2012.6.26　議会改革検討会

　6月26日　9:30より、藤沢市議会改革検討会が開催され、傍聴出席しました。議論の内容（抜粋）は、次の通りです。

１．議員間討議について

　9月議会から試行的に実施することを確認。具体的には、質疑終了後、取扱い休憩し、議員間討議を行うか確認することとなります。

２．請願・陳情者の意見陳述について

　請願・陳情者は希望により、請願・陳情の委員会付託後、最初の委員会審査の際、趣旨説明を行うことがきることとなります。その実施要項について確認をしました。

３．本会議における質疑について

　本会議での議案質疑について、一問一答を導入するべき、現行の方式（質問３回まで）のままの方が良い、時間制限はするべきなど、意見がまちまちで、次回の協議となりました。

４．決算・予算委員会の質疑について

　決算・予算委員会におれる質疑について、市民に分かりやすいこと、夜遅くまでかかっていること、などを踏まえ、一問一答方式の導入と、時間制限を設けていくことを確認しました。なお、時間を、何分にするかは、結論が出ず、次回の協議となりました。

★私は、時間制限に反発している会派・議員がいることは理解できますが、この間の質疑をみていると、意見や主張に時間をかけたり、他の議員の質問を繰り返したり、質疑のあり方に問題があると思います。時間制限を設けることで、その時間内で収まる質疑の仕方に変わっていくと思います。時間制限は、ぜひ導入するべきと考えます。

５．総務常任委員会と予算等特別委員会のあり方について

　6月議会では、当初予算の肉付け予算として、補正予算が総務常任委員会に付託され、審議をしましたが、夜10時までの審議となったことも踏まえて、総務常任委員会ではなく、予算委員会で審議するべきでは？との意見がありました。この取り扱いについては、次回に各会派の意見を出すこととなりました。

６．反問権について

　今まで認められていなかった反問権について、質問趣旨や背景の確認、質問根拠の確認、議員に対案を求める場合などについて、反問権を認めることを確認しました。また、反問できるものは、市長・副市長・教育長とすることで、市側と協議していくことを確認しました。

７．決算審査における事業評価について

　現在、藤沢市議会では事業評価を行っていませんが、茅ヶ崎市議会、多摩市議会などでは、決算審査時に事業評価を行っています。議会版事業仕分けといったイメージです。多摩市議会では、議会側から行政側に事業の評価と対応を求め、翌年度予算にどのように反映されたかなどについて、2月初めの議員全員協議会で説明を受けているとの事です。今後は、多摩市議会への視察を行い、協議を進めていくこととしました。

８．市民の声を聴く会について

　7月7日・8日（15:30～17:00）に開催する「市民の声を聴く会」の実施計画について協議しました。当日の流れは次の通りです。

　①開会あいさつ

　②出席議員の自己紹介

　③市議会の役割、議会運営などについて、市議会のしおりを活用し説明

　④議会改革の取組について説明

　⑤参加者からの質問・意見

　⑥閉会あいさつ

　⑦アンケートの実施

９．市民の声を聴く会の開催チラシの配布

　「市民の声を聴く会」の実施に当たり、6月30日・7月1日の13:30～15:00まで、藤沢駅の南口・北口で、開催チラシを配布することとなりました。

10.会議録作成費用の見直しについて

　議会事務局で会議録作成費用の削減について、検討した結果が示されました。検討の視点は費用・正確性・スピード。会議録の作成方法は概ね次の3種類となります。

　①出向速記法（266時間×21,000円=5,586,000円）

　現行の方法であり、発言者と発言状態を目視で確認・記録しているため、音声録音に入らない部分の発言にも対応できる。藤沢市独自の固有名詞などについても、細部にわたり確認を行っているため正確性は極めて高い。会議当日から2週間に初校原稿納品と早い。また、事務局の事務量については、原稿のチェック作業のみ。

　②音声データ反訳法（266時間×12,600円=3,351,600）

　録音した音声データを速記業者に郵送し、データを基に反訳する方法。マイクで拾えない発言やマイクトラブルに対応できないため、正確性に一部欠ける。会議録音データ送達後から2週間で初校原稿納品。録音の聞き取れない部分を各課などに照会・調査を行う作業が発生する。

　③音声認識システム法（約2,800,000円）

　音声を自動で反訳するシステムであるが、音声認識が十分ではなく、誤変換や認識不能部分の誤字脱字修正作業が必要。発言者の話し方によって、認識率が大幅に変動するとのこと。原稿チェックに時間がかかること、修正・初校作成作業に対しては、人員的に極めて困難な状況。

　以上の内容を、比較したところ、コストは一番かかるものの、現行の方法が、現時点では適切と総合的に判断し、現行の方法を継続することを確認しました。

★私は、今回の判断は正しいと思います。具体的な比較にあるように、年間の速記時間を24年度予算積算ベースで、266時間とみています。質疑の簡素化、時間制限をすることにより、266時間を短縮することにより、コストも削減できるのです。私たち議員は、議員の努力でコストを削減できるところは、削減していく努力をしなければなりません。かかるコストは、市民の皆さんの税金であるわけですから。

以上、報告とします。