2011.9.6 建設経済常任委員会を開催

　9月6日　9:30より建設経済常任委員会が開催され、傍聴参加しました。

　議案第16号  鵠沼880号線他8路線の市道の認定

　議案第17号　町及び字の区域の変更について

　議案第22号　藤沢市都市公園条例の一部改正について

　以上3議案については、特に質疑、討論がありませんでしたので、採決をし、可決されました。

　議案第23号　藤沢市地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正については、防災の観点からも津波対策など、どのように考えているか？今は、住民も開発事業者も理解しているが将来に向けての、藤沢市としてのまちつ゜くりをどのように考えているか？などの質疑があり、市側の答弁としては、辻堂西海岸であるので、津波は想定される。北側のマンションに戸建ての住民が避難できるように協定をむすんでいく。今後は、開発事業者に津波対策も指導していく必要がある。藤沢市として、将来的な災害に強いまちづくりのたの、用途地域の指定も必要と考えるが、現状の土地利用、既成市街地では、なかなか難しい点もある。との事でした。質疑の後、採決し可決されました。

　議案第27号　平成23年度藤沢市北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計補正予算（第1号）については、以前は、国・県からの補助金は今後見込めないとの事だったが、このような補助金の増額に伴い事業の進捗に影響がでるのか？補助金がつくようになった背景は？などの質疑があり、市側の答弁は、この事業で国庫補助金は総額138億2,600万円を見込んでいる。平成22年度までに78億円が交付され、事業完了予定の平成32年度までに約60億円の満額が交付されるように県に要望している。以前は補助金のメニューは道路に対する補助メニューが主だったが、道路は、自治体でやるべきとの考え方から、道路に対する補助がなくなった。替わりに、まちづくりに対する補助金となり、平成18年度から5年間、まちづくり交付金というメニューで交付され、今後も2期目の採択がされたため見込める状況にある。との事でした。質疑の後、採択し可決されました。

　議案第29号　平成23年度藤沢市柄沢特定土地区画整理事業費特別会計補正予算（第1号）については、特に質疑、討論がありませんでしたので、採決をし、可決されました。

　議案第30号　平成23年度藤沢市下水道事業費特別会計補正予算（第1号）については、台風12号が大規模な被害を出したが、藤沢市内の貯留管の今後の計画は？最近の台風やゲリラ豪雨では1時間に80ﾐﾘの雨が降る場合もある。80ﾐﾘの雨では対応は無理と思うが、一般的に時間50ﾐﾘ～60ﾐﾘに対応していると思うが、現状において、藤沢市内で時間50ﾐﾘが降った場合、浸水する区域はどのくらいあるのか？などの質疑があり、市側の答弁は、浸水対策については、特に危険な区域を20箇所指定。内7区域については、整備済みもしくは着手済み。今後は、残る13の排水区域を整備していく。50ﾐﾘの雨が降った場合の浸水区域を詳細には把握していない。下水道ビジョンを策定し対策を定めており、平成42年度までに浸水区域全ての解消を進めていく。とのことでした。質疑の後、採択し可決されました。

　最後に、村岡地区のまちづくりの取り組みについて報告がされました。今回の報告は、平成20年度に実施した、村岡・深沢地区拠点づくり検討調査において、方針としてまとめた、「極力自動車利用に依存しない、鉄道利用型ライフスタイルの実現」を踏まえて、新駅及び駅前広場など交通結節施設の規模、新駅にかかる概算事業費などの基礎的な事項の検討を行った結果の報告であり、主な内容は次の通りです。

（１）前提条件の設定

　①新駅乗降客数を1日あたり、約93,000人

　②停車列車は、湘南新宿ラインの快速を含む、東海道線の普通列車

　③現況線路のカーブの大規模な改良は行わない

　④新駅のホームは、島式ホームか相対式ホームを想定

　⑤駅舎については橋上駅舎

（２）新駅の規模等の検討

　①ホームの幅は、島式ホーム（ホーム1面、階段2箇所）は11m。相対式ホーム（ホーム2面、階段4箇所）は6m。

　②ホーム延長は、15両編成が停車できる長さ

　③駅舎規模は、類似駅を参考に、約1,255㎡　

　④自由通路の有効幅員は12m

（３）新駅・自由通路等の概算事業費

　①新駅関係では、島式ホームが79億円。相対式ホームが71億円。

　②自由通路関係は、島式ホームが30億円。相対式ホームが28億円。

（４）駅前広場のイメージ

　①北口は、広場面積、約5,300㎡、バス・タクシー乗り場、アクセス道路。利用者は、45,500人を想定。

　②南口は、広場面積、約5,300㎡、バス・タクシー乗り場、アクセス道路。利用者は、47,500人を想定。

（５）今後の課題

　①最新データでの検証が必要

　②道路管理者・バス事業者との協議が必要

　③地元住民や企業とのコンセンサス

　④事業手法の検討

（６）今後

　①平成23年度中に、新駅設置に向けた期成同盟会発足の準備～発足

　②平成24年度以降、期成同盟会による新駅要望活動・都市計画決定に向けた調整～都市計画決定～事業の具体化