案第56号　藤沢市水路に関する条例の一部改正について

　議案第57号　藤沢市準用河川管理施設等構造条例の制定について

　議案第58号　藤沢市下水道条例の一部改正について

　議案第59号　藤沢都市計画事業柄沢特定土地区画整理事業施行条例の一部改正について

　議案第60号　藤沢市都市公園条例の一部改正について

　議案第61号　藤沢市市営住宅条例の一部改正について

　議案第62号　地方税法第314条の7第1項第4号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の制定について

　議案第63号　藤沢市暴力団排除条例の一部改正について

　議案第64号　藤沢市食品衛生法の施行に関する条例の一部改正について

　議案第65号　藤沢市医療法施行条例の制定について

　議案第66号　藤沢市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部改正について

　議案第67号　藤沢市商業振興条例の一部改正について

　議案第68号　藤沢市レストハウス条例の廃止について

 

　★議案第49号　藤沢市手数料条例の一部改正について

　この議案は、都市の低炭素化の促進に関する法律の制定に伴い、同法による低炭素建築物新築等計画の認定などに係る手数料を新設するものです。この議案は、総務常任委員会に付託されました。この後、本会議を休憩し、総務常任委員会が開催されました。質疑（抜粋）は次の通りです。

【総務常任委員会】

柳沢委員

　法律が12/4に施行されることは理解するが、なぜ、急いだ形での条例制定になったのか？→12/4試行が国から発表され、合わせなければならない。条例を制定しなければ、手数料が取れないため。

　条例制定をしなかった場合のデメリットは？→手数料が取れない。建築確認申請の手数料も盛り込んでいるので、それも取れなくなり、低炭素建築物と一般建築の確認申請で不公平も生じる。

　建築確認申請の手数料は高くなるのか？→認定申請の手数料+確認申請手数料相当額となるので高くはならない。

　申請者にとって、手数料かかるが、減免などのメリットは？→所得税減税について住宅ローン額が最高3,000万円に対して減税されるため、年間約30万円、10年間で約300万円の減免措置がとられる。また、登録免許税も減免される。また、容積率も該当する部分に対して5%緩和されるなど、メリットがある。

　認定の条件や基準は？→省エネ法規定のエネルギー量10%カット、断熱性能の向上、節水、ヒートアイランド対策など、8項目中、2項目クリアが条件。

　低炭素化について、どのくらいの効果を見込んでいるか？→7月の国土交通委員会では、国民の理解により、数年で都市部では2割の認定対象を期待しているとのこと。藤沢では400件程度になるのでは。

塚本委員

　国の試算を参考にすれば、数年で400件ぐらいとの事だが、サスティナブル・スマートタウンの開発などで、集中的に出てくる可能性ある。対応できる体制になっているのか？→サスティナブル・スマートタウンについては、基本的な理念は同じ。どの程度、申請が出てくるのかわからない。審査は建築指導課と公共建築課が連携してやっていくこととなるが、件数に応じて体制を検討していくこととなる。

　法律では、低炭素まちづくり計画を策定できるとなっているが、市が独自で定めている環境関連の計画との整合性は？計画は作るべきだが？→低炭素の課題について、市が全てを盛り込むのは難しい。他市、民間の情勢を見て考えていく。公共交通機関の整備なども含めて検討していく。

　質疑の後、採決。全会一致で、可決すべきものと決定しました。

【本会議再開】

　本会議が再開され、総務常任委員長の報告がされた後、採決。全会一致で可決されました。

 

　議案第70号　平成24年度藤沢市一般会計補正予算（第9号）

　議案第71号　平成24年度藤沢市介護保険事業費特別会計補正予算（第1号）

　以上、報告とします。