2012.9.19 定例議会（5日目）～一般質問
9月19日 10:00より、定例議会（5日目）が開催され、昨日に続き、一般質問が行われました。内容（抜粋）については、次の通りです。
通告11番 原田議員
１．市長の政治姿勢について
①災害対策について
7/7の津波避難訓練、実際に津波避難ビルに入る訓練ではなかった。総括と課題は？→進入方法をあらかじめ所有者・居住者と確認することが必要であるが、進入の方法などセキュリティーの面での不安もある。津波避難の際に、開放できるよう調整する。次回の訓練では、更に実態に即した訓練としていく。
津波避難訓練で、進入できるよう交渉するのか？→災害対策課と市民センターが調整を行うが、所有者と地域住民の顔が見えることが重要。
開発など、津波避難ビルの指定に関して、インセンティブを与えては？→既存建物には、屋上フェンス、屋根の強度、階段など課題ある。規制緩和については、第一種低層住居地域、風致地区などは、高さ制限あるが、特例を考えられるかなど。庁内プロジェクトで検討中。
避難施設の区分は、どのように決められたのか？その時の津波の想定は？→阪神淡路大震災を踏まえ、平成17年度に設定した。81カ所の避難場所について、施設ごとに説明を行った。避難施設から500mの範囲で、自治会ごとの区分とした。津波想定は2～3mで、観光客の想定はしていない。
片瀬山への避難路確保の請願があった。龍口寺の裏をはじめ、様々なルートがある。どのように整備するのか？→現況を調査、確認し、順次対応していく。
3/11で、多くの帰宅困難者で出た。片瀬地区の、避難区割りをより北側へシフトするべき。そのように望む自治会をどのようにできるか？→平成18年度に、市民センター・公民館・町内会・自治会で調整。町内会・自治会から申し出あれば、運営委員会と協議する。
防災倉庫を高台に移動する場合、民地の借り上げは出来るか？→基本的には私有地だが、確保出来ない場合は、市としての取組を視野に検討する。
備蓄資機材について、市民センターで把握するべきでは？→各自主防組織で管理しているが、必要に応じ、災害対策課、市民センターで個別対応する。
町内会・自治会独自での訓練状況は？→64団体、6,203人参加。
自主防災組織で、機材の補助申請をしている状況は？→459団体のうち、389団体。
自主防災組織のアンケートで、活動が良くできているという団体数と出来ていない理由は？→477団体の内、241団体が回答、113団体が良くできていると回答。出来ていない理由は、組織はあるが活動実態がない、高齢化、役員のなり手がいないなど。
自主防災組織の75%が、活動出来ていない。どうしていくか？→リーダーシップ、コミュニケーション力高める人材育成を行う。
市民センターが主体的に関わっていく必要あるが？→センター・公民館に防災担当者いる。自主防災組織に対する支援、訓練メニューの提案など。地区総合防災訓練、講習会などの必要性の認識強化に努めている。地区により、取組ちがう。先駆的な地区の事例を紹介しながら進めていく。自主防災組織と連携し、地域防災力を高めていく。
②情報公開とコンプライアンスに関わる一連の事件について
2月議会で、情報公開審査会の答申（第30号）を尊重し実施機関に公開を求める請願が採択された。その後の状況は？→採択を重く受け止め、市民の知る権利の保障、公益上の理由から公開した。
バーベキュー事件、8/10に書類送検された。前市長以外の部長は、火災報知器を外していることを知っていたと報道されていたが？→警察が捜査中なので、事実関係を見ていく。
百条委員会の答弁調整について、調査するのか？→透明性を高めるためにする。
旧江の島水族館跡地問題について、調査委員会で調査すると報道されていたが？→書類の改ざんについて、外部の弁護士、副市長、総務部長で聞き取り調査した。取りまとめて議会に報告する。
この土地の評価額は公開できるのか？→土地開発公社に公開を打診、依頼した。
文書事務の適正な執行について、どのようにしたのか？→内部統制制度の運用で、組織的にチェックする。共通事務として、起案から執行までの流れ、意志決定など、7月3日付けで通達。説明会などで全職員に周知徹底。内部統制についても、階層別研修で行っている。
一連の事件に情報公開請求がされ、運用が、各課任せになっていた。来年度の組織改正で、情報管理を総括する部署をつくるべきだが？→組織改正の検討の中で、適切な指導ができる管理部署が必要であり、検討していく。
通告12番 大矢議員（私）※質問は、割愛なし。答弁は抜粋。
１．市長の政治姿勢について
①人件費について
通告13番 吉田議員
１．市長の政治姿勢について
①（仮称）南北線の取り組み状況について
南北線の検討結果とスケジュールは？→高山線既存空間を利用した内容で協議。神奈中バス出入りと、一般交差する。また、商業施設への影響あるなど、課題が明らかになり、用地取得は難しいので、神奈中・ソニーを通る案にした。なお、財政が厳しい状況なので、スケジュールは今後、示していく。
地域の交通問題として、ショッピングモールへ線路沿いを利用している。ソニー前の歩道狭い。南北線の前に対応できないか？→上村踏切の課題ある。ソニー前は歩道狭いため、緊急的に対応する必要ある。南北線は、権利者との協議に時間がかかるので、先行して進めていく。
②地域移譲事務について
地域移譲事務の今後に向けた検討状況は？→平成22年度から24年度にかけて、140事業を地域移譲した。市民サービスの向上もあったが、現時点での検証では、本課・地域で意見集約したと結果、多くの課題が明らかになった。
具体的には？→市民の利便性について、本庁でなく地域窓口でできるものもあるが、予算分散による伝票の増、非効率、コストが多くかかる、市の統一的な取り組みができない、移譲したが、取り扱いがないものが43%など、移譲の考え方に問題あったと考える。
問題・課題をどうしていくのか？→検証結果で、どうしていくべきか、抜本的に見直す。効果ある事業は、地域に残すが、本課事業とすることを基本とする。また、新たな、地域への拡大は、地域の声、要望があり、地域サービスの向上につながらなければならない。十分精査して。
地域契約事務の検証状況は？→平成24年度に契約課と地域担当で検証。地域特性、競争性、透明性などから見直しが必要。平成25年度から、契約課へ戻すことで、そういった部分を確保していく。
③市庁舎再整備について
具体的なスケジュールは？→6/28の庁内検討委員会で、窓口・行政・交流などの機能を検討し、基本構想案を策定。平成25・26年度で、基本設計・実施設計を行い、27年度着手、29年中に完成予定とするが、期間短縮に努力していく。
庁舎建設の建設業者の選定は？→大規模な工事。特赦工法も考えられる。工期の短縮などから大手が主体となるが、市内企業とのJVなども検討する。市内業者への分離発注も考えていく。
市民の意見をどう反映するのか？→パブリックコメントとワークショップ形式を基本構想が示された後に実施する。ワークショップには設計者も参加させ実施していく。
職員の意見集約は？→庁内検討委員会で課題を把握、基礎資料を作成中。今後も、検討委員会で対応していく。
平成27年度の着手なら、まだ、少し時間がある。1年でも2年でも基金の積み立てをするべきだが？→実施していきたい。
④学校施設について
耐震補強はしたが、老朽化している学校ある。改築の状況は？→昭和40年～50年にかけて、建築され、その後、生徒数の増加により増築された。平成8年度から小学校1校・中学校2校・特別支援学校1校を改築した。
昭和57年以降の新築・改築の状況は？→新築は小2校・中2校。改築は小4校・中6校・特別1校。
昭和57年前に建築されて、今、改築必要な学校は？→築40年以上は21校、30年以上は19校。改築は、古い方からやっていくこととなる。
長寿命化をしても、老朽化は止まらない。改築の計画と進め方は？→避難場所としての役割ある。コンクリートの耐用年数は60年と言われているので、優先順位を定めていく。
通告14番 井上議員
１．商店街活性化について
①藤沢市商店街経営基盤支援事業補助金等について
藤沢駅前の犯罪率の状況は？→窃盗多い。朝日町、鵠沼橘、南藤沢、藤沢花沢町などでは、平成22年が631件、23年が508件と、減少している。商店街団体と連携して防犯対策をしていく。
商店街団体と連携して取り組むとの事だが、防犯カメラの効果高い。補助実績は？→商店街ではシャッターへの落書き、自転車の盗難などについて、防犯カメラは有効。映像から検挙につながる。平成16年度から9団体に補助している。
平成16年度から補助しているが、法人の商店街には45%、任意の商店街には40%の補助率。9団体への補助した効果は？→500万円を補助の上限にしている。効果としては、長後地区の商店街で犯罪が減少している。
補助あるが、商店街の負担大きい。安全・安心に直結するカメラについて、商店街が負担することについて見解は？→平成22年度まで国・県の補助あったが、廃止されたので、商店街と市補助金となり、厳しくなっている。
防犯カメラをリースにすれば、負担が少なくなる。リースに対しても補助できるか？→市では対象外。東京都では実施しているが、初年度と設置費への補助で、2年目以上は、対象外。
リース補助していくのか？→調査・研究していく。
２．公民館運営について
①市民サービス向上について
市民運営の導入効果は？→市民との協働、地域特性を活かした運営が図れている。課題もあるが、コスト面でも効果あった。
コストの削減額は？→平成22年度で、11公民館で1,290万円の削減。
お昼休みは12時～13時と、看板で表示し、受け付けてもらえない状況と聞いているが？→看板は置いているが、昼の対応、不便にならないように対応している。
公民館以外の施設の状況は？→一般市民の多い、生涯学習施設だは、職員のローテーションで対応している。
なぜ、公民館は出来ないのか？教務委託だからか？→窓口に看板あるが、出来る限り対応している。速やかに改善し、業務委託の仕様を見直していく。
通告15番 松長議員
１．防災対策について
①津波避難対策等について
7/7の津波訓練のアンケートの状況は？→防災意識が高まった。実際の避難に不安を感じる。一時避難場所に集中したため、あらかじめ決めてほしい。学校・企業も含めて実施するべき。避難場所を増やして欲しいなど。
しおさいセンターと江ノ電の湘南海岸公園駅をむすぶ避難路は？→敷地内へ通路を取り付けるなど江ノ電と協議していく。
津波避難場所を増やしてほしいということについて、浸水予想図を踏まえた検討状況は？→高台が一番。地域防災計画とあわせ、第1種低層住居地域の高さ制限を12mにする特例について検討していく。
鵠沼・辻堂地区について、既存公園駐車場の立体化の考えは？→辻堂海浜公園の立体化は県へ要望している。八部公園駐車場の立体化は、野球場のスタンドの方が高いので、活用していく。
八部の野球場の海抜、スタンドの高さなど、また、夜間の対応は？→海抜は、グランド4.3m、スタンド客席6.6m～10m、収容人員は5,300人。門の開閉は今後、検討。
南側の小・中学校の整備について、鵠南小の屋上フェンスやっている。屋上フェンスの状況と今後は？→海抜10.7m以下は、小8校、中2校、特別1校の11校。鵠南小は9/末予定。辻堂、鵠洋、白浜は今年度中。3/末に示された、浸水予想図から高浜など、今年度末までに計画を立てていく。
河川氾濫について、境川のプレジャーボートの状況は？→県に対し、排除を求めている。今年度、暫定係留者へ周知。撤去指導、強制撤去も検討している。
２．持続可能なまちづくりについて
①地域経済の活性化等について
ここ数年の商店数・中小企業の状況と法人税の見直しなどは？→平成19年度で商店数2,318店、20年度で2,163店、21年度で2,171店、22年度で2,101店、23年度で2,050店。倒産は、19年度14件、20年度24件、21年度27件、22年度35件、23年度26件となっている。税収見込は、湘南C-Xなど一時的に増加するが、税制改正などで厳しい。
市として、経済の地産地消にどう取り組んできたか？→市内の消費循環、中小企業の活性化必要。取引の拡大、金融支援など。産業フェスタで受発注の促進を目的に情報交換会を実施した。
公共投資を出来るだけ市内企業に発注することが重要。5年間で、市内企業に発注した公共投資は？→平成23年度の工事は、349社のうち市内313社で、19年度は、561件のうち市内が509件。額は、23年度で59億5,619万円のうち、市内37億8,194万円。19年度で130億5,602万円のうち、市内82億8,455万円。
金額ベースで、もっと努力できないのか？→高額発注は、分離発注、JVなどを考えている。
地域活性化の取り組みとして、B級グルメ、チャーメン、トマトプリンなどできている。新商品など積極的に取り組むべきだが？→藤沢とまとプリンは平成23年に商品化、10店舗で販売している。ぐる麺では、マヨ焼そば、鵠沼魚醤、藤沢バーガーなど、B級グルメブームなので、市内で定着しているイベントを通じて、対応していく。
商店街の活性化について、どう捉えるか？→駐車場、街路灯、防犯カメラ、イベントなど支援してきた。地域特性を活かした事業をしてきた。インターネット活用、後継者不足などの課題もある。買い物の拠点など、商店街は地域の重要な拠点である。
藤沢宿を景観形成地区に位置付けるべきでは？→街なみ百年条例をはじめ、色彩景観など地区指定などに取り組んでいく。また、歴史的建造物も残っている。通りの賑わいの創出、まちなみの形成を進めていく。
商店街にいかにお金を落とすか。プレミアム商品券などの活用は？→プレミアム商品券は、商店会連合会、商工会議所などと連携し、過去に実施し、効果あった。平成26年4月の消費税増税による影響を最小限に抑えるため、検討している。
以上、報告とします。
藤沢市のためにがんばります！