2012.9.28　決算特別委員会（5日目）～土木費・消防費・教育費

　9月28日　9:30より、決算特別委員会（5日目）が開催され、傍聴しました。内容（抜粋）は、次の通りです。

「土木費」（土木管理費～河川費）

東木委員

　新聞で、通学路の危険個所6万件という記事あった。藤沢市の危険個所の把握は？→通学時の子どもの事故を受け、国の3省庁で合同実施するよう、6月に連絡あった。学校から指摘された箇所は49か所あった。学校関係者、警察、市民センター、道路部門で8月に現地調査し、把握している。

　今後の取り組みは？→警察と市で検討、対策を行っていく。市では、路側帯の拡幅、路面表示など。警察は、横断歩道の設置、取締りなど。

　49か所は少ないのでは。すべて網羅されているのか？→学校側から指摘された箇所で、すべてではないと考える。

諏訪間委員

　平成23年度の舗装の傷みについての要望・苦情は？→平成23年度、2,190件。陥没は即座に対応、他は、現地確認後、順次対応した。

　舗装の直しには種類がある。平成23年度の状況は？→穴埋め1,515件、小規模修繕532件、工事対応52路線。

　限られた予算で、要望全部応えられないと思う。対応のマニュアルはあるか？→マニュアルはないが、事故につながる恐れのある箇所、振動、大きな水たまりなどを優先して順次対応している。

市川委員

　急傾斜地について、今後の土砂崩れ対策は？→急傾斜地は、所有者が管理する責任あるが、出来ない場合、想定される被害家屋数、住民の同意により、個人に代わって防止工事をしている。県と調整を図っていく。

脇委員

　建築物等防災対策事業費の執行率低いが？→耐震診断の木造住宅への補助30件枠に対して、31件の予約あったが、キャンセルで20件となったため。

　平成22年度までやっていた診断と23年度の診断の違いは？→簡易診断と一般診断の違い。簡易は、1階の耐震評価するもので、一般は、各階の柱の配置など、1階・2階の各方向により診断、耐震の必要性が判断できる。

　我が家の耐震診断200件を超えているが、内容は？→平成23年度に所有者の負担をなくし、無料で職員が診断している。

　一般診断をする理由は？→我が家の耐震診断は、所有者に目安を示すもの。簡易診断だけでは、耐震が必要かどうか分からない。

　今後の方向性は？→我が家の耐震診断は、市の職員が直接対応することで有効。具体の対応をするには、一般診断をしてもらう必要がある。一般診断の負担を減らせないかなど、検討しながら進めていく。

土屋委員

　急傾斜地の崩壊危険個所と危険区域指定箇所の状況は？→平成11年度から2年間で県が調査。危険個所は98か所あった。区域指定は18区域。

　区域指定の条件は？→斜面角度30度以上かつ、5m以上の高低差、家屋数5戸以上、近くに学校、要援護者施設があるなど。

　崩壊防止工事の実施状況は？→地形の条件などで判断。区域指定の際、地質調査をしている。18区域指定のうち、17区域は工事済。

　未実施区域は、すぐにやるべきでは？→斜面が安定しており、工事の必要がない。

　盛土にによる造成宅地の状況は？→平成18年度に法改正され、3,000㎡以上、傾斜角度20度以上、5m以上の盛土した箇所が調査された。本市は未調整で把握していない。

　盛土の調査はいつやるのか？→総合計画で平成26年度から調査と位置付けられているので。

　橋梁の長寿命化修繕計画策定したが、今後の取り組みは？→長寿命化修繕計画は、国土交通省へ提出の調整をしている。平成25年度から、計画に基づき、国の補助を確保しながら進めていく。

　45橋のうち、耐震化53.3%。今後の計画は？→緊急輸送路と避難路を優先にやってきており、残りも特定財源を確保しながら進めていく。

友田委員

　藤沢駅辻堂駅線について、自転車走行空間が一部整備されたが、使う人と使わない人がいる。周知するべきだが？→一定、整備が出来た段階で周知していく。

　今後の整備は？→できるだけ早い段階で完成させたい。

井上委員

　中村橋は、朝夕の車両通行多い。進捗と開通のめどは？→架け替え工事、発注している。今年度に開通を予定し、来年度に迂回路を撤去予定。

栗原委員

　特殊地下壕は市内にどのくらいあるのか？→把握していない。連絡あった場合に対応している。

　地下壕の上に家が建っている場合、建てかえ時の対応は？→地下壕の深さにもよるが影響ある場合は、埋めるなどの対応を図る。

　地下壕は、住んでいる人も知らない場合ある。大地震の時大変なことになる。国の補助金要求して、調査、情報提供するべきだが？→平成24年3月時点で、113か所の坑口をふさいでいる。受け身の状況だが、国と補助制度あるのか、検討していく。

　クランク道路について、開発の一方後退で4m以上幅員があったとしても、中心から2mの後退をしていくとの事だったが、いつ頃から対応していくのか？→平成25年4月1日実施に向けて、取り組んでいる。

　市民や業者への周知は？→8月に市民向け、9月に建設・不動産業界に説明会を実施。広報、ホームページなどで周知していく。

「土木費」（都市計画費～）

土屋委員

　高倉下長後線の状況は？→小田急線の立体交差に必要なポーリング調査を行い、構造検討の基礎データとする。交通量調査は、長後駅周辺の交差点9か所で実施。現行の都市計画道路が時代のニーズに合っていないので、整備案の再検討を行った。

　説明会の状況と今後のスケジュールは？→8月の土・日に開催。周辺自治会の61人が参加。道路計画、信号の位置、土地・建物補償などの質疑あった。平成25年度に現況測量、縦横断測量を予定。

　村岡地区拠点整備についての新駅の乗降客数予測について、パーソントリップ調査に基づくものとの事だが、本当に信頼できる調査なのか？→パーソントリップ調査は、首都圏の人の流れをつかむ方法で、欧米諸国でも同様の調査をしている。ランダムに住民を抽出し、実際の生活の流れのデータであるため、信憑性高い。

　村岡公民館の移転予定が示されたが経過は？→平成23年度の村岡地区地域経営会議で市に提言された。現在の土地が三角形で使いづらい。地区の南北で一番近い所で予定、使い勝手が良いという事で決まった。

　市営住宅の応募の倍率は？→平成23年7月で12.7倍、24年1月で14.2倍。

　10倍を超える倍率。市営住宅の建設をするべきだが？→特定財源の確保が基本。直接建設、維持管理は難しい。

　借上げ住宅の契約切れるが、把握しているか？→一番早く切れるのが平成28年8月末で、順次切れていく。

　契約では、住宅は返還することとにっている。住民が安心して住めるようにするべきだが？→他への住み替え、事業の継続など、契約切れの3年前から協議する。

脇委員

　辻堂駅南口広場交通計画図作成業務委託の内容は？→一般車の乗降スペースについて、警察と再協議することとなったので、再配置、交通の円滑を図るためのもの。

　バス停の誘導案内版を設置しないのか？→バス乗り場も再配置することとなる。デッキ上に誘導サイン設置する。当面の間の対応はバス事業者と協議していく。

　神台公園の植栽の状況は？→見通しの良い安全・安心の公園。ヘリコプターの着陸できるように中央部分を除いたところに植栽する。高木41本、中木60本、低木249本。

　見通しの良い公園は良いが、木陰はつくれるのか？→風通しが良い。大きな樹木より、小さな樹木を育てていく方が得策。緑陰はすぐにできない、数年かかる。駅に近いので、屋根の設置は風紀面を踏まえて、当面、東、西側の藤棚で緑陰出来るようにして、今後、検討していく。

友田委員

　辻堂駅前の就業人口、居住人口の状況は？→平成17年度の方針では居住800世帯2,300人、就業者10,000人。今年度末のには、600世帯1,680人で目標の73%。就業人口は、平成21年度のセンサス等で約8,200人で目標の82%となっている。

　経済効果は？→税収見込みは、平成16年の試算で、平成23年度6億6,000万円、24年度7,400万円と試算している。

　現時点での総括は？→土地区画整理、街路事業、テラスモール、来月には徳洲会病院開設予定で施設建設すべて完了する。8,200人の雇用、1,600人の新たな居住、イメージアップも図れた。国のまちづくり交付金の事後評価も良かった。市場からも地価をみれば評価されている。

井上委員

　新産業の森、今後の予定は？→同意書のとりまとめをしており、12月末には市街化編入と区画整理の組合設立認可を見込む。平成25年度から、下水、道路などを整備、26年度には一部まち開きを予定。

　長後駅西口広場拡張について、バリケードで囲ってある。進捗と完成予定は？→広場全体1,517㎡のうち1,008㎡を取得。西口広場は、朝夕混雑し、歩道にはみ出しているので、来年度にかけて、広場の拡張を行う。

　引地川遊水地のドッグランの利用状況は？→4/14にオープンして半年がたった。8月末までで、4,341人が利用。

　ドッグラン周辺、公園利用者からトイレの場所が遠いと言われているが、改善は？→遊水地は河川区域であり、県と協議して利用している。河川機能に支障ない中で、水道の引き込み必要なので、協議したうえで検討していく。

東木委員

　ドッグランの申し込み登録数と反響は？→8月末で917人。当初、殺到し登録に2か月かかった。利用者には評判良好。

諏訪間委員

　市庁舎整備等、市内の大型事業が、長後の整備に影響あるか？→特定財源の道筋がついている。高倉下長後線も見通しが立っている。

市川委員

　県道横浜藤沢線の平成23年度の取り組みは？→現地測量、地質・大気調査している。川名緑地の調査もしている。川名地区は、狭あい道路なので、消防などの不安解消するため、生活道路の整備図る。

　景観形成について、奥田公園周辺の柏尾川と境川のフェンス良くない例に取り上げられた。フェンスの対応は？→県の管理であり、県土木と調整し、国のガイドラインに沿って整備していくこととなる。

　地域の景観の観点から、何か支援できないか？→地域でのまちづくりには、団体の認定を受ければ助成できる。市に相談いただいて、検討していただければ。

「消防費」

市川委員

　ホテル・旅館の防火管理について、広島でホテル火災あった。市内の宿泊施設の防火管理の現状は？→広島のホテル火災を受け、直ちに対策に取り組んだ。市内の宿泊施設は42か所。立入検査し、消防法違反の徹底、安全確認した。訓練の未実施などの違反24施設53件、追跡指導の結果3施設となり、更に取り組んでいる。

　消防本部として、今後の取り組みは？→引き続き、違反の是正をしていく。

井上委員

　消防団員の命の確保について、消防庁から、消防団の活動について報告書出されたが、本市のとった対策は？→団員の対策は、大津波警報時は、避難誘導しながら高台へ移動することに見直しし、消防団には周知済み。

　北部方面の消防力強化計画の進捗と概要は？→北消防署は現状のまま、六会出張所は耐震性を考慮し、当面現状のまま、遠藤地区は、他の地区より消防・救急に時間がかかっているので、出張所を新設、候補地の選定を行っている。

　東日本大震災の、消防隊派遣の活動状況は？→3/11~20仙台市に55人派遣。人命救助と津波後の捜索。劣悪な状況で苦労した。3/19~6/6福島市に62人派遣、救急活動、病院間の搬送など。

東木委員

　救急車の出動、年々増加していると思うが、状況は？→平成19年度18,771件、23年度20,429件。

　タクシー代わりに救急車を利用と言われるが？→通信指令課では判断や区別は出来ない。

　応急手当普及啓発推進協働モデル事業費の市民講師とは？→応急手当普及員の資格を持っているNPOの会員。平成22年度から24年度の3年間の事業。

　中学校での教育、何校で実施したのか？反響は？→16校、2,552人。倒れている人いたら、経験活かしたい、毎月講習に参加したい、AEDが使えるようになったなど。

　平成24年度までの事業だが、今後は？→消防本部としては、関連事業の中で、関連団体と連携して取り組んでいきたい。

　精神疾患の救急の場合、どんな対応をしているのか？→特異性あり、医療機関の選定に苦慮している。県の協議会で受け入れ機関の確保を進めており、改善されると考える。

土屋委員

　ドクターヘリの役割りと位置づけは？→法に基づき、県で要綱定めて、東海大学病院を位置づけ、救急専用ヘリを救命救急センターへの搬送に使用し、救命率を高めるもの。

　市内の離発着場は？→県のドクターヘリ、小中学校のグランド、湘南港など、市内16か所。小学校5校、中学校6校が登録されている。

　小中学校の屋上サインが太陽光パネルで隠れている。教育委員会から連絡あったか？→学校施設課と災害対策課で事前協議していた。

諏訪間委員

　藤沢が被災地となった場合、消防とDMATとの連携あるのか？→DMATの運営要綱で消防と連携して活動することとなっている。災害対策本部から知事へ要請するが、消防本部からも要請できる事となっている。

栗原委員

　救急無線のデジタル化で全域網羅できるのか？→救急無線は共通波と活動波とあり、共通波は県内共通で22の基地局。活動波は、平成24年度に基本設計。これから市内にアンテナを立てて、受信状況を確認しながら、実施している。

「教育費」

友田委員

　理科支援員の状況は？→有効と考える。文部科学省でも、政府に対し配置を要求している。

　中学校給食の検討状況は？→アンケートを踏まえた検討を提言書・報告書として、年度内にまとめていきたい。

　いじめの現状と傾向はは？→平成23年度は、小学校13件、中学校76件の計89件。平成20年度は計136件、21年度は120件、22年度は97件と減少傾向。

　中学の武道必修化について、地域の人的資源の活用は？→9月以降、授業に入る。現場からは、研修の充実、外部講師の導入などの要望がある。地域人材については、これまで、小学校の水泳に派遣していたが、中学の武道も対象にしていく。

脇委員

　いじめの認知件数減少とのことだが、気づいてにいのでは？気づいて対応することが重要なのでは？→気づくことが大切。早期に対応していく。把握した時点で、認知件数にカウントしている。

　いじめ防止ブログラムは、スクールバディだけか？→広い意味で色々な活動ある。善行小学校でのプレイバックシアターなど、各学校での取り組みもその一つ。

　いじめ防止プログラムのスクールバディは前市長のトップダウンで一律に行うもの。各学校にあった実施プログラムであるべき。各学校の主体性を尊重するべきでは？→いじめの取り組みは、各学校で様々取り組んでおり、主体性を尊重する。

　性同一性障害について、子どもたちが正しい認識を持つために、どうしているか？→総合的学習の中で、取り組んでいる。教員には研修で扱っている。

　不登校対策として行われている、八ヶ岳のふれあいキャンプの今年8月の実施状況は？→参加者5人。市内2人、市外3人。教育委員1名初日のみ参加。

　市内2人、市外3人の参加。本当にやるべきか？→参加した生徒からは良かったとの声ある。方向性について検討する。

　その効果は？→毎日ではないが登校できるようになった。

　本町小学校の一角に特定団体の事務室を、学校、保護者も知らないうちにつくったが、厳しく総括する必要ある。今後、どう活かすか？→多目的室の公的利用にあたっては、児童の安全確保を前提に、合意形成を図っていく。

　小中学校の芝生化の現状は？→平成23年度、小中学校8校で実施。順調に生育している。芝生の上の温度測定を理科で、また、芝生の上での準備体操などを行っている。

　芝生の管理は？→地域の方にも協力得ている。

　保育園の芝生化について、実施しないとの事だが、小中学校は？→水やり、芝刈り大変だが、目的に理解をいただいて、未整備校に実施していく。

　小中学校の修学旅行への看護師同行の状況は？→中学校は、2泊3日で同行し、日当は公費負担。小学校は、公費負担なし。

　小学校の同行看護師は、公費負担いつからなくなったのか？→平成22年度から廃止。修学旅行先が日光で、多くの修学旅行者が訪れるので、緊急時の受入れが整っている。また、宿泊、利用施設での応援体制も整っているため。中学は、目的地が様々なので継続。

　同行看護師の廃止について、電車の中で具合悪くなり、教員が家まで送り届けた例もある。やるべきだが？→児童の健康管理を注視していく。

　湘洋中学校は、国道134号線より低い高浜中学へ避難することとなっている。地域の人も避難できる、複合的な施設の建設を検討できないか？→県の津波想定では3階への避難可能。平成元年に改築して20年。今後、改築していくのか検討していく。

　学校給食調理場のエアコンの設置状況は？→小学校33校、特別支援学校1校、合同調理場1場の計35施設中、14施設で設置されている。

　熱中症になったとも聞いている。働く人の命を守る観点から、、今後、設置するべきだが？→エアコンの未設置校については、単独校化する滝ノ沢、駒寄を除いて、改修時に設置していく。

　収集してきた収蔵品の保管状況は？→約58,000点の収蔵品は、まちづくり協会ビル、旧藤沢北高校、旧御所見センターなど5か所に分散保管されている。

　ミュージアムの考えは？→市民レベルで検討している。旧藤沢高校跡地を想定し、県と調整を進めている。

　文化行事費について、子どもたちに感動を与えるのに、こころの劇場だけが役に立つのか？→他にも、ワンコインコンサート、ファミリーミュージアム、学校を訪れての市民オペラ、楽器音楽の派遣などある。

　劇団四季からの日程変更で学校が混乱したが？→多くの小学校に負担掛けた。

　こころの劇場、学校一律で参加してきた。学校ごとの主体性を尊重するべきだが？→特定された日程では、不参加も考えられる。

東木委員

　学校支援コーディネーター配置後の反響は？→校長からは、教員に代わりやってもらって、助かっているとのこと。教員の負担軽減に効果ある。

　中学校学習支援事業の講師は？→各学校で選任しており、元教員など。

　15校で、5,331人となっているが、1人の講師に対して生徒は何人か？→学習会平均、1～2人の講師で5.3人。

　どう進めているのか？→定期的なもの、夏休みに実施したり、一斉授業ではなく、個別に英語・数学など、生徒の要望で、柔軟に対応している。　

　スクールカウンセラーの相談件数の状況は？→小学校701ケース、12,857回対応。中学校332ケース、5,877回対応。全校に週1日、支援を必要とする生徒に対応している。

　相談支援教室の状況は？→46人を対象に、継続的なカウンセリング、または、クループ活動を行った。

　最長は、どのくらい通っているのか？→現在、最長6年。

　復帰したケースは？→復帰、進級は17人。

　スクールソーシャルワーカーの資格は？→資格ないが、社会福祉士または社会福祉士に準ずるものを採用している。

　活動状況は？→学校からの要請により対応。12校、21件に対応した。

　特別支援学級の状況は？→小学校16、中学校11。今後は、バランスと教育の状況見て、設置していく。

諏訪間委員

　保育園のプール、子どもたちは喜ぶが、芋を洗うようだと親は不満を言う。どう考えるか？→子どもたちが中心。子どもの視点にたった教育が基本と考える。

　新入生サポート講師が配置されているが、効果は？→校長の報告では、実情をよく理解し、学習の基礎定着の効果があった。安全なサポート効果あった。保護者から安心感があるなど。

　課題と展望は？→サポート講師からは、担任の指導方針について打ち合わせ不足。支援を要する児童が増加し、1日1クラス1時間のほか年間10時間あるが、時間数が課題。要望を踏まえて充実させていく。

　スクールカウンセラーを小学校に増やせないか？→中学校への派遣は市と県のカウンセラー。県は担当中学のほか、小学校の対応もするが、現実的にはできていない。小学校の相談増えているので、県のカウンセラーが対応できるよう、時間の拡大を県に求めていく。

　湘洋中学校のグランド整備工事の内容と近隣住民の反応は？→グランド、バスケコート、テニスコートにダスト舗装をした。近隣からの苦情はなくなった。

　外国語活動のめざす方向性と課題は？→広く国際的な視野に立って行動する児童をめざしている。外国人講師に日常的に接すること重要。時間数が課題。

井上委員

　仮設校舎の推移と今後の見通しは？→9校13棟の仮設校舎ある。平成23年度は明治小学校に設置。24年度は、小学校3、中学校1に仮設設置。今後も、児童数の増が見込まれるため、仮設校舎の設置の可能性ある。

　学級閉鎖の状況は？→平成23年度は延べ、小学校36校326学級、中学校12校39学級。

　学級閉鎖に伴い給食費の返還はしたのか？→調べて後日資料で。

　学級閉鎖による給食費の返還について、返金期間を3～4日に短縮をするべきだが？→7日を見直し、現在5日で実施している。

　牛乳アレルギーに対して、牛乳の費用の返還についての検討状況は？→返金の仕方について、学校側と詰め切れていない。

　食べ物の場合は、代替食だが、牛乳は単価なので、なぜ返金できないか？いつまで学校とつめているのか？→学校給食費の公金化に向けて研究し、それに合わせて検討していく。

　取り扱い、そんなに難しいことか？→最終的には公金化が一番良いと考える。校長会に指導し、協議していく。

市川委員

　ティーチャーズカレッジについて、3年間で受講者増しているが、これからも増やすのか？→年々増している理由は、小学校のみ対象から中学校へ拡大したため。平成23年度、60人枠に対して85人の受講決定した。審査で差がつかなかったためだが、現行の体制では85人を受け入れるのは厳しい。

　受講者は臨任・非常勤教員が多いが、学生が教員をめざすものだったが？→教員をめざす人には、臨任、非常勤、社会人、主婦など様々。3年間の内訳は、臨時・非常勤教員が5割強。臨時・非常勤教員向けに特別講座をしている。臨時・非常勤教員の資質の向上で全体の質を高めていく。

　3/11の地震発生時の下校をどうしたのか？→下校途中の生徒に対してはパトロール。校舎内にいた生徒については、集団下校、引き取り、留置きをした。

　子育てメールについて、保育園ごとのメール発信を始めるが、小中学校はどうするのか？→全体の動向を見て検討する。

　学校図書館専門員の目的と効果は？→環境整備、子どもの活動支援、資料提供など、小中学校の学校図書館の充実、円滑な運営を図ることが目的。学校図書館が明るく、使いやすくなった。展示・特設コーナー、ブックトークなど、子どもと本をつなぐなど、本がある、人がいる、行ってみたくなる図書館へ効果あった。

　不登校児童・生徒の推移は？→平成23年度調査で、小学校58人、中学校303人、計361人。

　学校により差はあるのか？→格差はある。学校ごとに把握している。

　担任、学校の統一した対応あるのか？→統一した指導は、早期発見・早期対応。月3日の休みで原因を探る。学校との関係が途切れないよう、家庭訪問、電話などを行っている。

　サッカーゴール、鉄棒などの点検は？→年1回、専門資格を持つ業者で行っている。国交省の規格でA～Dランクに位置付ける。

　下位のランクになった場合の対応は？→Dランクは撤去・更新。Dランクのサッカーゴール・鉄棒は今年度予算で対応、滑り台は次年度対応。

　学校給食について、放射性セシウムが検出された干しシイタケについて、2学期以降使用しないとの事だったが、鵠沼小学校のメニューにあったが？→誤記載でチェックミス、使用していない。訂正の文書を保護者に出していく。

　中学校給食検討会について、横浜市で小学校で作って中学校に配食する方式について、検討されるか？→いわゆる親子方式について、現施設では手狭なので、検討していかない。

　要保護、準要保護児童の人数は？→小学生、平成21年度3,548人、22年度3,746人、23年度3,751人。中学生、21年度1,827人、22年度2,026人、23年度2,075人。

　全日制について、生活保護家庭の格差は？→中学の全日制へ90.5%、生活保護家庭は72.6%。

　部活動の位置づけは？→学校教育の一環。

　部活の行き過ぎた指導あるのでは？→協議初心者から、小学からやっている生徒いる。学校長に、中学校体育連盟を通じて、勝利至上主義に偏ることのないよう、指導していく。

　南図書館にどのような機能を持たせるのか？→検討を始めたところ。貸出だけではなく、新しい時代に対応した機能を先進都市の調査、利用者の声を聞いて検討していく。

土屋委員

　学校の屋上サインの一覧表をいただきたい。→用意する。

　太陽光パネル設置について、教育委員会と災害対策課で協議あったと言うが、具体的には？→平成22年2月に業者決定直後に、パネルを設置したら、サインが隠れてしまうと相談した。口頭での協議。

　ドクターヘリの離発着場11か所の指定、知っていたか？→消防本部から1999年に校長会に説明あったので、知っていた。

　太陽光パネルの設置は、だれが最終判断したのか？→市長。

　教育長に屋上サインの認識あったか？→パネルで隠れることも認識していた。サインを改めて設置することを確認できたので、了とした。

　屋上サインの設置をどうしていくか、理事者の考えは？→例えば、高浜中、高砂小、浜見小、白浜養護の4校について、パネルをよけてサインを設置する場合、離れたサインになってしまう。位置関係は、今は、GPSで確認できる。本当にサインの必要性があるのか、災害対応での優先順位を考えたうえで、対応していく。

　少人数学級の効果と課題は？→少人数にすることにより、目がいきとどき、きめ細やかな教育ができる。課題は、学級数が増するので、教室の確保や教員の加配が生じる。

　湘洋中学校の津波対策について、サスティナブルスマートタウンを含めて、学校移転を考えるべきだが？→既存の改修・改築を含めて検討。移転は考えていない。

　要保護・準要保護の申請書を全員に配布、更に、市民センターに申請用紙を置くべきだが？→学年始めに全世帯に案内、広報、ホームページにも掲載。進入学説明会でも案内している。

　高校の奨学金制度を継続している自治体は？→11市町で継続。

　奨学金制度、復活させるべきだが？→考えていない。

　六会中学校の体育館は、芝生化されている用地に建て替えするべきでは？→昭和42年の建築で、古い体育館。平成20年度に耐震補強、21年度に外壁工事をした。狭いことは認識している。全体計画の中で、優先的に考えていきたい。

　9/7の新聞で、教員が体罰で処分されたとあった。体罰の認識は？→あってはならないもの。

　教員に対して、どう指導してきたか？→校長会、教頭会で繰り返し指導。県で懲戒あった場合、再発防止のため、通知してきた。

　公民館の市民運営の効果は？→利用者のアンケート、職員の聞き取りでは、期待通り運営されていると確認した。

栗原委員

　教育委員のあり方、どう捉えているか？→幅広い分野から、市長が議会の同意を得て任命することとなっている。

　教育委員について、議会では名前、経歴だけ。小糸小学校隣の看護学校建設の際に、保護者からクレームあった。教育委員は現場で生の声を聞いたのか？→委員へは随時情報提供している。委員からは、小糸小の環境に配慮するよう言われた。

　藤沢ティーチャーズカレッジについて、残りの50人はどうなったのか？→平成23年度、教員合格者以外の状況は、10人が学生、40人のうち38人が臨時・非常勤で、藤沢での正規教員をめざしている。

　いじめの県内他市の状況は？→県の資料では、平成23年度で、小中学校あわせて、4,149件。横浜市は2,161件、川崎市300件、相模原市281件。1,000人当たり、横浜市8.0人、川崎市3.1件、相模原市5.1人。藤沢市は2.7人。

　村岡中のスクールバディが10月にテレビ放映されるらしいが？→承知している。いじめの報道が増した7月頃に取材の申し込みがあり、良い取組として発信する。

　教員の不適切な対応で、不登校となるケースあるが、認識は？→あってはならないもの。担任が一人で悩まないよう、会議で情報交換し、経験少ない教員を支える。

　修学旅行費高いと言われるが？→2～3社の見積もりを取って対応している。負担が減らせるよう努めていく。

　中学校給食について、鈴木市長は、デリバリー給食を早期導入したいと選挙で言っていたが？→民意を受けての当選を重く受け止めるが、検討会で検討しているので、教育委員会として結論を出していく。

　学校給食について民間委託の検討していたが？→平成14年度の正規160人から23年度86人まで74人削減し、その分を非常勤で補っている。行革効果を踏まえ、食育、地産地消の推進、アレルギー対策、食の安全などを検討した結果、平成23年度からの直営体制を確認した。なお、平成23年1月の行革等特別委員会に報告した。

　平成22年度まで、小中学校で土日に日直代行員が配置されていた。廃止後、地域の団体行事等で支障ある。どう考えるか？→平成23年度に廃止した。地域の行事は校長・教頭で対応しているが、代行員復活の要望もあり、内容を含めて検討していく。

　以上、報告とします。