2012.9.14　定例議会（3日目）～採決～一般質問

　9月14日　10:00より、定例議会（3日目）が開催されました。内容（抜粋）は、次の通りです。

議案第18号　市道の認定について（片瀬辻堂線ほか21路線）

議案第19号　市道の廃止について（片瀬辻堂線ほか10路線）

議案第23号　藤沢市自転車等駐車場条例の一部改正について

　上記3議案については、建設経済常任委員長報告の通り、全会一致で可決されました。

議案第28号　平成24年度藤沢市北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計補正予算（第1号）

　この議案は、採決の結果、委員長報告の通り、可決されました。

 

議案第24号　藤沢市国民健康保険条例の一部改正について

　この議案は、採決の結果、厚生環境常任委員長報告の通り、可決されました。

請願24第3号　国保料大幅値上げをくい止めるため継続的な緩和措置を求める請願

　この請願は、採決の結果、委員長報告の通り、不採択となりました。

請願24第4号　国保への国庫負担拡充を求める意見書提出についての請願

　この請願は、採決の結果、委員長報告の通り、不採択となりました。

 

議案第20号　藤沢市における法令の遵守に関する条例の制定について

議案第21号　藤沢市常勤の特別職職員の給与に関する条例及び藤沢市教育長の給与等に関する条例の一部改正

議案第25号　藤沢市防災会議条例の一部改正

議案第27号　平成24年度藤沢市一般会計補正予算（第6号）

　上記4議案は、総務常任委員長報告の通り、全会一致で可決されました。

議案第22号　藤沢市一般職員の給与に関する条例等の一部改正

　この議案は、採決の結果、委員長報告の通り、可決されました。

「一般質問」

通告1番　東木議員

１．西北部地域の街づくりについて

　①交通アクセス等、暮らしを支える施策について

　湘南台寒川線の進捗状況は？→さがみ縦貫道の寒川北インターに直結する道路で、延長2.3km。県の道づくり計画に位置づけられた。平成25年度、都市計画決定を予定している。

　いずみ野線の湘南台から慶応までは、第1段階ということか？→将来的にはツインシティまで。当面は、湘南台から慶応までで、第1期区間の取組を見ながら、計画をしていくこととなる。

　いずみ野線延伸の前に、支線バスのふじみ号ルート変更などの考えは？→バス事業者は、採算面から、路線の廃止・見直しをしてきた一方で、平成17年度には連節バスを導入するなど、交通不便の解消に努めてきた。ふじみ号を維持していくことは難しいが、地元のニーズを把握して、バス事業者と調整していく。

　いずみ野線の中間駅を踏まえた、交通施策の展望は？→オンデマンド交通も含めて考えていく。

　子育てに必要な生活インフラの予定は？→学習・文化など、新駅周辺を利便性の高いまちづくりが重要。市街化区域の線引きを含め、まちづくりを検討する中で考えていく。

　慶応病院の誘致はなくなったが、少子高齢社会の中で、健康増進関連など、新たな展開についての計画は？慶応大学には、健康マネジメント研究科もあり、新駅を契機に働きかけては？→検討会では、温暖化対策、環境との共生、健康増進など様々な検討を行っている。慶応大学の情報ネットワークを活用していくことも重要。介護・福祉のネットワーク構築など、様々な機会を捉え、改めて働きかけていく。

２．未来を担う子ども若者施策について

　①待機児童対策と保育施設整備について

　直近の待機児童数は？→4/1時点の379人が、9/1時点で483人。0歳児69人、1歳児163人、2歳児144人、3歳児86人、4歳児18人、5歳児3人。

　認可保育所の定員拡大と認可外の活用が必要。藤沢型認定保育所の内容は？→こども文教常任委員会に報告した通り、賃借型保育所として辻堂駅周辺で定員90人の拡大をする。藤沢駅周辺は再募集をしている。今後も、待機児童多い地区で公募していく。藤沢型認定保育所は、認可外保育所に補助を行い、認可保育所に近づける支援をする。平成25年度から実施していく。

　幼稚園の状況は？→5/1時点で定員の92.3%の状況で、定員内だが、増加傾向にある。

　認定こども園の取組状況は？→認定こども園への移行については、2園が認定に向け、手続きを進めていく。子ども子育て関連3法案の詳細を把握したうえで、方向性を出す。

　子ども子育て関連3法案の評価と準備状況は？→保育士の配置基準の見直しなど、質が向上すると考える。ニーズを把握し、事業計画を策定していく。

　②ニート・引きこもり・貧困等、困難を抱える子ども・若者への支援について

　就労支援について、国・県のメニューがあるが、分かりにくい。市として、分かりやすい情報提供する必要あるが？→チラシ・インターネット等で周知しているが、メニューが多様化している。今後は、アンケート等でニーズを把握していく。

　個別支援する必要あるが？→個別伴走型支援について幅広く検討していく。

　企業側への働きかけは？→ハローワーク・鎌倉市・茅ヶ崎市と合同就職面接会をやっている。また、地域の企業が生徒の職業体験の受入れをしている。企業・高校・ハローワークでも同様の取組をしている。

　藤沢市でやってるレッツしごと塾の実績は？→平成23年度で28人、93回の相談をうけ、2人が就職した。カウンセリングや講演会をやり、参加者からは、気持ちが前向きになったなど感想を聞いている。

　精神疾患多く、社会問題となっている。就労支援の取組は？→リハビリの場として、デイケアを市内4か所で実施している。平成23年度から、保健所で、生活・体力・対人など生活教室を行っている。

　生活保護受給者について、若い世代の人数と就労支援の状況は？→4/1時点で、20代が179人、30代が332人。就労支援は、相談員を2人配置して、支援している。平成23年度から福祉事務所とハローワークが連携を密にしており、243人の内、115人が就労に結びついた。

　生活保護家庭の子どもについて、NHKで県の取組が報道されたが？→子どもの自立支援が必要。平成24年度のモデル事業として、子ども支援員の配置など支援をしている。また、子ども支援プログラムを策定し、居場所づくりなどに取り組んでいる。市としても、参考にして、自立支援を検討していく。

　生活保護家庭の中学生、高校生の人数と進学への学習支援は？→中学生172人、高校生187人。厚生労働省から、総合的に取り組むよう通知がされている。国庫補助を活用し、関係課と調整しながら検討していく。

　学校の関わりの状況は？→支援を必要とする生徒に対し、スクールカウンセリングなどを行い、スクールソーシャルワーカー、民生委員など連携して、適切な家庭環境づくりをしていく。

　市長の若者支援に対する決意は？→雇用状況の悪化は、若者のコミュニケーション力を低下させている。ニート・ひきこもり等を支援するには、教育・福祉など支援するネットワークが必要。社会への投資として、未来を担う子ども・若者の支援をしていく。

通告2番　佐賀議員

１．まちづくりについて

　①公共施設におけるバイク駐車場について

　公共施設における、バイク駐車場の状況は？→市役所、市民センター、公民館など、施設により駐車場まちまち。現状は、自転車駐輪場にとめてもらうしかない。自転車とバイクを区別する方法を検討していく。

　②民間へのバイク駐車場設置の奨励について

　橘通りにバイク専用駐車場が出来た。テラスモールにもバイク専用駐車場ある。バイク駐車場の設置について、行政が民間に指導できるのか？→商業施設等、一定の規模以上、バイク駐車場の必要が見込まれる場合は、義務ではないが、整備基準で必要な指導をしている。

　設置要望してほしいが？→テラスモールで73台分、スポーツ施設で18台分。今後も、一定規模以上は指導していく。また、それ以下でも、窓口で要望していく。

通告3番　佐藤（清）議員

１．西北部のまちづくりについて

　①いずみ野線延伸について

　いずみ野線の検討会で、乗降客数見込25,800人／日の根拠は？→駅周辺の人口増、将来人口やバス交通再編も踏まえ、パーソントリップ調査を参考に推定した。

　湘南台駅から慶応大学へのバス利用者の状況は？→湘南台～慶応には、桐原、いすゞに行く路線もある。バス事業者からは12,000人程度と聞いている。また、湘南台西口バス路線全体では2万人を超えている。利用状況は、学生利用、桐原工業団地、いすゞ自動車への通勤など。

　さいたま高速鉄道は、単年度黒字にするのに時間かかった。岩槻まで延伸した場合、黒字化には44年かかると示されている。仙台空港と仙台をむすぶ鉄道は、2両～6両の単線で高架式で、いずみ野線と似た状況だが、経営苦戦している。成功例では、つくばエキスプレスだが、成熟したところに導入したからだ。新しい路線を延伸してから、まちづくりというのは、成功するか疑問と意見しておく。

　道路計画の概要と計画は？→東名、さがみ縦貫、国道467号線、藤沢厚木線、丸子中山線、湘南台寒川線、横浜伊勢原線などの道路計画で、東名綾瀬インターチェンジは平成29年度に開通予定。さがみ縦貫道も平成26年度に全線開通予定。

通告4番　諏訪間議員

１．市長の政治目標の実現について

　①市長の政治目標に基づく事業展開について

　予定通りに進んでいるのか？→信頼回復、藤沢再生に向け、5つのビジョンを示し、郷土愛あふれる藤沢をつくるため、百条委員会報告への対応、内部統制、法令遵守に関する条例を議会へ提案、一つ一つを確実に進めることで、信頼を回復していく。

　5つのビジョン、これまでの取組は？→「法とモラルを守る藤沢」では、法令遵守に関する条例制定と内部統制の拡大などに取り組んでいる。「ずっと安心して暮らせる藤沢」では、市庁舎整備について基本構想を進める一方で、将来に向けた財政の健全性を確保するためにも、人件費の削減や新しい行革に取り組んでいる。「命を守り災害に強い藤沢」では、地域防災計画の見直し、津波避難対策として、海に近い学校の屋上フェンスの設置、消防訓練センターへの自家給油施設の整備、子育てメールの機能充実などに取り組んでいる。「いきいき働ける藤沢」では、街なみ百年条例条例制定に向けたフォーラムの開催、地域契約事務の見直し、NPO認定事務、元気バザールの具現化などに取り組んでいる。「みんなにやさしい藤沢」では、太陽光パネル設置補助の追加、幼児二人同乗用自転車への補助、まちかど相談室の具現化の検討などに取り組んでいる。

　5つのビジョンに伴う28事業すべてに着手したとのことだが、これまでの事業を進める中で、見えてきた課題は？→当面の人口増加にどう対応していくか。多くの方の意見を聞くことが大切。進捗した段階で、優先順位をつけながら進めていく。

　②総合計画との整合性について

　5つのビジョンの総合計画での位置づけは？→5つのビジョンに基づき、予算事業は順次補正予算で対応。事業の方向性が見えた場合は、総合計画の内容を修正するなど対応している。

　現在の総合計画は、昨年度スタートしたばかり。今後、市長の改革との整合性をどう図るのか？→地域経営会議の検証などを行い、方向性を出す。総合計画のあり方そのものも検討している。今年度中に平成25年度を節目にして、市長の政策との整合性を図っていく。

　③財源確保の考え方について

　平成24年度、普通交付税の交付団体となったが、財政健全化指標は？→平成23年度決算と22年度を比較すると、実質赤字比率はどちらも該当ないが、3.24%改善。実質公債費率は、4.6%で1.7%伸びている。早期健全化判断基準では健全となる。

　限られた財源の中で、どのように財源確保していくのか？→今後も財政状況は厳しいと考える。質的向上するには、事業の見直しと行革が必要。総人件費の削減、国・県補助金の確保、事業手法の選定など、様々な取り組みで財政の平準化を図る。市長にとっての優先順位をつけながら、進めていく。

２．行財政改革の取り組みについて

　①人件費の抑制について

　市長は4年間で、総人件費を5%削減を公約とした。現状と今後の対応は？→中長期的な財政見通しは、市税収入の増は見込めない一方で、生活保護費など扶助費の増、市庁舎整備など将来の財政負担ある。加えて、ラスパイレス指数も県内2位となり無視できない状況。安定した行政サービスを提供していくという自治体の責務を果たすためにも、総人件費5%削減を掲げている。職員の賃金削減年間約3億円、4年間で10.5億円を見込むが、5%に当たる17億円を達成するために、職員配置の見直しなど行革を進めていく。

　総人件費について、物件費に含まれる臨時職員等の賃金、委託料に含まれる人件費相当も人件費と考えるべき。平成23年度の物件費・委託料に含む人件費は？→平成23年度決算で、職員の人件費は254億円、物件費に含まれる臨時職員の人件費は7億7千万円、委託料に含まれる人件費は109億円。広く人件費として捉えるのは、内容的に見て難しい。

　臨時職員、委託料に含まれる人件費を加えると、全部で約360億円にもなる。全体的数値を人件費として考えるべきでは？→広い意味で人件費と捉え、分析することは必要。地方財政調査の定めがあり、すべてを人件費として分析できない。また、専門性のある委託について人件費分を職員として捉えるのも難しい。

　正規職員を重点配置するべき。職員配置の考えは？→正規職員は、生活保護など扶助費に対する配置を増員する。一方、第3次行革の、定員管理基本方針で、多様な任用形態に変更し定員削減を、消防・病院を除き、実施してきた。今後も、職場実態に即して、多様な任用をしていく。

　②新たな行財政改革について

　これまでの行革の経過と成果・評価は？→平成8年度からの第1次から3次までの行革により、行政のスリム化・効率化を図り、成果を出してきた。平成18年度からの第3次行革では、定員160人減の計画に対し、176人減、100億円の削減に対して、126億円の削減が出来た。公債費率も目標の10%以内に対し、7.2%と成果を出した。これまでトータルで760人の人員削減（純減295人、500億円）を果たしてきたが、引き続き行革に取り組み、行政のスリム化だけでなく、新たな視点で取り組んでいく。

　新たな行革の考えは？→東日本大震災以降、最も身近な基礎自治体への期待は高まっている。法令遵守と行革を進める中で、職員が、主体的、自主的に取り組むことが重要。新たな行革の視点は3点。①将来収支と波及的経済効果。進捗管理を徹底し、公有財産の統廃合など積極的に行う。②市民サービスの質の向上をめざす。③コスト意識の徹底。時代の要請との合致。今後、具体的な実行プランをつくっていく。

通告5番　大野議員

１．見えない障がいについて

　①高次脳機能障がいの支援について

　高次脳機能障がいに対して、これまでの市の取組は？→「ふじさわ障がい者計画2014」で位置づけ、各種相談を実施してきた。

　湘南C-Xアイクロス内に、高次脳機能障がい者相談支援設置に至る経緯は？→県の専門相談と連携し、家族会などと話し合いをしてきた。利便性の良い、辻堂駅前のC-Xに専門の相談所として開設した。コンペ方式で事業所を選定し、光友会が運営することとなった。

　高次脳機能障がい支援事業の事業計画は？→相談支援は専門の相談専門員1名を配置。ネットワーク、協力体制は、県のリハビリセンターや市内関係者と構築していく。

　日中に集える場ができた。高次脳機能障がい支援をどのように進めていくのか？→施設を活用する中で、県リハビリセンターと連携し、この施設が地域の核となるように、家族会による相談会や講演会などを実施していく。

　高次脳機能障がい者は、全国で約30万人と言われている。藤沢にも1,000人いると思われるが、周知をどうしていくのか？→高次脳機能障がいは把握が困難であり、幅広く周知していく必要がある。市内の利用機関にチラシなどを配布、民生委員、地域包括支援センターなどにも事業の周知をしていく。

２．市民の救命について

　①救命率向上に向けた取り組みについて

　今年、市内で熱中症で搬送された人は106だった。救命救急士のモデル事業に指定されたが、経緯と内容は？→厚生労働省は、救命救急士に新たに3つの行為を追加するため、検証することとなり、湘南地区メディカルコントロール協会で実証することとなった。3つの行為は、①血糖測定と低血糖発作へのブドウ糖溶液の投与。②重症ぜんそく患者に対する吸入刺激薬の使用。③心肺機能停止前の静脈路確保と輸血の実施。

　新たに認定された救命救急士の状況は？→薬剤投与の資格を事前に取得。南2隊、北4隊の計10人体制で実証に参加している。

　救急ワークステーション方式は、救急士が、医療機関内で研修するもの。現状の考えは？→現状、救命士は2年に1回、医療機関で研修している。再教育に時間を割くのは、業務に支障がある。ワークステーション方式を導入すれば、救急車を医療機関に配置し、医師による同乗研修として、医師から直接指示を受けるなど、勤務中に行うことができる。

　横須賀市の救急ワークステーションでは、医師も現場に入ることで、一般救急士の質も上がっている。救命救急センターのある自治体では、医師の同乗する回数が増えている。市の見解は？→市民病院再整備にあわせて、敷地内に救急ワークステーションの開設を調整している。

　②命つなぐ教育について

　AEDについて、一般市民も使えるようになった。救命講習受講者も増えており、6人に1人が受講している状況。市では、5年計画でAEDを整備してきたが、状況、効果、課題は？→平成17年度から市内194器、移動式含めて285器整備した。心肺機能停止から社会復帰したケースもある。秩父宮体育館での卓球大会時でAEDを使用し助かったこともある。応急手当の周知や効果的な設置場所などが課題。

　公共施設は夜間開いていない。24時間営業のコンビニに設置する考えは？→安全・安心につながるが、119番が最も重要。コンビニへの設置は、検討していく。

　大和市では、AEDマップを配布しているが、市の考えは？→全国的には地図より、ホームページで周知しているところが多い。市では「ぐるっと藤沢マップ」で見られるようにしていきたい。より良いAEDマップについては、全地区の防災マップに載せるなど、研究していく。

　中学校でのAED講習の状況は？→消防本部により、平成23年度は16校で実施した。教員からは、生徒には思ったより使命感があるとの感想。課題は日程調整。平成24年度は、学習指導要領の改正で講習時間の確保が難しい。

　8/24に、南消防で救命入門コースが開催された。市の小学校に入門コースを導入するべきだが？→中学では、学習指導要領で位置づけされているため、即戦力として継続していく。小学校は、学習指導要領で位置付けないので、一律では考えていない。学校の希望で考えていきたい。

　小中の教員を対象に、応急手当普及員の実施は？→教員の応急手当の講習会を年1回実施している。応急手当普及員については、有効だが、講習が3日間なので、教員を対象とすることは困難。

３．一人ひとりを包摂するふじさわの構築について

　①高齢者の安心施策の充実について

　若年性認知症は、18才～64才までに発症するものを言う。2009年で、全国で約37,800人、平均51才。若年性認知症への支援は、医療・介護・年金など多岐にわたる。市の状況と取組は？→市では、介護保険の第2号で、若年性認知症は33人。1/3は病院施設に入っている。あとはデイサービスなどを受けている。医療機関、包括支援センター、保健所で支援している。若年性認知症は、多くの方々の理解が必要。国の方向性を見て、関係機関と協議、研究していく。

　定期巡回型サービスの内容と進捗は？→定期巡回型サービスは、日中、夜間を通して、短時間の訪問サービス。複合型は、利用者の状況に応じて、必要なサービスを同じ事業者が行うもの。進捗は、事業者の公募を行った。市民周知、ケアマネージャーに制度内容の周知をしていく。

　介護マークについて、認知症の介護は、介護していることが、まわりに分かりにくい。介護中ということを、まわりに向けて分かるように、介護マークしているところある。市の見解は？→名刺大のマークで、平成23年度から静岡県が独自で行った。県内では、相模原市など5市で実施している。情報収集をする。

　1人暮らしの見守り体制は、地域の民生委員、包括支援センターなどだが、訪問しても会えない場合の対応は？→面談拒否などの場合は、包括支援センターと市で個別対応を協議して、適切な対応をしている。行政の関わりを拒否する場合は、民生委員などと協力して対応している。

　緊急通報サービスや一声ふれあい収集など、総合的な見守りについて、充実に向けた考えは？→一声ふれあい収集は、福祉部門との情報の一元化を図り、給食サービスは、配食と見守りが主旨。利用者の拡大、充実を図っていく。

　地域ケア会議の13地区への拡大は？→13地区の包括支援センターを中心に、小地域ケア会議を設置した。全体で見守っていく。

　県と民間で実施している見守りのその後は？→県が、LPガス協会、新聞組合、生協などと協定し見守りを行っている。民間の拡大を県へ要望していく。

　高齢者の安心便利帳について、65才からの配布実施されていない。考えは？→1人暮らしの高齢者へ、A4の41ページの冊子を約1万冊配布している。今後、ダイジェスト版をつくり、65才から、配布・周知していく。

　買い物弱者について、全国で910万人と言われている。支援の考えは？→全国的課題であり、市でも早期に対応すべき課題。長後地区地域経営会議の暮らしのサポートセンターで実施している、買い物代行サービスなどを踏まえ、検討していく。

　以上、報告とします。